米国株、４日ぶり小反落 ダウ平均17ドル安

At 4:02PM EDT: 12,018.63 17.90 (0.15%)

米国株、４日ぶり小反落　ダウ平均17ドル安

利益確定売りで

22日の米株式相場は４営業日ぶりに小反落した。

ダウ工業株30種平均は前日 比17ドル90セント（0.1％）安の１万2018ドル63セントで終えた。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は同8.22ポイント （0.3％）安の2683.87で終えた。

前日までに大幅続伸した後とあって、目先の利益を確定する動きがやや優勢となった。

ダウ平均は福島第１原子力発電所の事故や中東・北アフリカ情勢を巡る不透明感が

やや和らいだことを背景に前日まで３日続伸し、心理的節目の１万2000ドルを回復。

３日間の上昇率は3.6％に達していた。

22日は東京市場で日経平均株価が大幅高となったのを好感して米株にも買いが先行したが、

次第に利益確定売りが優勢となった。

注目度の高い米経済指標の発 表が少なかったこともあり、相場は動意に乏しくもみ合った。

原油先物相場が大幅高となったが、米株相場の反応はあまり目立たなかった。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「一般産業」や「消費循環」など８種が下落。

一方、「通信サービス」や「公益」が下げた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約８億2000万株（速報値）、

ナスダック市場（同）は約16億株と薄商いだった。

個別銘柄では、四半期決算の１株利益が市場予想を上回った

中堅金融機関ジェフリーズ・グループが朝高後に売りに押され、小安く終えた。

東日本大震災の影響 で業績が悪影響を受けると伝わったデルタ航空が安い。

１株利益が市場予想に一致したドラッグストア大手ウォルグリーンが大幅安。

一方、新 製品の多機能携帯端末「ブラックベリー・プレーブック」の発売日や

価格などを発表したリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が上昇。

大幅な増益決算を発表 したディスカウント小売りチェーンのダラー・ゼネラルも高い。

アナリストが投資判断を引き上げた高級百貨店のノードストロームが堅調だった。

11年12月 期の利益予想を上方修正した

レンタカー大手ダラー・スリフティー・オートモーティブ・グループが大幅高となった。

(日経新聞マネー　3/23 6:19)

ＮＹ円、小反発 １ドル＝80円90銭～81円00銭

持ち高調整で

22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに小反発し、

前日比 10銭円高・ドル安の１ドル＝80円90銭～81円ちょうどで取引を終えた。

前週末の主要７カ国（Ｇ７）による協調介入で円安が急速に進んだ後とあって、

この日は持ち高を調整する目的の円買い・ドル売りがやや優勢となった。

ただ、新たな円売り介入への警戒感も根強いことから円の上値も限られ、

81円ちょうどを挟んだ狭いレンジで推移した。

主要な米経済指標の発表がなかったことも、方向感に欠けた要因だったという。

円の高値は80円88銭、安値は81円07銭だった。

日本の原発事故に関しては、外部電源の供給が始まるなど危機回避に向けた取り組みが報じられ、

新たな悪いニュースは伝わらなかったとの受け止めが多かった。

同事故を巡る市場の不安が落ち着き始め、急速な円高が進むリスクは低下しつつあるとの声も聞かれた。

円は対ユーロで３営業日ぶりに反発し、

前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円90銭～115円ちょうどで取引を終えた。

Ｇ７の協調介入で円安が 進んでいたため、持ち高を調整する目的の円買い・ユーロ売りが優勢だった。

アイルランドやポルトガルなどの国債相場が下落し、

南欧諸国の財政懸念を連想さ せたこともユーロの売り材料だった。

ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反落。

前日終値の１ユーロ＝1.42ドル台前半から、1.42ドル ちょうど前後に下落した。

アイルランドの一部銀行が利払い不能に陥るとの根拠の乏しいうわさが出るなど、

欧州の財政を巡る観測を背景にユーロ売り・ドル買いが優勢となった。

この日のユーロの安値は1.4179ドル。

ただ、朝方は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の早期利上げ観測から対ドルでユーロ買いが優勢だった。

ユーロの高値は朝方に付けた1.4243ドルだった。

欧州市場では1.4249ドルと昨年11月５日以来約４カ月半ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けた。

