東日本大震災、原発事故の動向は注視される要因ではあるものの、
米国株式相場では織り込み済みとなっている。
むしろリビア情勢の緊迫化を受けて原油価格が
2008年9月以来の水準まで高騰していることが目先の懸念材料となっている。
原油価格の高騰の他、
バイオ燃料への需要からトウモロコシ価格が1年で約2倍となるなど
農作物の価格高騰も無視できない状況となっている。
雇用統計を通過したことで、
経済指標関連は3月ISM非製造業景況指数 （5日）が予定されている程度だが、
経済イベントでは4日にバーナンキFRB議長がアトランタで講演を行う。
また、5日にはFOMC議事録が公開されるこ とから、
金融政策の先行きへの関心が高まりそうだ。
雇用統計が予想を上回ったことで、
追加量的緩和(QE2)は予定通り6月で終了するとの見方が支配的だ。
一部の連銀関係者は早くもインフレ圧力の高まりを受けた将来の利上げの必要性に言及している。
個別企業では、
来週11日予定のアルミ 大手アルコアを皮切りに1-3月期決算発表シーズンに突入する。
来週は1-3月期の業績修正が相次ぐ可能性があり、注意が必要となる。
この他、来週6日に はキッチン・バス用品小売りのベッド・バス＆ビヨンドと種子メーカーのモンサントが
10年12月-11年2月決算を発表する予定となっており、投資家の関 心が企業業績に向くことになる。
米国では4月半ばが個人の確定申告期限となっている。
例年この時期に節税目的の個人退職年金への拠出が増加するため、
投資信託を経由して株式相場に資金が流入することから、当面は良好な需給が期待できそうだ。
更に1-3月期の企業業績次第では、主要株価指数 は2月の高値を上回ってくる可能性もあるだろう。
しかし、米国の相場の格言に「5月に売って、どこかに行け」という言葉があるように、
統計的に6－10月 期の株価パフォーマンスは悪いことが知られている。
そしてQE2が6月末で終了することを考えると、下値への警戒感を強める必要があるだろう。