ダウ２年10カ月ぶり高値

At 4:01PM EDT: 12,400.03 23.31 (0.19%)

米国株、ダウ２年10カ月ぶり高値

商品相場上昇で素材株高い

４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、

前週末に比べ23ドル31 セント（0.2％）高の１万2400ドル03セント

と2008年６月５日以来２年10カ月ぶりの高値で終えた。

商品相場の上昇を好感して非鉄大手アルコア など素材株が買われた。

一部事業の売却を発表した製薬大手ファイザーなど、

個別に材料が出た銘柄が上昇したことも相場を押し上げた。

米連 邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が４日夕の講演で、

金融緩和策を予定より前倒しで正常化するとの一部観測に否定的な見方を示すという見方が強まっ た。

金融緩和の長期化で、インフレ圧力が強まるとの見方から金先物相場などが上昇。

アルコアやフリーポート・マクモラン・コッパー・アンド・ゴールドと いった素材、鉱山株が買われた。

この日は主要な米経済指標の発表がなく、個別に材料の出た銘柄の売買が中心だった。

ファイザーが買われた ほか、

欧州のレアアース（希土類）加工会社の買収を発表したモリコープが12％あまり上昇。

子会社のアルミ缶材料大手を住友軽金属など日本の５社が買収する

と発表した英石油大手ＢＰの米預託証券（ＡＤＲ）も上昇した。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反 落し

同0.41ポイント（0.0％）安の2789.19で終えた。

米国半導体工業会（ＳＩＡ）が４日に発表した２月の世界半導体売上高が前月比で 1.1％減少。

半導体需要が鈍化しているとの見方から、インテルなど半導体関連株が売られた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では10業種 中６業種が上昇。

「素材」や「ヘルスケア」「通信サービス」が上昇した。

一方、「ＩＴ（情報技術）」と「公益」などが売られた。

売買高はニューヨーク証券 取引所（ＮＹＳＥ）が約７億7000万株（速報値）、

ナスダック市場が約16億8000万株（同）だった。

19日に開く採用イベントで最 大５万人を雇用すると発表したマクドナルドが上昇。

ジェフリー・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し

日本の原発問題収束へ支援を表明したゼネ ラル・エレクトリック（ＧＥ）が高い。

アナリストの投資判断引き上げが伝わった自動車大手フォード・モーターも買われた。

一方、ＩＴ大手 ヒューレット・パッカードが１％あまり下げ、ダウ平均構成銘柄で下落率首位。

インテルも売られ、下落率は２位となった。

運航する航空機が１日の飛行中に天 井部分に突然穴が開いて緊急着陸した

航空大手サウスウエスト航空が売られた。

子会社が離陸試験中のプライベートジェット機が墜落したと発表した

米防衛大手 ゼネラル・ダイナミクスも下げた。

(日経新聞マネー　4/5 6:30)

横ばい １ドル＝84円00～10銭

ＮＹ円、　ＦＲＢ議長講演控え

４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばい。

前週末と同じ１ドル＝84円ちょうど～10銭で取引を終えた。

主な米経済指標の発表など取引材料が少なく、動意に乏しくもみ合った。

米東部時間の４日夜にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演し、

５日には３月15日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が発表される。

このところＦＲＢ高官の発言を受け、米量的緩和政策の早期正常化観測が広がっている。

市場では、バーナンキ議長の発言内容や前回ＦＯＭＣの議論内 容を見極めたいとのムードが強まった。

円は84円ちょうど前後でもみ合った。

円は対ユーロで６営業日ぶりに小反発し、

前週末比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝119円50～60銭で取引を終えた。

ユーロ圏の利上げ観測を背景に、このところユーロ買いが続いた後とあって、

利益確定目的のユーロ売りが優勢となった。

アジア市場の取引時間帯で円は120円07銭まで下落し、2010年５月10日以来の安値を付けた。

ユーロはドルに対して５営業日ぶりに反落し、

前週末終値と同じ１ユーロ＝1.42ドル台前半ながら、やや水準を下げた。

アジア市場でユーロは1.4269 ドルと10年11月４日以来の高値を付けたが、

ニューヨーク市場ではユーロに利益確定売りが出た。ニューヨーク市場でのユーロの安値は1.4198ドル、

高値は1.4251ドルだった。

(日経新聞マネー　4/5 6:36)

