161.29 (1.39%)
17日の米株式相場は４営業日ぶりに反発した。
ダウ工業株30種平均の終値は 前日比161ドル29セント（1.4％）高の１万1774ドル59セントだった。
福島第１原子力発電所で使用済み核燃料の冷却を目的とした放水活動が進 み、
投資家の警戒感がやや和らいだ。最近の大幅下落の反動に加え、
同日発表の米経済指標の改善も買いを呼び込んだ。
市場では日本の原発問題への関心が高い。
依然として先行き不透明感は強いものの、17日には主要メディアが放水活動の実施を報道。
事態沈静化に向けて一定の進展があったと受け止められた。
経済指標の改善も投資家心理の改善に寄与した。
17日発表の３月のフィラデルフィア連銀景気指数は43.4と前月比で7.5ポイント改善。
30程度との市 場予想を上回り、1984年１月以来約27年ぶりの高水準となった。
週間の新規失業保険申請件数も市場予想以上に改善した。
ハイテク株比 率が高いナスダック総合株価指数は前日比19.23ポイント（0.7％）高の2636.05で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇 し、
「エネルギー」や「通信サービス」の上げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億4000万株（速報値）、
ナスダック市場 は約19億5000万株（同）だった。
原油先物相場の上昇を受け、石油大手のシェブロンやエクソンモービルが上げた。
朝方に市場予想を上 回る収益見通しを発表した貨物大手フェデックスの値上がりが目立ち、
証券会社が「買い」で投資判断を始めたアップルも上げた。
東日本巨大地震による部品調 達や製品供給への大きな影響がないと発表した
携帯電話向け半導体大手クアルコムも買いを集めた。
一方、ＩＴ（情報技術）大手のシスコシステムズや食品大手のクラフト・フーズが下落。
マイクロソフトも売りに押された。
(日経新聞マネー 3/18 6:17)
17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５日続伸し、
前日比75銭円高・ ドル安の１ドル＝78円80～90銭で取引を終えた。
円はオセアニア市場で急伸し76円台の最高値を付けたが、
ニューヨーク市場では日本政府・日銀による 円売り介入への警戒感などから伸び悩んだ。
投機筋などによる円買い・ドル売りなどをきっかけに、
オセアニア市場で円は76円25銭まで上昇。
1995年４月に付けた最高値を更新した。
その後は日本の通貨当局による円売り介入への警戒感などから売りが優勢になり、
ニューヨーク市場では78円台半ばで始まった。
米東部時間17日夜（日本時間18日朝）に開かれる７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁の
緊急電話会議後に発表される共同声明の内容を見極めたいとのムー ドが強く、
ニューヨーク市場で円相場は小幅にもみ合った。
午後に日経ニュースが
「Ｇ７会議で過度の円高が世界の経済や金融に悪影響を与えないよう協調する ことで一致する」と伝えた。
日本の通貨当局が円売り介入をしやすくなるとの見方から、円売り・ドル買いが入った。
週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、
３月の米フィラデルフィア連銀景気指数は前月比で大幅に上昇。
米景気の回復期待も円売り・ドル買いを促したという。
ニューヨーク市場での円の高値は78円48銭、安値は79円35銭だった。
円は対ユーロで横ばい。前日と同じ１ユーロ＝110円60～70銭で取引を終えた。
オセアニア市場で一時106円50銭と2010年９月10日以来、
約半 年ぶりの高値を付けた後は、円売りが優勢となった。
円売り介入に対する警戒感が強いほか、ユーロ圏の早期利上げ観測も根強いという。
ユー ロはドルに対して反発し、
前日終値の１ユーロ＝1.39ドルちょうど前後から1.40ドル台前半に上昇した。
ユーロ圏の早期利上げ観測などからユーロの買 いが優勢となった。
欧米の株高などを背景に原油先物相場が大幅に上昇した。
原油買いと平行して、対ユーロでドルを売る取引もみられたとの声もあった。
欧州 市場でユーロは1.4053ドルと10年11月８日以来の高値を付けた。
ニューヨーク市場でのユーロの高値は1.4043ドル、安値は1.3980ドルだった。
(日経新聞マネー 3/18 6:47)