英ポンドは対ドルで上昇し、前日夕の１ポンド＝1.63ドルちょうど前後から1.63ドル後半に水準を切り上げた。

一時1.64ドルちょうど前後と、昨年 １月以来ほぼ１年２カ月ぶりの高値を付けた。

英政府がこの日発表した２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年同月比4.4％となり、

2008年秋 以来の高さとなった。英中銀が早期に利上げするとの観測が強まり、ポンド買いが進んだ。

(日経新聞マネー　3/23 6:37)

大引

日経平均株価
22日(大引)
9,608.32 +401.57

日経平均先物
11/06月
22日15:15
9530 +400.00

TOPIX
22日(14:54)
869.17 +38.78

日経ジャスダック平均
22日(大引)
1221.37 +54.24

冷たい雨

ここ横浜は

どんよりと厚い雲に覆われています

寒くなりそうでうですね



今わたし達にできる事




　

いってきます

いってらっしゃい

おっし

三連休の終わりに

微力なわたくしに出来る事はまず節電

この三連休も所用で出かけた以外はインドアでした

貴重な体験としては、丁度計画停電の地域を車で通りぬけたのですが

大きな交差点は警察官が手信号で車の流れを促していましたが

全ての交差点がそうもいかず警察官のいない交差点では

双方向の車がお互いに譲り合いながらその流れを進めていました


道を歩く人の多くは手に懐中電灯を持っていました

自分の足元を照らすのは勿論ですが

走りぬける車に歩行者の存在を示すのにも重要だと

暗い道に車のライトだけでは運転者からは死角がかなり多い事がわかります

特に黒い服を着た歩行者は近づくまで気付かないくらいでした

横浜近郊では計画停電ではない地域でも街灯の灯りの数は減らされています

特に高速道路やバイパスなどは車のライトだけでも充分走行できるように感じました

これまでの煌々と光る道路の灯りもエネルギーの無駄使いですね

これからの日本は資源を大切にすることは勿論

無駄なエネルギーの消費は控えていくことが肝要ですね



道々の街灯も消え、家々の灯りのない街は

シーンとした不気味な静けさを感じ

大きな災害が身近なところで起きた事を実感しました

これ以上の経験をする事のない事を祈ります


がんばれニッポン

日経ヴェリタス拾い読み

■オーバーシュート　株暴落・異常な円高・・・そしてＧ７協調

　18日、10年半ぶりの協調介入となる円売り介入に踏み切り、市場混乱の連鎖を阻止するという強いメッセージを　送った。


■次元超す複合危機・・・まだ楽観は許さない。

　バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は
　「中東情勢の緊迫や中国経済の減速懸念など、世界のリスク要因変わりはなく、円高圧力はなお残る」
　と予測する。


■原発リスクが誘う過度な株安→相場見通し→今後は復興需要、
　社会の混乱も限定的

　東証株価指数（ＴＯＰIX)ベースでＰＢＲ（株価純資産倍率）は一時、1倍を割った。日本企業が全体として
　「解散価値」を下回った事を示しており現実には考えにくい水準まで売り込まれたことになる。
　日本企業の生産活動は一時的に落ち込むだろう。自動車やハイテク産業の部品工場が被災地にあり、
　一部代替がきかないケースは考えられるが生産活動がゼロになることはあり得ず、必ず回復するだろう。


■東電株５５％下落。原発銘柄も売られる

　週間騰落→プレハブなどに復興需要観測
　株式市場では先週1週間で日経平均株価の構成225銘柄のうち213銘柄（全体の９５％）が値下がりした。
　一方、復興需要観測から上昇率トップはプレハブ建築が主力の日成ビルド工業、阪神大震災後い大量の仮設
　住宅　を受注し当時の業績は増収増益だった。株価は17日に11日比約4倍280円まで上昇した。
　4位三協フロンティア、10位ナガワも仮設ユニットハウスを手掛ける。
　上昇率2位技研興業と3位の不動テトラは消波ブロック、　中央ビルト工業は建設用仮設機材を主力とする。
　18日時点での上昇20銘柄中建設が11銘柄となった。


