【税理士法】 第36条 脱税はダメですよ
新年早々、突然ニワトリ所長から研修のアシスタントを頼まれたひよこくんは
早速、所長と研修のレジュメをつくっています。
houko.com 税理士法 http://www.houko.com/00/01/S26/237.HTM
税理士法 第36条（脱税相談等の禁止）
税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、
又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示を
し、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。
「ふわわわ・・・
」
「あれ？ どうしてねこへびくんがここに」
「ここ仮眠室なんですよ・・・僕の・・・・」
「こらこら、勝手にソファを・・・」
「まあまあ、寝かしてやりなさい。昨日まで電子申告の利用者識別
番号の登録で忙しかったんだから
」
「そういえば、書類に囲まれていましたね」
「いまや申告書もインターネットで簡単にできますといってるけど、
最近はネットショップで収益をあげていながら申告してない人が
税務調査でひっかかることも多くなったね」
「副業は申告しないなんて、脱税ですよね
」
「典型的なものは売上の除外だが、ほかにも消費税法が施行されて
からは架空外注費で支払った消費税を偽装したりと懲（こ）りずにや
るなあ」
「給与と外注費ではぜんぜん違いますもんね
」
P.S.
脱税と節税と租税回避の違いを、１００文字以内で
説明できますか？
脱税で失うものは大きいですね。
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【税理士法】 第35条 疑問は解決するでしょうか
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税理士法 第35条（意見の聴取）
第１項
税務官公署の当該職員は、第33条の２第１項又は第２項に規定する書面が
添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関し
あらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合におい
て、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるとき
は、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事
項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
ブルルルルル・・・
「はい、ニワトリです」
『所長。お疲れさまです』
「さっきの件は解決したか？」
『一応、こちらの意見は述べましたが、やはり調査を行いたい
ようです』
「わかった。スメラギ先生
と日程調整して対応してやってね」
『わかりました』
「事前に意見を述べたからといって、税務調査がなくなるわけでは
ないんですね・・・」
「まあ、わざわざ電話をかけてくるということは、２，３ではすまない
疑問を持っているはずだからね」
まとめ
第３０条 税務代理権限証書の提出
→【第３４条】 調査の日時などを税理士に連絡しなければならない
第３３条の２ 書面添付制度
→【第３５条】 事前に意見を税理士にとらなければならない
P.S.
税務署、警察署、消防署、労働基準監督署。
同じ役所でも、「逮捕権」があるのでご注意を
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【税理士法】 第34条 調査の通知
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税理士法 第34条（調査の通知）
税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出し
た者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所
を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条
の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理
士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。
ブルルルルル・・・
「はい」
『所長！ 今お時間よろしいですか』
「ん～。どうしたうさみくん」
『那古野税務署からタマル株式会社様の調査をしたいって電
話が来ましたよ』
「日時は？」
『２月の第２週がいいそうですよ』
「わかった。何日間の調査になりそう？」
『一応、２日連続で。タマルさんのほうはいつでもいいそうで
す』
「じゃあ、１５と１６日にしよう」
『わかりました
』
「第３０条の税務代理権限証書を提出しているから、こうやって
税務署から連絡があるわけだ」
税理士法 第30条（税務代理の権限の明示）
税理士は、税務代理をする場合において、財務省令で定めると
ころにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に
提出しなければならない。
「税務代理をしているから、その税理士も無視して進めるわけに
はいかなってわけなんですね」
「まあそういうことだな。それにしても、年が明けたと思ったら、法
人は電話がかかってくるなぁ。こっちは電子申告に協力して結局
紙を増やしているというのに・・・
」
「あれ？ 今一瞬、所長が・・・」
P.S.
警察署は怖くなくても、税務署は怖いという経営者は
世の中にたくさんいます
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【税理士法】 第33条の２ 書面添付制度
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税理士法 第33条の２（書面添付制度）
第１項
税理士又は税理士法人は、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる
申告納税方式又は地方税法第１条第１項第８号若しくは第11号に掲げ
る申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載し
た申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、
又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面
を当該申告書に添付することができる。
「またなんか変わった条文が来ましたね。でも、第３０条で見た税務権
限代理証書とは違うんでしょうか・・・
」
「ひよこくん、税務権限代理証書は、税理士や税理士法人が本人に
かわって代理をする際に提出する書類だよ」
「じゃあ、今回添付するのはどんな書類なんですか？」
「申告書をつくる過程だとか、決算書の数字の根拠だとか、決算書や
申告書にあらわれないものを書いた書類なんだよ」
「なるほど。でも、それは何かメリットがあるんですか」
「この制度を利用して書類を添付すると、税務署なんかが税務調査を
しようと思ったら、まず本人ではなくて、税理士に連絡がいって、提出
した書面に基づいて、税理士が意見を述べる機会が与えられるんだ
よ」
「意見・・・もしかして、回答しだいでは調査もなくなるんですか
」
「書面を添付したからといって、税務調査がなくなるってことはないけ
ど、まあ、税務署署員も怪しい先を抽出して調査をしているわけだか
ら、こうやって事前に説明する機会を与えてもらえたら、余計な調査
をしなくてもすむわけだし、少しは差がつくだろうね
」
[参考]
書面添付制度 ： http://www.zeimu.co.jp/stemp.htm
P.S.