大引

日経平均株価
4日(大引)
9,718.89 +10.50

日経平均先物
11/06月
4日15:15
9710 +10.00

TOPIX
4日(14:54)
860.98 -1.64

日経ジャスダック平均
4日(大引)
1235.68 +3.55

横浜は晴天なり

土日と静かに静かに過ごしましたので

体調は万全

花粉症の薬もここのところ控えておりますが

多少ティッシュのお世話になるくらいで大丈夫です



桜もこの春の日和にだいぶ開くでしょう

春です

日いちにちと日本は元気になっていくのです




がんばろう　ニッポン！





いってきます

いってらっしゃい

おっし

為替市場見通し

米国は出口戦略へ始動

ドル円は85円を試す展開へ

4月2日（土）14時05分配信 フィスコ

■米・出口戦略への思惑強まりドル買い継続し84円台に上昇

ドル・円は、G7円売り協調介入への警戒感、
円キャリートレード再燃や本邦輸 出減少の思惑による海外勢のドル買いで81円30銭から堅調スタート。
ブラード米セントルイス連銀総裁による量的緩和第2弾の規模縮小の可能性への言及を 受けて、
米出口戦略への思惑からドル買いが強まり83円乗せ。
ファンド筋による四半期末のポジション調整のドル売りに82円57銭に反落後、
コチャラコタ 米ミネアポリス連銀総裁が年末までの利上げの可能性を示唆したことでドル買いが再開。
予想外の改善を示した米3月雇用統計を受けた米早期利上げ観測でドル買いが加速し84円73銭まで上昇した。
その後、ダドリー米NY連銀総裁のハト派発言を受けて早期利上げ観測がやや後退し、反落。


■米・出口戦略の始動への思惑が根強く残り85円を試す展開

今後のドル・円は、米国の量的緩和第2弾の早期終了または規模縮小、
出口戦略の始動への思惑が根強く残り、ドル買いが継続、85円を試す展開になる可能性がある。
4月1日発表の米3月雇用統計で予想を上回る改善が確認された後、
ダドリー米NY連銀総裁の金融緩和政策の正常化に対する慎重な発言で
ドル買いの勢 いがやや鈍った感じだが、
4日にバーナンキ米FRB議長の講演があり、ドル買いは続くのか、または、落ち着くのか、
そのヒントを与えてくれる可能性があ る。

なお、福島第1原発事故は危機的状況が長期化する可能性が出ており、
状況の悪化では株安・リスク回避パターンで円買いが再燃する可能 性が引き続き残る。
ただ、3月末を以って日本国内でのリパトリ(本国への資金還流)に絡む円買い需要は一巡したはずであり、
需給の変化(円買いの後退)が 見込まれる。

3月18日に実施されたG7(先進7カ国)の円売り協調介入は、
その後ドル・円が80円台で下げ渋り、大震災前の水準である83円台に戻していることもあり、
第2弾の実施を留保する状態になっている。

だが、玉木財務官は「G7の協調介入の結果に満足」としながらも、
「通常通り引き続き警戒していく」と表明。
また、サルコジ仏大統領は「円相場の動きは、
介入が通貨システムにとって不可欠なセーフガードであることを示した」と述べ、
欧州またはG8として今回の円売り介入を評価する姿勢をみせており、
介入再開 に対する警戒が必要な状況は続く。

米国の金融政策については、ここに来て、
プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が「FRBは、近い将来、
出口戦略の開始が必要となる可能性」「政策金利の引き上げと保有資産規模の縮小を同時に」と発言し、
米国の利上げ時期が早まるとの見方が浮上。
それに 続いて、ブラード米セントルイス連銀総裁が
「量的緩和第2弾の規模が、6000億ドルを若干下回る可能性」、
コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁が
「年末 までに政策金利を0.75％ポイント引き上げる必要がでてくる可能性はもちろんある」
と述べたことで、量的緩和第2弾の早期終了または規模縮小、
出口戦略 の始動への思惑も強まる状況にある。

4月1日に発表された米3月雇用統計では、
失業率が予想外に低下、非農業部門雇用者数も予想を上回 増加となり、
雇用情勢の改善が確認された。
ただ、その後、ダドリー米NY連銀総裁が
「成長に関して過剰に楽観的になるべきでない」
「FRBの2つの責務 （完全雇用とインフレ抑制）の達成には程遠い」
と述べており、早期利上げ観測や出口戦略への思惑はやや後退。
今後も米国の金融政策の行方が注目される状況 が続く。
4日にバーナンキ米FRB議長の講演があり(日本時間5日午前8時台)、
金融政策に関する発言に注目が集まりそうだ。
そのほか、4日と8日にロッ クハート米アトランタ連銀総裁の講演(経済見通し、金融政策)、
7日にラッカー米リッチモンド連銀総裁の討論会参加などが予定されている。
また、5日に3 月15日開催のFOMC議事録が公表される。

