オーバーシュート 株暴落・異常な円高・・・そしてG7協調

 18日、10年半ぶりの協調介入となる円売り介入に踏み切り、市場混乱の連鎖を阻止するという強いメッセージを 送った。


次元超す複合危機・・・まだ楽観は許さない。

 バークレイズ銀行チーフFXストラテジストの山本雅文氏は
 「中東情勢の緊迫や中国経済の減速懸念など、世界のリスク要因変わりはなく、円高圧力はなお残る」
 と予測する。


原発リスクが誘う過度な株安→相場見通し→今後は復興需要、
 社会の混乱も限定的


 東証株価指数(TOPIX)ベースでPBR(株価純資産倍率)は一時、1倍を割った。日本企業が全体として
 「解散価値」を下回った事を示しており現実には考えにくい水準まで売り込まれたことになる。
 日本企業の生産活動は一時的に落ち込むだろう。自動車やハイテク産業の部品工場が被災地にあり、
 一部代替がきかないケースは考えられるが生産活動がゼロになることはあり得ず、必ず回復するだろう。


東電株55%下落。原発銘柄も売られる

 週間騰落→プレハブなどに復興需要観測
 株式市場では先週1週間で日経平均株価の構成225銘柄のうち213銘柄(全体の95%)が値下がりした。
 一方、復興需要観測から上昇率トップはプレハブ建築が主力の日成ビルド工業、阪神大震災後い大量の仮設
 住宅 を受注し当時の業績は増収増益だった。株価は17日に11日比約4倍280円まで上昇した。
 4位三協フロンティア、10位ナガワも仮設ユニットハウスを手掛ける。
 上昇率2位技研興業と3位の不動テトラは消波ブロック、 中央ビルト工業は建設用仮設機材を主力とする。
 18日時点での上昇20銘柄中建設が11銘柄となった。


バフェット氏初来日、中止が延期に変わる日は・・・

 著名投資家のウォーレン・バフェット氏の初来日が取りやめになった。超硬工具メーカーのタンガロイ(福島県
 いわき市)が22日に開催する新工場のオープニングセレモニーに出席する予定だったが見送った。
 氏は『今月11日に起きた日本の地震の経済的な影響は中長期的には大きくないだろう。
 そして自らの日本企業の株式を売却することはないだろう。地震で日本の将来は変わっていない。』

 と発言している。



経済危機に司令塔必要⇒再建に東北復興院も



ミスター円:榊原英資氏
 『協調介入はとにかく継続的、相場は75~80円に落ち着く、 同情的介入の
 色彩濃く、 復興へ国債増発を。』



米ファースト・イーグル幹部
 『積極的な日本株運用は変えない。幾多の危機克服、必ず復活』




フィデリティのアジアCIO
 『日本株。すでに底値ついた。大幅下落で割安銘柄も、株買い増すチャンス』




停電長引けばGDP6%減も