３日続落 １ドル＝81円05～15銭で終了

ＮＹ円　米指標改善などで

３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続落し、

前日比45銭円安・ド ル高の１ドル＝81円05～15銭で取引を終えた。

米経済指標の改善をきっかけに、持ち高調整目的の円売り・ドル買いが出た。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ） が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の金融緩和を決めた。

材料出尽くし感から円は一段安となる場面もあったが、米長期債利回りの低下を受けて下げ 渋った。

米民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）発表の

10月の全米雇用リポートや米サプライマネジメ ント協会（ＩＳＭ）による同月の非製造業景況感指数など、

米経済指標の内容が市場予想以上に前月から改善した。

米景気懸念がひとまず和らぎ、ＦＯＭＣの結果発表を前にこれまで積み上がっていた

ドルの売り持ち高を調整する目的の円売り・ドル買いが出たという。

ＦＲＢはＦＯＭＣ後の声明で、

6000億ドルの長期国債を2011年６月末までに購入する追加金融緩和策を発表した。

国債購入規模は想定の範囲内との見方から利益確定の円売り・ドル買いが出て、

円は一時81円59銭まで下落した。

ただ、米債券市場で中長期国債の利回りが低下し、

日米金利差の縮小を受けた円の買い戻しが入り、円の対ドル相場はやや下げ幅を縮めた。

声明の発表直後に国 債購入規模が一部の予想より大きいとの見方から

一時円買い・ドル売りが優勢となるなど、円の対ドル相場は不安定な値動きとなる場面もあった。

ニューヨーク市場での円の高値は朝方に付けた80円78銭だった。

円は対ユーロで大幅に続落し、前日比１円50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円60～70銭で取引を終えた。

対ドルで円を売る動きが強かったため、対ユーロの円相場にも売りが波及した。

前月末からの円高・ユーロ安を受けた持ち高調整目的の円売り・ドル買いが続いたとの声も聞かれた。

ユーロは対ドルで続伸。

前日終値の１ユーロ＝1.40ドル台前半から1.41ドル台前半に水準を切り上げた。

ＦＲＢが追加金融緩和策を発表したことで、対ユーロでドル売りが膨らんだ。

ＦＲＢによる米国債購入規模が想定よりやや大きかったとの一部の見方から、

ユーロ買いが入ったとの声も聞かれた。この日の高 値は1.4200ドル、安値は1.3995ドル。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日経新聞マネー　11/4 6:45)

ダウ64ドル高で半年ぶり高値

At 4:01PM EDT: 11,188.72 Up 64.10 (0.58%)



米国株、ダウ64ドル高で半年ぶり高値、ナスダックは２年５カ月ぶり高値


２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。
前日比64ドル10セント（0.6％）高の１万1188ドル72セントと、
年初来高値（１万1205ドル03セント）を付けた４月26日以来、約半年ぶりの水準まで上げた。
ドル安を背景に原油など商品先物相場が上げ、エネルギー関連株の上昇で相場を押し上げた。
　
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、
28.68ポイント（1.1％）高の2533.52と、2008年６月５日以来、２年５カ月ぶりの高値で終えた。
　
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を３日に控え、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和策を実施するとの見方も根強かった。
金融緩和策が決まり金融市場の余剰資金が株式相場に流入するとして、買いを誘った。
　
米国で同日に実施された中間選挙で、
野党の共和党が議席を増やせば米企業の成長に好意的な政策が打ち出され、
相場上昇につながるとの見方から買いが入ったとの指摘もあった。
ダウ平均の上げ幅は100ドルに迫る場面があった。
　
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇。
「公益」「エネルギー」などの上げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億1000万株（速報値）
ナスダック市場は約18億4000万株（同）だった。
　
ホームセンター大手ホーム・デポが２％超上げ、ダウ平均の構成銘柄で上昇率トップだった。
石油大手エクソンモービルの上げも目立った。
朝方発表の決算が市場予想を上回ったクレジットカード大手マスターカードが買われ、
同業のアメリカン・エキスプレス（アメックス）やビザもつれ高した。
　
電子商取引のソフトウエアを手掛けるアート・テクノロジー・グループを総額約10億ドル
で買収すると発表したＩＴ（情報技術）のオラクルが上昇。
アート・テクノロジーは約４割高と急伸した。
７～９月期に黒字となった英石油大手ＢＰの米預託証券（ＡＤＲ）が上昇した。
　
一方、朝方発表の決算で売上高が市場予想を下回った製薬大手ファイザーが下げた。
減益決算となったシリアル大手ケロッグも下落した。

(日経新聞マネー　11/3 7:21)

円が続落、ＮＹ終値80円60～70銭 豪利上げで売り優勢

2010/11/3 6:30（日経マネー）

　
２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、
前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝80円60～70銭で取引を終えた。
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）による政策金利引き上げを受けて、
円が対主要通貨で下落し、対ドルでも売りがやや優勢となった。

