84.54 (0.70%)
24日の米株式相場は続伸し、
ダウ工業株30種平均は前日比84ドル54セン ト（0.7％）高の１万2170ドル56セントと９日以来、
約２週間ぶりの高値で終えた。
市場予想を上回る四半期決算を発表したＩＴ（情報技術）関連企業 の株が買われ、
関連銘柄に買いが広がった。
朝高で始まった原油先物相場が下げに転じ、
米個人消費の先行きに対する警戒感がやや後退したことも買い安心感を 誘った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、
同38.12ポイント（1.4％）高の2736.42と９日以来の高値で終え た。
前日夕に予想を上回る四半期決算を発表した半導体大手マイクロン・テクノロジーや
無償基本ソフト「リナックス」関連サービスのレッドハットが大幅に上 昇。
同業他社にも買いが波及し、指数を押し上げた。
米労働省が朝方に発表した週間の新規失業保険申請件数が減少した。
市場は横ばいを見込んでいただけに、雇用の改善基調が続いているとの見方が強まった。
朝方に７日以来の高値圏に上昇していた原油先物相場が下げに転じ、
米個人消費の抑制要因が後退したとの見方につながった面もある。
ダウ平均の上げ幅は一時100ドルを超えた。
一方、米商務省が朝方に発表した２月の耐久財受注額は市場予想に反して減少した。
日本の原発事故や混乱が続く北アフリカ・中東の政情を見極めたいとの雰囲気も根強く、
積極的に上値を追うほどの勢いは見られなかった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10業種が上昇。
「ＩＴ」に加え「消費循環」や「ヘルスケア」、「一般産業」が上昇率上位に並んだ。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約８億7000万株（速報値）、
ナスダック市場が約19億株（同）だった。
市場予想を上回る四半期決算を発表した食品大手コナグラ・フーズが上昇。
インターネット通販会社を買収すると発表した、ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンも買われた。
アナリストの投資判断引き上げが伝わった通信大手ＡＴ＆Ｔも上げた。
ＩＴ株への買いが波及し、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が ２％あまり上昇。
ダウ平均構成銘柄で上昇率首位となった。
一方、通期の利益見通しが市場予想を下回った家電量販店のベストバイが５％あま り下げた。
前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が増配計画に反対意見を表明していたことが明らかになった
米銀大手バンク・オブ・アメリカには売りが続いた。
ダウ構成銘柄では通信機器大手シスコシステムズが下落率首位だった。
(日経新聞マネー 3/25 7:02)
24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日ぶりに小反落。
前日比05銭 円安・ドル高の１ドル＝80円90銭～81円00銭で取引を終えた。
ユーロ圏の利上げ観測などを背景に円が対ユーロで下落し、対ドルでも円売りがやや優勢 となった。
４月の理事会で欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ抑制のため利上げを決めるとの見方が強く、
ユーロが対円で上昇した。欧米の株 式相場が上昇したため、
投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から、
低金利の円はオーストラリアドル（豪ドル）など高金利通貨に対しても下落した。
円は対米ドルでも売り優勢となった。
ただ、円の対ドル相場は方向感に乏しくもみ合う場面が目立った。
ドルもユーロなどに対して下落しており、円売り・ドル買いを進める動きは限られた。
円の安値は81円01銭、高値は80円81銭で、値幅は20銭と小幅だった。
円は対ユーロで３日ぶりに反落。前日比80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円70～80銭で取引を終えた。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインの銀行の格付けを引き下げ、
格付け会社のフィッチ・レーティングスがポルトガルの長期債務格付けを引き下げた。
ともに発表直後にはユーロ売りが優勢となったが、売りは続かなかった。
ユーロ圏の財政・金融問題は相場にかなり織り込まれているとの声 が多かった。
ユーロはドルに対して３日ぶりに反発し、
