公開停止中になっている記事『創価学会による警察への侵食問題（いわゆる創価学会汚染問題）』ですが、どこが抵触しているのかわかりません。
ですので、目次を各項目ごとに独立した記事にして、配信する事にします。
目次
- 警察官の１割～２割程度が創価学会の会員
- 創価学会の警察侵食戦略
- 幹部には学会の意向に従う人物しかなれない ← 当記事ではこの部分を取り扱います。
- 幹部が懐柔された過去
- 学会系企業への天下りによる警察懐柔
- 学会員警察官による職権濫用問題
- 警察による創価学会への便宜
- まとめ
■３ 幹部には学会の意向に従う人物しかなれない■
この話はなかなか衝撃的です。
ジャーナリスト内藤国夫は「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。そのため警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がってしまった。それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだ」と指摘した。
これに関しては、ネット上で、様々な証言が出ています。
警察官を名乗る匿名の人物が、「上司から創価学会の被害相談が来ても受け付けるなと指示が出ている」と書き込んだり。
手元に資料がない為、引用できないのですが、警察幹部時代、警察委員会での議会対策として公明党対策の指示をされた、という元警察官僚の方の証言があったり、実際、公明党は多くの都道府県議会の警察委員会で委員を務めており（一部の件では委員長ポストすら押さえています）、公明党と創価学会は、昔から、都道府県庁や警視庁・道府県警察の『圧力団体』であると言われていて、警察側から見た場合、所謂、『煩型』に当たるのです。
その為、警察は、公明党や創価学会に対して、あまり強く出る事が出来ず、仮に犯罪を犯したとしても、捜査を極めて慎重に行う必要があり、警察幹部にとっては、なるべく「関わり合いになりたくない団体」として、対応が及び腰になるという現象が昔から存在していました。
ですのでジャーナリスト内藤氏のこの証言は、事実であると考えてよいでしょう。