　
オーストラリア中銀は市場の大半の金利据え置き予想に反して利上げを決めたため、
対主要通貨でオーストラリアドル（豪ドル）が買われた。
オーストラリア中銀が予想外の利上げを決めたことで日米の金融緩和が長期化する
可能性が改めて意識され、相対的に金利水準の高い通貨に対する円やドルの売りを促した。
豪ドルやユーロなどに対して円売りが膨らんだことにつれ、円は対ドルでも下落した。

　
ただ、３日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明の内容を見極めたい
とのムードが強く、一方的に円売り・ドル買いを進める動きは限られた。
円の安値は80円90銭、高値は80円57銭だった。

　
円は対ユーロで３営業日ぶりに反落し、
前日比１円30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円10～20銭で取引を終えた。

　
ユーロはドルに対して反発し、前日終値の１ユーロ＝1.38ドル台後半から1.40ドル台前半に上昇した。
オーストラリアの利上げを背景とした米ドル売りが対ユーロでも優勢となった。
10月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ、確報値）が速報値から上方修正され、
市場予想を上回ったこともユーロの支援材料となった。ユーロの高値は1.4058ドル、
安値は1.3980ドルだった。


豪ドルは対米ドルで上昇。前日夕の１豪ドル＝0.98米ドル台後半から0.99米ドル台後半に上げた。
一時1.0025米ドルまで上昇し、1983年12月の変動相場制移行後の高値を更新した。

大引

日経平均株価
2日(大引)
9,159.98 +5.26

日経平均先物
10/12月
2日15:10
9170 +10.00

TOPIX
2日(14:54)
802.78 -0.52

日経ジャスダック平均
2日(大引)
1144.38 -4.28

こんな相場でも

何を提案するにもこの市況です

わたくしの話を聞かずとも

TV新聞で情報は氾濫しています

それでもアポイントをとると

「○日　○時くらいなら時間がとれる」と・・・時間を割いて下さいます

「じゃ、根なし草さんの提案に乗るよ」

なんて言われた日には気の引き締まる思いがします

サブプライムしかり

リーマンしかり

そりゃ　わたくしのせいではありませんよ

でも・・・ね

明日が読めたら苦労しません




それでも今日もアポ先へ

ハイ、お仕事ですから

信頼だけは崩したくありません



いってきます

いってらっしゃい

おっし

小幅続伸 ＩＳＭ指数改善を好感、

At 4:01PM EDT: 11,124.62 6.13 (0.06%)

米国株、小幅続伸　ＩＳＭ指数改善を好感、ＦＯＭＣ待ちが重荷

１日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅続伸した。
終値は前週末比６ ドル13セント（0.1％）高の１万1124ドル62セント。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が１日発表した製造業景況感指数など、
予想を上回る経済指標が相次いだことで景況感が改善。
米中間選挙や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要なイベントを控えて
目先の利益を確定する売りに押される場面 もあったが、小幅ながら上昇を保って取引を終えた。

10月のＩＳＭ製造業景況感指数は前月比2.5ポイント上昇の56.9だった。

市場予想（54.3程度）を上回る内容となったほか、

同日朝発表の９月の建設支出も事前予想に反して増加。

投資家心理を強気に傾け、上げ幅が100ドルあまりに拡大する場面もあった。

ただ、午後に入ると急速に伸び悩んだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和を決めるとみられるＦＯＭＣを２～３日に控え、

模様眺めムードが台頭。

「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を

裏付けとする証券化商品の組成・販売に関して、

米銀大手ＪＰモルガン・チェースが投資家に適切に情報開示したかどうかを

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査している」

との一部インターネットメディアの報道も相まって、

目先の利益をひとまず確定する目的 の売りに勢いが増した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は９営業日ぶりに反落した。

終値は同2.57ポイント（0.1％）安 の2504.84だった。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「通信サービス」や「情報技術（ＩＴ）」など６業種が上げ、

「公益」など４業種が下げた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億6000万株（速報値）、

ナスダック市場は約18億4000万株（同）だった。

他社の製品を製造すると伝わった半導体大手のインテルが上昇し、

特許侵害で米通信機器大手モトローラを提訴したアップルも上げた。

増収増益決算を発表したガラス大手コーニングも買いを集めた。

一方、年内に債務再編で合意できなければ米連邦破産法を申請する方針を示した

金融保険会社アムバック・ファイナンシャル・グループが急落。

子会社売却によ り資金を調達したと発表した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループも下げた。

１日に米預託証券（ＡＤＲ）を新規上場した三井住友フィナンシャ ルグループは

初値を下回って取引初日を終えた。

(日経新聞マネー　11/2 7:09)