前日終値の１ユーロ＝1.40ドル台後半から1.41ドル台後半に上昇した。
ユーロの高値は1.4220ドル、安値は1.4107ドルだった。
(日経新聞マネー 3/25 6:43)
67.39 (0.56%)
23日の米株式相場は反発し、
ダウ工業株30種平均の終値は前日比67ドル 39セント（0.6％）高の１万2086ドル02セントだった。
日本の震災復興が進めばアルミニウムなどの商品需給が世界的に引き締まるとの見方から、
素材株が上昇。不安定な北アフリカ・中東情勢など海外発の悪材料を受けた売りを吸収した。
素材株の値上がりが目立った。
製品需給の先行きに対する強気な見方がじわりと台頭。
アルミ大手のアルコアが３％超上げたほか、化学大手のスリーエムも上昇した。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数で「素材」の上昇率は全10業種中で首位となった。
市場では北アフリカ・中東情勢に加え、ポルトガルの国家財政に対する懸念も根強かった。
米国内では午前発表の２月の新築住宅販売件数が過去最低を更新。
日本の福島第１原子力発電所の状況を見極めたいとの雰囲気も残り、
午前は売りに押される場面が目立った。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比14.43ポイント（0.5％）高の2698.30で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10 業種のうち７業種が上昇。
「素材」のほか「消費循環」や「ＩＴ（情報技術）」の上げが目立った。
「金融」と「ヘルスケア」、「公益」は下げた。
ニューヨー ク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約８億8000万株（速報値）、
ナスダック市場は約17億2000万株（同）だった。
個別銘柄では、経営トップが増配の方針を示した航空機・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズが上昇。
資産売却を手掛かりに石油大手のコノコフィリップスにも買いが優勢となった。
ダウ平均採用銘柄では航空機のボーイングやマイクロソフトの値上がりが目立った。
一方、事業買収に伴う負担増への懸念などから日用品大手コルゲート・パルモリーブが小幅安。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から増配への承認を得られなかったことを受け、
大手銀行のバンク・オブ・アメリカが売りに押された。
(日経新聞マネー 3/24 6:25)
23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に続伸し、
前日比05銭円高・ドル安の１ドル＝80円85～95銭で取引を終えた。
ポルトガルの財政懸念が再び強まり、円が対ユーロで上昇したため、対ドルでも円買いが優勢になった。
米東部時間の23日午後、財政赤字削減に向けた追加緊縮策をポルトガル議会が否決し、
同国のソクラテス首相が近く辞任する見通しと伝わった。
同国の政局の 先行き不安が強まり、財政再建が遅れるとの見方が出た。
同国が欧州連合（ＥＵ）などへ金融支援を要請するとの思惑も浮上した。
円が対ユーロで上げると、対 ドルでもつれて円が買われた。円は一時80円78銭まで上昇した。
ただ、円の上値も限定的だった。
主要７カ国（Ｇ７）金融当局による円売り介入への警戒感が引き続き強く、円を買いづらいという。
福島第１原子力発電所を巡る事態の行方を見極めたいとして、
円を大きく買う動きはみられなかった。円の安値は午前に付けた81円06銭だった。
円は対ユーロで続伸し、
前日比１円ちょうど円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円90銭～114円ちょうど
で取引を終えた。ポルトガルの財政再建の遅れが懸念され、ユーロ売りが出た。
ユーロは対ドルで続落。
前日終値の１ユーロ＝1.42ドルちょうど前後から1.40ドル台後半に下げた。
ポルトガルの財政再建懸念がユーロ売りにつながった。
この日のユーロの安値は1.4085ドル、高値は1.4163ドル。
英ポンドは対ドルで下落し、
前日夕の１ポンド＝1.63ドル台後半から1.62ドル台半ばに下げた。
英中銀のイングランド銀行が９～10日に開いた金融政 策委員会（ＭＰＣ）の議事要旨を公表し、
委員らは改めてインフレ警戒感を示した。
ただこれまでの見方から大きく変わっていないという受け止めに加え、
ポン ドが前日に上昇していたため、反動で売りが出た。
(日経新聞マネー 3/24 6:34)