日本の金融政策については、4月6-7日に日銀金融政策決定会合が注目される。
報道によれ ば、東北関東大震災の影響を考慮して、
幅広い金融機関に対して低利で長めの資金を貸し出す制度(金利0.1％、期間1年が軸)の創設を検討。
また、景気判 断を下方修正する可能性があるとの見方が出ている
(2月から「景気は改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」)。

3月14日に 開催された前回の日銀会合では、
「無担保コール目標を0-0.1％で推移させるとの調整方針を全員一致で維持」。
そして、「資産買入基金を総額5兆円から 10兆円に拡充」との追加緩和策を決定。
白川日銀総裁は「潤沢な資金供給を行い、金融市場安定に万全を期す」と述べ、
日銀は当日過去最大の資金供給を行 い、それ以降も大量の資金供給を続けている。
その後、白川総裁、宮尾日銀審議委員は「経済・物価の状況を点検し、
必要なら適切な措置をとる」とし、状況に よりさらなる追加緩和を検討する可能性を示唆している。

4月1日に発表された3月調査日銀短観は、大企業製造業、非製造業の業況判断DI がともに改善した。
だが、日銀は
「3月調査の日銀短観は、3月11日の調査回収基準日までに72％の企業が回答」
「震災前と後に分類した短観結果を4月 4日午前8時50分に発表する」
としており、今日以上に注目が集まりそうだ。

今後の主な予定は、4日(月)：(日)3月マネタリーベー ス、
(中)清明節で5日まで休日、(米)バーナンキ米FRB議長講演(日本時間5日午前8時台)。
5日(火)：(米)3月ISM非製造業景気指数(総 合)、3月15日FOMC議事録
6日(水)：(日)日銀金融政策決定会合(7日迄)、2月景気動向指数速報値
7日(木)：(日)日銀政策金利発表、白 川日銀総裁会見
8日(金)：(日)2月経常収支、4月日銀金融経済月報、(米)2月卸売在庫・売上、2月消費者信用残高。

[予想レンジ]
ドル・円82円50銭-85円50銭

米国株式市場見通し

4月半ばが個人の確定申告期限

投信経由で資金が流入

4月2日（土）9時20分配信 フィスコ

東日本大震災、原発事故の動向は注視される要因ではあるものの、
米国株式相場では織り込み済みとなっている。
むしろリビア情勢の緊迫化を受けて原油価格が
2008年9月以来の水準まで高騰していることが目先の懸念材料となっている。
原油価格の高騰の他、
バイオ燃料への需要からトウモロコシ価格が1年で約2倍となるなど
農作物の価格高騰も無視できない状況となっている。

雇用統計を通過したことで、
経済指標関連は3月ISM非製造業景況指数 （5日）が予定されている程度だが、
経済イベントでは4日にバーナンキFRB議長がアトランタで講演を行う。
また、5日にはFOMC議事録が公開されるこ とから、
金融政策の先行きへの関心が高まりそうだ。
雇用統計が予想を上回ったことで、
追加量的緩和(QE2)は予定通り6月で終了するとの見方が支配的だ。
一部の連銀関係者は早くもインフレ圧力の高まりを受けた将来の利上げの必要性に言及している。

個別企業では、
来週11日予定のアルミ 大手アルコアを皮切りに1-3月期決算発表シーズンに突入する。
来週は1-3月期の業績修正が相次ぐ可能性があり、注意が必要となる。
この他、来週6日に はキッチン・バス用品小売りのベッド・バス＆ビヨンドと種子メーカーのモンサントが
10年12月-11年2月決算を発表する予定となっており、投資家の関 心が企業業績に向くことになる。

米国では4月半ばが個人の確定申告期限となっている。
例年この時期に節税目的の個人退職年金への拠出が増加するため、
投資信託を経由して株式相場に資金が流入することから、当面は良好な需給が期待できそうだ。
更に1-3月期の企業業績次第では、主要株価指数 は2月の高値を上回ってくる可能性もあるだろう。
しかし、米国の相場の格言に「5月に売って、どこかに行け」という言葉があるように、
統計的に6－10月 期の株価パフォーマンスは悪いことが知られている。
そしてQE2が6月末で終了することを考えると、下値への警戒感を強める必要があるだろう。