■バフェット氏初来日、中止が延期に変わる日は・・・

　著名投資家のウォーレン・バフェット氏の初来日が取りやめになった。超硬工具メーカーのタンガロイ（福島県
　いわき市）が22日に開催する新工場のオープニングセレモニーに出席する予定だったが見送った。
 氏は『今月11日に起きた日本の地震の経済的な影響は中長期的には大きくないだろう。
　そして自らの日本企業の株式を売却することはないだろう。地震で日本の将来は変わっていない。』
　と発言している。



■経済危機に司令塔必要⇒再建に東北復興院も



■ミスター円：榊原英資氏
　『協調介入はとにかく継続的、相場は７５～８０円に落ち着く、　同情的介入の
　色彩濃く、　復興へ国債増発を。』



■米ファースト・イーグル幹部
　『積極的な日本株運用は変えない。幾多の危機克服、必ず復活』



■フィデリティのアジアCIO
　『日本株。すでに底値ついた。大幅下落で割安銘柄も、株買い増すチャンス』



■停電長引けばＧＤＰ６％減も

米国株式市場見通し

福島原発の動向が最大の関心

企業在庫は2～3ヶ月が焦点

3月19日（土）8時43分配信 フィスコ

引き続き、東日本大震災による福島第一原発の動向が最大の関心事項となるだろう。
週後半は、原発事故の状況が小康状態を保っていることが相場の反発要因となった
。電源敷設が成功し、原発を安定した状態に保つことができるかどうかが焦点となる。

今のところ原子力関連や保険、日本での売上比率の高い一部を除いて、
米国では個別企業への影響は限定的にとどまっている。
しかし日本企業の経済活動の低迷が 長期間続くようであれば、
米国企業にもより広範な影響を及ぼすことになるだろう。
例えばアップルのiPad2ではバッテリーやコンパスなど少なくとも5つの重要な部品が日本製であり、
他社からの代替部品を調達することが難しいようだ。
また自動車のゼネラル・モーターズも部品が調達できず
ルイジアナ州の工場でトラックの生産を停止せざるを得ない状態になったほか
ボーイングの新型旅客機の納期も更に遅れることが確実視されている。
ただし現在はまだ十分な在庫 があり、
概ね2－3ヶ月以内に日本からの部品調達が可能になるかどうかが問題となる。

2009年春に大手19の金融機関に対してストレス テストが実施されたが、
対象となった19金融機関は自己資本増強を優先し、
配当や自社株買いを一時的に停止していた。
各社は今後の自己資本の増強計画や配 当方針などを連銀に提出しており、
18日に一部銀行の株主還元策が承認された。
JPモルガンチェースとウェルズ・ファーゴ、BB&TとUSバン コープの4行が配当再開を発表している。
今後、他15の金融機関も承認を受ければ順次配当を再開することになりそうだ。
金融機関に限らず、ネットワーク機器大手のシスコ・システムズが同社初めての配当実施を発表した。
ヒューレット・パッカードも大幅増配を明らかにするなど、
現金保有比率が高位な他ハイテク 企業の間でも株主還元の強化が相次ぎそうだ。

経済指標関連では2月中古住宅販売（21日）や1月住宅価格指数（22日）、
2月新築住宅販 売（23日）など住宅関連の発表が相次いで予定されている。
個別では震災での売上げ落ち込みが懸念されるティファニーが21日に決算発表を予定している。
その他、クレジットカードのディスカバー・フィナンシャル(22日)、
ソフトウェアのアドビ・システムズ（22日）
オラクル(24日)、ドラッグストア のウォルグリーン(22日)
家電小売りのベストバイ(BBY)など決算も予定されている。

為替市場見通し

いったんドル戻り余地を探る

リパトリ思惑で円買いも根強い

3月19日（土）14時02分配信 フィスコ

■76円25銭まで一気に円最高値更新後、協調介入でドル反発

ドル・円は、日本の大地震を受けた株安・リスク回避や、
リパトリ(本国への 資金還流)の動きが強まるとの思惑による円買いが先行、
週明けのシドニー市場で80円60銭へ続落後、
日米協調円売り介入の可能性、日銀による過去最大の 資金供給、
海外投資家による日本株売り・円売りなどを受けて82円46銭まで上昇。