１ドル＝80円45～55銭

ＮＹ円、３日ぶり反落 米指標改善でドル買い

１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落し、

前週末比 10銭円安・ドル高の１ドル＝80円45～55銭で取引を終えた。

米景況感の改善を受け、ドルの買い戻しが優勢だった。

ニューヨーク市場での高値は80円 32銭と、

同日のオセアニア市場で付けた約15年半ぶりの高値（80円21銭）には届かなかった。円の安値は80円80銭。

午前に米サプ ライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した10月の製造業景況感指数や、

９月の建設支出が市場予想を上回った。

米景気の緩やかな改善が続いているとして、 ドルが対主要通貨で買い戻されたため、

円は対ドルで下落した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を３日に控え、

米追加緩和観測を背景にこれまで積み上がったドル売りの持ち高を調整する動きもあった。

米債券相場で長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇した場面では、

日米金利差の拡大観測からの円売り・ドル買いも出た。

円は対ユーロで続伸し、前週末比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円80～90銭で終えた。

ユーロが対ドルで大幅に下げた場面で、円買い・ユーロ売りが強まった。

ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反落。

前週末終値の１ユーロ＝1.39ドル台半ばから1.38ドル台後半に下落した。

米ＩＳＭ指数の改善を背景にドルの買い戻しが優勢となり、ユーロは売られた。

海外市場で1.40ドルを小幅に上回った後、ユーロの上値を追う勢いがなかったため、

売りが出たとの指摘もあっ た。ニューヨーク市場での安値は1.3864ドル、高値は1.3952ドル。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (日経新聞マネー　11/2 6:33)

大引

日経平均株価
1日(大引)
9,154.72 -47.73

日経平均先物
10/12月
1日15:10
9160 -30.00

TOPIX
1日(14:54)
803.09 -7.82

日経ジャスダック平均
1日(大引)
1148.66 -6.07

AR.Flｙing もうすぐお休み

なんて、週明け早々明後日の祝日『文化の日』を楽しみ？にしている

月曜の朝特有の体のダルさを感じている根なし草です


と、ここでさきほど見ていた『やじうまテレビ』で紹介されていたこれ

AR.Flｙing

超興味を惹かれましたので

即検索してみました

以下、







息子的に表現させていただくと

「すごくね、これ！」

しかもこれはIphoneがリモコンとなるそうです

スゲーぜApple！




では今朝はこれにて

いってきます

いってらっしゃい

おっし

米国株式市場見通し

中間選挙とFOMCが二大焦点

雇用統計など指標も多数

10月30日（土）12時14分配信 フィスコ

11月2日に上院の三分の一と下院の全議席を改選する中間選挙が予定されており、
共和党有利との見方が株価を下支えする要因となっている。
選挙結果を受けてブッシュ減税の延長など、年末までの議会運営の行方が焦点となるだろう。

また2日から3日にかけてFOMCの開催が予定されている。
追加量的緩和の実施が確実視されており、その規模や対象資産が注目点だ。
数千億～5千億ドル規模 で主に10年物米国債を買い入れるとの見方が支配的だ。
一方で30年物米国債利回りが上昇傾向にあり、長期的なインフレ圧力への警戒感も強まっている。
株式相場は9月から「バーナンキ・プット」と呼ばれる追加量的緩和への期待感を背景に上昇してきたことから、
材料の出尽くしによる売り圧力を警戒する見方も 多い。

月初となることで経済指標の発表も多数予定されている。
特に3日の10月ADP雇用報告と5日の同月雇用統計が注目だろう。
雇用統 計では失業率は9.6％で横這い、非農業部門雇用者数は6万人増が見込まれている。
個別企業ではマスターカード（2日）やクアルコム（3日）、クラフト フーズ（4日）などが決算発表を予定している。


FOMCでの追加量的緩和の内容に注目が集まっているが、
一連の金融及び財政政策の結果として中長期的なインフレ圧力は着実に高まることになる。
米国株式への投資を前提とすると、将来インフレが予想以上に深刻化した場合であっても、
業績への影響が限られる企業を組み入れたポートフォリオを構築しておく必要があるだろう。
インフレへの耐性という観点から魅力的なのは大型株となる。
一般に 大企業ほど商品やサービスの価格決定力があるため、
原材料費などコスト増をある程度相殺することができるからだ。
また海外事業比率が高く、全体として事業 効率化によるコスト削減の余地が残っていることも多い。

しかしながら中小型株に対して大型株の出遅れが目立っている。
大型株で構成される S&P500指数の年初来上昇率が6％強にとどまる中、
中型株S&P400は14％、小型株S&P600は12％の上昇率となっている。
ラッセル社の指数でみても大型株が中小型株の上昇率を下回る傾向は顕著だ。
大型株の上昇率が冴えない要因としては、
ベビーブーマー世代が退職期を迎えたことや金融危機の恐怖心から、
個人投資家による株式ファンドからの資金流出が続いていることが指摘されている。
2007年からの累積で見ると債券ファンドには約7000億ドルが流入したのに対して、
株式ファンドからは約2000億ドルが流出している。
年金資金や個人投資家に人気のある株式ファンドは大型株を対象とするものが多いからだ。
代表的なS&P500指数に連動するファンドからも資金を引き出し、
債券や商品など他のアセットクラスへ と投資先を変更する例も散見される。

2011年の利益予想ベースでS&P500指数の株価収益率は僅か12.5倍となっている。
更に手元現金も過去最高水準と潤沢で、
配当や自社株買いによる株主利益還元も期待できることから割安感は強い。
米国経済の先行き不透明感は強いものの、株 式投資を前提とするなら、
中小型株よりも大型株の比率を高めることが報われることになりそうだ。