東北へ

昨夜友人が車に積めるだけの物資をつんで東北へ向かった



何か出来る事はと休日を利用し復興ボランティアとして働いてくるという

我が家に備蓄していた少しばかりのペットボトルの水や

彼自身が食べる小腹を満たしそうな食料を持って行ってもらった




無事着いたとの連絡があったが

ボランティア受付まで時間があるので海沿いの惨状を見てきたそうだ

・・・・・・。



わたくしに出来る事は？

今回の足まわりに我が家のマイカーを使ってもらうことになった

何もできないわたくしの代わりに愛車が東北へ向かった

微力だ・・・。



がんばろう　ニッポン

ダウ反発56ドル高 雇用統計改善で、

 

At 4:02PM EDT: 12,376.72 56.99 (0.46%)

米国株、ダウ反発56ドル高　

雇用統計改善で、ナスダックは続伸

１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、

終値は前日比56ドル99 セント（0.5％）高の１万2376ドル72セントだった。

朝方発表の３月の米雇用統計が市場予想を上回って改善。

投資家心理が強気に傾き、２月18日に 付けた今年の高値を上回る場面があった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の地区連銀総裁が緩和的な金融政策の見直しに慎重な姿勢を示し、

相場を押し上げた面も あった。

雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比21万6000人増加し、

19万5000人程度増えるとの市場予想を上回って改善した。

失業率も8.8％と0.1ポイント低下。

米経済にとって懸案の雇用情勢の持ち直し傾向が続いているとの見方が広がり、

幅広い銘柄に買いが優勢となった。

金融政策変更を巡る警戒感の薄らぎも寄与した。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は１日の講演で、緩和的な政策の早期正常化に懸念を表明。

昨年11月から始 めた米国債購入策の期限を６月末に控え、市場では金融政策への関心が高い。

早期正常化シナリオが足元で強まっていたが、

ダドリー総裁の発言を受けてマネー の大量供給が続くとの期待が広がった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸。

前日比8.53ポイント（0.3％）高の 2789.60で終えた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち８業種が上昇。

「一般産業」や「金融」の上げが目立った。「通信サービス」と 「ＩＴ（情報技術）」は下げた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億株（速報値）、ナスダック市場は約20億株（同）。

３月の北米新車販売の大幅増を発表したフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が上昇。

建機大手のキャタピラーやゼネラル・エレクトリック （ＧＥ）が上げた。

米ナスダック市場を運営するナスダックＯＭＸグループと、

ＮＹＳＥを運営するＮＹＳＥユーロネクストがともに大幅上昇。

ナスダックは１ 日、ＮＹＳＥに買収を提案すると発表した。

一方、半導体大手のインテルが下落。非鉄のアルコアが売りに押された。

(日経新聞マネー　4/2 6:18)

７日続落 １ドル＝84円00～10銭

ＮＹ円、一時半年ぶり安値

１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は７日続落し、

前日比90銭円安・ド ル高の１ドル＝84円ちょうど～10銭で取引を終えた。

米雇用情勢の回復期待から円売り・ドル買いが優勢となった。

円は一時84円73銭まで下落し、 2010年９月24日以来ほぼ半年ぶりの安値を付けた。

３月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比21万6000人増と市場予想以上に増えた。

失業率は前月比0.1ポイント低下し、8.8％となった。米労働市場が順調に回復しているとの見方から、

円売り・ドル買いが優勢となった。

ただ、売り一巡後は、円は下げ渋った。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が講演で、

米景気は回復しているが、それ自体は金融政策の方向転換をする理由になら ないと述べたと伝わった。

足元で強まっていた米量的緩和政策の早期正常化の思惑がやや後退し、

ドルが売られた。円の高値は83円76銭だった。

円は対ユーロで大幅に５日続落し、

前日比１円95銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝119円60～70銭で取引を終えた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、

４月７日 に開く理事会で利上げを決めるとの見方から円売り・ユーロ買いが優勢となった。

円は一時119円80銭まで下落し、10年５月10日以来の安値を付けた。

ユーロはドルに対して４日続伸し、

前日終値の１ユーロ＝1.41ドル台後半から1.42ドル台前半に水準を切り上げた。

ユーロ圏の利上げ観測からユーロ買 い・ドル売りが優勢となった。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言を受けて、

米金融緩和政策の早期の正常化の見方がやや後退したこともドルの重荷となっ た。

午前中は米雇用統計を受け、ユーロ売り・ドル買いが優勢となる場面があった。

ユーロの高値は1.4246ドル、安値は1.4062ドルだった。

(日経新聞マネー　4/2 6:33)

大引

日経平均株価
1日(大引)
9,708.39 -46.71

日経平均先物
11/06月
1日15:15
9700 -10.00

TOPIX
1日(14:54)
864.01 -5.37

日経ジャスダック平均
1日(大引)
1232.13 +2.21