だが、東京株式市場が福島第1原発事故を受けて1000円超の急落となったことで、
リスク回避、リパトリ思惑の円買いが再燃。
福島原発事故の深刻化を受けた株安に連れてリスク回避の円買いが加速
オプ ション絡みのストップ・ロス、ドル買い持ちポジションの手仕舞いなどのドル売りで76円25銭まで急落。
円の史上最高値を更新した。

その後、緊急G7(先進7カ国)財務相電話会談の開催発表を受けて円売り介入への警戒、
本邦輸入企業・機関投資家、海外投資家のドル買いで79円台に戻し、
18日朝のG7財務相・中銀総裁電話会議での円売り協調介入合意、
日銀、英中銀、欧州中央銀行（ECB）、カナダ中銀、米FRBの円売り介入を受けて82 円に反発した。


■今後の介入姿勢など見極めつつ、一旦ドルの戻り余地探る展開

今後のドル・円は、G7(先進7カ国)で円 高阻止の協調介入が合意され、
円売り介入が開始されていることで、今後の介入姿勢などを見極めつつ、
いったんドルの戻り余地を探る展開が見込まれる。
ただ、目先は基本的に福島原発事故の危機的状況の行方如何であり、
株安・リスク回避、リパトリ(本国への資金還流)の動きが強まるとの思惑による円買いが継続する可能性が残る。一方、鎮静化方向への兆しがみられるとすれば、
株反発・リスク回避後退、リパトリ思惑後退による自律的な円売りが優勢になる。
83円 台以上では本邦輸出企業のドル売りオーダーが残るとみられる。

日本問題(東北関東大地震・津波による激甚被害、
福島原発事故の危機的状 況)を受けた株安・リスク回避の円買い、
リパトリ(本国への資金還流)の動きが強まるとの思惑による円買いが続き、
ドル・円はこれまでの円最高値79円 75銭(1995年4月19日)を更新、3月17日に76円25銭を記録した。

その後、ラガルド仏財政経済産業相が大地震を受けた日本の債務・金融問題を話し合うG7電話会議を提案。
日本時間18日朝のG7財務相・中銀総裁による緊急電話会議で円高阻止の協調介入が合意され、
日銀がドル買 い・円売り介入を79円台から実施してドル・円は81円台に反発。
欧米市場では、英中銀、ECB、カナダ中銀、米FRBの円売り介入を受けて82円まで反発した。
野田財務相は「特定の水準を目指すものではない」としているが、目先は今後の介入姿勢が注目され、
介入の規模、相場押し上げ型か、一定水準の維持 型かなどを見極めることが必要になる。

3月14日に開催された日銀の金融政策決定会合では、
「無担保コール目標を0-0.1％で推移させ るとの調整方針を全員一致で維持」。
そして、「資産買入基金を総額5兆円から10兆円に拡充」との追加緩和策を決定した。
白川日銀総裁は「潤沢な資金供給 を行い、金融市場安定に万全を期す」と発言。日銀は、当日過去最大の資金供給を行い、その後も大量の資金供給を続けている。
17日のドル・円での円史上最 高値の更新により、一段の金融緩和観測も浮上しており、
今後も動向が注目される。

15日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、
政策金利0-0.25％の据え置きを決定。
注目された声明文の「政策金利を“extended period長期にわたり”極めて低水準で維持することを予想」
との文言を継続、そして、「6月末までの6000億ドル規模の米国債購入計画を維持」、
そ れらは「全会一致で決定」となり、出口戦略への動きはみられなかった。
ただ、米経済について、「米国の回復は以前に比べ安定している」として景気判断を上方修正。
「雇用市場の状況は徐々に改善」との見解を示しており、
量的緩和第2弾は6月末で終了の見方がさらに強まる状況になっている。

今後の主な予定は、
21日(月)：(日)休場(春分の日)、(米)2月中古住宅販売件数、
22日(火)：(日)1月全産業活動指数、(米)1月住宅価格指数 (連邦住宅金融局)。
23日(水)：(日)宮尾日銀審議委員会見、(米)2月新築住宅販売件数、バーナンキ米FRB議長講演。
24日(木)：(日)2月貿 易収支、(米)2月耐久財受注。
25日(金)：(日)2月全国・3月東京都区部消費者物価指数、
(米)10-12月期GDP確報値、3月ミシガン大学消費 者信頼感指数確報値。