品質を保証するのも税理士の仕事・・・なのでしょうか。
う～む。
【税理士法】 第33条 署名押印の業務
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税理士法 第33条（署名押印の義務）
第１項
税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申
告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理
士又は税理士法人が、当該申告書等に署名押印しなければならない。この
場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租
税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるとき
は、当該申告書等には、併せて本人（その者が法人又は法人でない社団若
しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代
表者又は管理人）が署名押印しなければならない。
※第３項以下省略。
「いっぱい書いてありますけど、結局、署名（サイン）と押印をしろってこと
なんですよね」
「当たり前のことだけど、しかし、実務では非常に重要なことだよ。やはり
こういうことがどこかできちっと定義されていることが法律の意義だね」
「そういうものなんですか・・・
」
「まあ、当たり前すぎて税理士法にこんなことが書いてあったことも忘れ
るけどね」
P.S.
印鑑の押し方には、人柄がよく現れますよ。
特に経営者の・・・
【税理士法】 第30条 税務代理の権限の明示
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税理士法 第30条（税務代理の権限の明示）
税理士は、税務代理をする場合において、財務省令で定めるところにより、
その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。
「今度はなんでしょう。税務代理ってことは、税理士の業務の１つですね」
「こらこらひよこくん、これは実務でも非常に重要なんだよ」
「え？ そうなんですか」
「これに見覚えはないかい」
[参考]
税務代理権限証書
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/zeirisi/pdf/01.pdf
「あ！ いつも申告書に添付しますね」
「よく見ると、中断に『下記の事項について、税理士法第２条第１項第１号
に規定する税務代理を委任します』という文言があるだろう
」
「ありますね」
「どの税理士または税理士法人を代理人としているのかは、これで判断
するわけだ」
「そうなんですか・・・」
「改正があってさっきの形式にまとめられたからね」
P.S.
どうしてこの書類があるのかわからなくても、実務は
できてしまいます。う～ん。
【税理士法】 第22条 税理士証票はお持ちですか？
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税理士法 第22条（登録に関する決定）
第１項
日本税理士会連合会は、前条第１項の規定による登録申請書を受理した
場合においては、当該申請者が税理士となる資格を有し、かつ、第24条各号
のいずれにも該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録し、当該
申請者が税理士となる資格を有せず、又は同条各号のいずれかに該当する
者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。この場合において、
次条第１項の規定による通知に係る者につき登録をしようとするとき、又は登
録を拒否しようとするときは、第49条の16に規定する資格審査会の議決に基
づいてしなければならない。
「ふむふむ。所長、税理士証票ってあれですか？」
「そうだよ」
「なんかペラペラしてますよね」
「ペラペラって・・・」
「一応、税理士会の方で証票交付式という式があって、そこで税理士証票
をもらってね。税理士証票は顔写真入りの証明書だね」
「税務署とかで閲覧申請をするときに見せてますよね」
「そうそう。あとは税理士バッジも忘れちゃいけないね」
各士業のバッジ
税理士・・・日輪に桜
弁護士・・・向日葵(ひまわり)に天秤
司法書士・・・五三桐花
行政書士・・・秋桜(コスモス)に「行」の字
「おお。なんかこうやって並べるとカッコいいですね」
「ニセ税理士かどうか見分けるのは、税理士バッジを見るか
税理士証票を見せてもらうかだね」
「なるほど」
※ 第23条～第29条は登録関係の規定ですので、省略します。
P.S.
とはいえ、税理士証票を使うのは税務署に届出の閲覧に
行くときくらいとぼやいていましたが。
【税理士法】 第21条 登録免許税をいただきます♪
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税理士法 第21条（登録の申請）
第１項
第18条の規定による登録を受けようとする者は、同条に規定する事項その
他の財務省令で定める事項を記載した登録中申請書を、第３条第１項各号
のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付の上、財務省令で
定める税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならな
い。
「これは・・・？」
「税理士として登録するときには申請が必要というわけだ。登録申請書を
５通と合わせて登録免許税６万円の納付領収証書をくっつけて提出する
んだ
」
「なるほど～。登録免許税がかかるんですね」
「登録免許税は法人登記や不動産登記に限らず、人の資格の登録も同じ
ように課税対象になるんだ。税額が３万円以下の場合は、印紙で納付でき
るけど、原則は現金納付した領収証書を登記なんかの申請書に貼り付け
て提出することで納税になるんだよ」
「そうなんですかぁ」
P.S.
お金がかかりますね。いろいろ。
【税理士法】 第18条＆第19条 登録しないとダメなの？
新年早々、突然ニワトリ所長から研修のアシスタントを頼まれたひよこくんは
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税理士法 第18条（登録）
税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省
令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他
の事項の登録を受けなければならない。
税理士法 第19条（税理士名簿）
第1項
税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える。
「ん？ 18条からはまた違う内容ですね」
「ここから第29条までは税理士の登録に関する事柄を決めているんだ」
「税理士名簿っていうのはなんですか？」
「19条で詳しく出てくるけど、日本税理士会連合会（日税連）にある税理
士の名簿だね。これに登録されないと、資格を持っているだけでは税理士
業は行えないんだ」
「そうなんですか・・・」
「そして同時に税理士会に入会することになるんだよ」
「医師もそうですけど、こういう資格には職業団体がありますね」
「まあ、そういうもんだよ。税理士の多くは個人事業者で、昔から一人の力
で多くのことをやってきているからね」
※ 第20条（変更登録）は省略します。
現在は、登録税理士のみが税理士業務を行うことになっていますが、これ
からは登録制度もどうなることやら・・・。無償独占（無償でも独占業務）が
崩れたら、会計事務所業界は大変なことになりそうですね。
P.S.
とはいえ、無資格無登録税理士にご注意下さい。
無免許はいけません。無免許は