【ロンドン＝欧州総局】16日のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。
前日終値に比べ60銭円高・ドル安の１ドル＝80円15～25銭と、
1995年４月以来の高値で引けた。ロンドン取引時間終了直後に円は一時、80円台を割り込んだ。
福島第１原子力発電所事故の深刻化を背景に日本の企業や投資家が外貨資金を円に戻すとの思惑のほか、
米株式相場の大幅下落を受けてリスク回避の円買いもあり、
午後にかけて円買い圧力が高まっている。
円の対ユーロ相場は大幅続伸。
同１円25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円60～70銭と２月上旬以来の高値水準で引けた。
ユーロは対ドルで続落。
前日終値に比べ0.0045ドルユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.3920～30ドルで取引を終了した。
英ポンドは対ドルで続落。
同0.0040ドルポンド安・ドル高の１ポンド＝1.6020～30ドル。
対円では１月以来の安値水準となる１ポンド＝128円45～55銭で引けた。
(日経新聞マネー 3/17 1:50)
137.74 (1.15%)
15日の米株式相場は大幅に続落し、
ダウ工業株30種平均は前日比137ド ル74セント（1.1％）安の１万1855ドル42セントと、
１月28日以来約１カ月半ぶりの安値で終えた。
日本の原子力発電所事故の深刻化を受けてアジ アや欧州の株式相場が大幅安となり、
投資家心理が悪化した。
ダウ平均は寄り付き直後に300ドル近く下落したが、売り一巡後は値ごろ感からの買いも入り、
午後にかけ下げ幅を縮小した。
ダウ平均の下落幅は10日以来の大きさだった。
構成銘柄のうちシェブロンを除く29銘柄が下落。
半導体のインテルやネットワーク機器のシスコシステムズなどハイテク関連株の下げが目立った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を公表した。
現行の量的緩和政策の継続などを決め、景気認識をやや引き上げた。
市場ではほぼ事前予想通りと受け止められ、結果発表直後の反応は大きくなかったが、
相場の下げ渋りの一因になったとの見方もあった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比33.64ポイント（1.2％）安の2667.33と、
2010年12月31日以来、約２カ月半ぶりの安値で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落した。
「公益」「ＩＴ（情報技術）」の下げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億9000万株（速報値）、
ナスダック市場は約23億株（同）だった。
原子炉の製造を手掛けるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が連日で下げた。
15日発表した四半期の１株利益見通しが市場予想に比べ慎重と受け止められた鉄鋼大手ヌーコアが安い。
船舶部門を分社化すると発表した防衛大手ノースロップ・グラマンが下落した。
一方、アナリストが投資判断を引き上げたと伝わった石油大手シェブロンが高い。
全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が発表した３月の住宅市場指数が前月から上昇したため、
住宅大手レナーやＤＲホートンが上昇した。
(日経新聞マネー 3/16 6:26)
15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸し、
前日比90銭円高・ ドル安の１ドル＝80円65～75銭で取引を終えた。
日本の原子力発電所事故の深刻化を受けて、
投資家が運用リスクを避けるとの見方から低金利通貨の円買 いが優勢となった。
東京電力の福島第１原発の事故に絡んで15日、
日本政府などが同原発周辺で大量の放射性物質が検出されたと明らかにし た。
市場で原発事故の広がりに関する不安が強まった。
日本の投資家が外貨建て資産を円に換えて本国送金するとの思惑から、
円はドルなど対主要通貨で上昇し た。世界的に株式相場が下落し、
投資家が運用リスクを避けて低金利の円を買う動きもあった。
ただ、14日の東京市場で付けた直近の円の高値（80円60銭）に近づくと、円の上値が重くなった。
この水準では日本の輸入企業など実需の円売り・ドル買いがみられるとの指摘があった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利の据え置きや米国債購入策の維持を決めたと発表した。
声明では景気認識を上方 修正したが、ほぼ予想通りとして相場の反応は限られた。
ニューヨーク市場の円の高値は80円61銭、安値は81円27銭だった。
円は対ユーロで大幅反発し、
前日比１円30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円90銭～113円ちょうどで取引を終えた。
原発事故を巡る懸念から、円買い・ユーロ売りが優勢となった。円は一時111円97銭まで上昇し、
２月28日以来の高値を付けた。
ユーロはドルに対して横ばい。前日終値と同じ１ユーロ＝1.40ドル前後で終えた。
アジア、欧州市場では株安を受けて、
リスク回避の目的で相対的に金利水 準の低いドルへの買いが優勢だった。
ニューヨーク市場では午後にかけて米株式相場が下げ幅を縮めたため、
ユーロが買い戻された。ユーロの高値は 1.4013ドル、安値は1.3864ドルだった。
(日経新聞マネー 3/16 6:35)
51.24 (0.43%)
14日の米株式相場は反落した。
ダウ工業株30種平均は前週末比51ドル24 セント（0.4％）安の１万1993ドル16セント、
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同14.64ポイント（0.5％）安の2700.97 で終えた。
東日本巨大地震の世界経済への影響などを懸念した売りが広がった。
地震や津波の被害拡大や電力供給の低下で日本の経済活動が停 滞し、
世界景気を押し下げる可能性があるとの警戒感から米株にも売りが出た。
保険金支払いの増加が想定されるほか、
日本の金融市場の機能低下や資産価格下落などが意識され、保険株や銀行株が下落。
日本からの部品供給が滞る公算があるとの見方から航空機大手ボーイングなども売られた。
東京電力の福島の原子力発電所での爆発事故を受け、
原子力関連業界の先行き不透明感も強まった。
原子炉製造を手掛けるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が下落。
ウラン採掘などを手掛けるキャメコなどにも売りが膨らんだ。
ダウ平均は昼ごろに147ドル安まで下げ幅を広げ、１万1900ドルを下回る場面があった。
半面、原発問題を含めた地震の影響の広がりを見極めたいとして一段と売り進む動きにはつながらず、
ダウ平均は引け前に下げ渋った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億6000万株（速報）、
ナスダック市場は約17億6000万株（同）。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「公益」や「消費循環」など９業種が下落した。
ＧＥがダウ平均構成銘柄で下落率首位。
日本での販売が落ち込むとの思惑から高級宝飾品大手ティファニーや
高級皮革製品大手コーチも５％超安となった。
ジョ ンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の傘下の動物医薬品部門に買収提案した
と発表した製薬大手イーライ・リリーが安い。Ｊ＆Ｊも下げた。
前週末11日からの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」の販売が非常に好調だった
と報じられたアップルは上げた。
アイパッド２に部品を供給している
通信系半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）なども買われた。
(日経新聞マネー3/15 6:32)