242.12 (2.04%)
16日の米株式相場は大幅に３日続落した。
ダウ工業株30種平均は前日比 242ドル12セント（2.0％）安の１万1613ドル30セントと、
昨年12月31日以来３カ月ぶりの安値で終えた。
日本の原発事故の先行き不透明感から、
運用リスクを回避する目的の売りが流動性の高い主力株に膨らんだ。
米住宅市場の低迷を示す経済指標も投資家心理を冷やした。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）が
福島第１原子力発電所の事故について、
「事実上、制御不能」と欧州議会で発言したことをきっかけに売りが膨らんだ。
在日米大使館が日本時間17日付、英大使館が英国時間16日付で日本にいる自国民に、
日本政府の指示よりも広い範囲で避難や屋内への退避をそれぞれ勧告したことも
投資家心理の悪化を誘った。
米商務省が発表した２月の住宅着工件数が２カ月連続で大幅に減少し、
先行指標とされる許可件数とともに市場予想を大幅に下回った。
米住宅市場の回復期待が後退し、住宅株が売られたことも相場の重荷になった。
ダウ平均は下げ幅を300ドル近くまで拡大する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、
同50.51ポイント（1.9％）安の2616.82と昨年12月９日以来ほぼ３カ月ぶりの安値で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10業種が下落。
「ＩＴ」や「一般産業」、「素材」など景気動向に収益が左右されやすい業種が下落率上位に並んだ。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約14億6000万株（速報値）、
ナスダック市場が約25億5000万株（同）だった。
アナ リストの投資判断引き下げが伝わったアップルやＩＢＭが約４％近く下落した。
ホブナニアン・エンタープライゼスやレナー、ＫＢホームなどの住宅建設大手も ほぼ全面安となった。
ダウ平均構成銘柄ではＩＢＭが下落率首位で、
原子炉の製造を手掛けるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が続いた。
一方、前日夕に東芝と半導体メモリー関連装置の特許使用契約を更新した
と発表した半導体開発大手ラムバスが４％上昇。東日本巨大地震に関連した保険、
再保険を含む１～３月期の損失額の見通しを発表した損害保険大手エースが小幅に上げた。
(日経新聞マネー 3/17 6:23)
16日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝76円25銭まで急伸し、
1995年４月に付けた最高値（79円75銭）を16年ぶりに更新した。
東日本を襲った巨大地震と福島原子力発電所の事故を受けて
国内の機関投資家などが リスク投資に慎重になり、
海外の投資資金を国内に戻すとの思惑から円が買われている。
朝方は80円台後半で推移していた円相場はニューヨーク時間の正午ごろから急伸、
79円台に突入した。
いったんは80円台に戻したが、午後５時ごろ最高値を更新すると円買い・ドル売りの動きが加速し、
一気に76円台まで買われた。
リスクを取りにくくなった国内の投資家が海外投資に尻込みするとの見方や、
日本の企業や投資家が海外の資産を売って国内に戻すとの思惑が先行。
ヘッジファ ンドなどの投機筋が積極的に円買いを進めているという。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のエッチンガー委員（エネルギー担当相）が福島原発の事故について
「事実上、制御不能」と述べたことも円買い・ドル売りに拍車をかけた。
1995年１月の阪神大震災後にも円相場が急伸し、同年４月に最高値を付けた。
その連想から円が買われている面もある。
保険金支払いに備えた損害保険会社による円買いや、
海外の再保険会社が日本の損害保険会社に支払いをすることに伴う円買いの観測もある。
外国為替市場では日本政府・日銀による円売り・ドル買い介入への警戒感も強いが、
市場の不安心理が高まるなか、市場は不安定な動きを続ける可能性が高い。
円高の進行は輸出企業には逆風。多くの企業は震災で大きな被害を受けているとみられるだけに、
ようやく回復しつつあった日本経済にも大きな負担となる可能 性がある。
(日経新聞マネー 3/17 7:30)