[予想レンジ]
ドル・円78円00銭-83円00銭

米国株、ダウ続伸で83ドル高

米国株、ダウ続伸で83ドル高　介入で下値不安後退、リビア情勢も　


18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、
終値は前日比83ドル93セント（0.7％）高の１万1858ドル52セントだった。
日米欧の通貨当局による円売り介入を受け、世界景気が減速するとの懸念が後退。
産油国のリビアを巡る情勢が落ち着くとの期待や、
ＪＰモルガン・チェースなど大手銀行が相次いで増配を発表したことも投資家心理の改善に寄与した。
　
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が円売りの協調介入を決定し、
各国が18日の外国為替市場で実施した。
急激な円高による日本経済の疲弊が世界景気の重荷になるとの懸念があっただけに、
米株式市場でも下値不安が薄らいだ。
　
混迷するリビア情勢に出た動きも追い風となった。
リビアのクーサ対外連絡・国際協力書記（外相）が18日、反体制派との武力衝突に関し
「即時停戦し、すべての軍事行動を停止することを決めた」と発表。
世界経済のリスクになりかねない北アフリカや中東の政情不安が沈静化に向かうとの期待が広がった。
　
ただ、上値は重かった。
市場では、事故が発生した福島第１原子力発電所の事態を見極めたいとの見方が根強い。
即時停戦発表後のリビアで武力衝突が続いているとの報道もあり、
時間の経過とともに上値追いに慎重な雰囲気が強まった。
　
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、
前日比7.62ポイント（0.3％）高の2643.67で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち８業種が上昇し、
「金融」や「通信サービス」の上げが目立った。
「エネルギー」と「消費循環」は下げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約19億株（速報値）、
ナスダック市場は約24億9000万株（同）だった。
　
増配を発表したＪＰモルガンやウェルズ・ファーゴなど銀行株に値上がりが目立ち、
建機大手キャタピラーが上昇。
創業来初の配当を実施すると発表したＩＴ（情報技術）大手シスコシステムズにも買いが優勢だった。
　
一方、保険大手トラベラーズが下落。
外食のマクドナルドや石油大手エクソンモービルも売りに押された。
(3/19 6:19)

６日ぶり反落 １ドル＝80円55～65銭で終了

ＮＹ円、６日ぶり反落　１ドル＝80円55～65銭で終了、協調介入で



18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は６営業日ぶりに大幅に反落し、
前日比１円75銭円安・ドル高の１ドル＝80円55～65銭で取引を終えた。
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の声明に基づき、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が円売り・ドル買い介入を実施した。
　
米東部時間17日夜（日本時間18日午前）、
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議で各国が円高を阻止するための協調介入を実施することで合意した。
日欧市場に続き、ニューヨーク市場では取引開始直後に２度ほどＦＲＢによる
小規模な円売り・ドル買い介入があったとの指摘があった。
円は午前半ばに一時81円76銭まで下落した。
　
午後に入ると円は下げ幅を縮小した。
急速に円安が進んだため、持ち高調整や目先の利益を確定する目的の円買い・ドル売りが入ったという。ニューヨーク市場での円の高値は80円52銭だった。
　
円は対ユーロで大幅に下落し、
前日比３円70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円30～40銭で取引を終えた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が円売り・ユーロ買い介入を実施し相場を押し下げた。
　
ユーロは対ドルで大幅に続伸。
前日終値の１ユーロ＝1.40ドル台前半から1.41ドル台後半に水準を切り上げた。
対円でのユーロ買い圧力が強かったため、ユーロの対ドル相場でもユーロ買いが広がった。
米株式相場の上昇を背景に投資家がリスク回避姿勢を緩め、
相対的に金利の高いユーロを買って金利の低いドルを売る動きも見られた。
ユーロは1.4185ドルと昨年11月５日以来、
約４カ月半ぶりのユーロ高・ドル安水準を付ける場面があった。
この日の安値は1.4122ドルだった。
　
円は対英ポンドや対カナダドルでも大幅に下落した。
英中銀のイングランド銀行が円売り・英ポンド買い、
カナダ中央銀行も円売り・カナダドル買い介入をそれぞれ実施した。
(3/19 6:40)