米国株式市場見通し

追加量的緩和や議会勢力変化の影響を探る

年末商戦にも注目



11月6日（土）8時51分配信 フィスコ


中間選挙、FOMCでの追加量的緩和、そして雇用統計といった大型のイベントが終了した。
いずれも株式相場にとっては概ねプラスの要因となったが、
主要イ ベントの通過でやや材料不足の感は否めないだろう。
今月半ばからは年末商戦の動向がテーマとなると見られるが、
それまでは追加量的緩和や共和党の議会勢力 拡大の解釈や、
経済及び株式相場の影響を探る展開となるだろう。

11/8-12は経済指標の発表こそ少ないものの、
ガイトナー財務長官が週前半に日本を含むアジア・中東5カ国を訪問する予定となっているほか、
11日はG20の開催が予定されている。
今回の追加量的緩和やドル安傾向について、各国の理解を求めることになるだろう。

既 にピークを過ぎたものの、個別企業ではシスコシステムズ（10日）や
ウォルト・ディズニー（11日）、エヌビディア(11日)、バイアコム(11日)などの決算発表が予定されている。
また小売のメーシーズ（10日）、コールズ(11日)、
JCペニー(12日)、アパレルのポロ・ラルフローレン(10日)などの決算発表も予定されており、
いち早く年末商戦での個人消費の見通しを見極める良い機会となりそうだ。

FOMCでは総額6000億ドル 規模の追加量的緩和が発表され、
取り敢えず株式相場も一旦上昇して反応している。
しかし事実上マネタイゼーションとなる今回の追加量的緩和に対して批判的な見方は少なくない。
3月に連銀は住宅ローン担保証券の買取りを終了するなど、
今年上半期には膨張した連銀のバランスシートに対する出口戦略が議論されて いた。

しかし景気刺激策や金融政策の効果が薄れ米国経済や
株価が弱含んだ8月になってバーナンキFRB議長が突然、追加量的緩和に言及し たことをきっかけに
株式相場は右肩上がりの上昇となっている。
見方によって多少の程度の差はあるものの、金融危機後の財政及び金融政策の効果もあり、
米国 経済は当初の悲観的な想定よりは遙かに順調に回復してきたと言って良いだろう。

また追加量的緩和実施前の4-5週間の経済指標を見るとどれも改善の兆候が確認できる。
ごく僅かな経済減速や株価の落ち込みで、
出口戦略から180度転換し6000億ドル規模の追加量的緩和の必要があったかどうか
については疑問の声も多い。

追加量的緩和の結果として中長期的には幾つかの副作用ももたらす可能性がある。
まず今回の追加量的緩和で買い入れが小規模に止まると見られる30年物米国債の長期金利が
既に上昇傾向にある。
超長期の金利が一定の水準を上回れば、株式相場にとっても懸念材料となるだろう。
更に資金流動性が高まることで、商品相 場や新興市場、
米国債など新たな資産バブルを助長する事になりかねない。
ファンダメンタルズを伴った上昇とは異なり、バブルはいつか調整局面をむかえる運命にあるが、
それがいつになるかが予測できないのも厄介である。


為替市場見通し

米雇用統計の上振れでドル買い優勢

82円以上では上値が重い



11月6日（土）14時15分配信 フィスコ



■米追加量的緩和決定も雇用統計改善受け80-81円台で下げ渋り

11/1-5のドル・円は、週明けシドニー市場で80円21銭まで続落後、
大口のドル買い・円売りが観測されたことで
日本のドル買い・円売り介入ではないかとの思惑から81円60銭まで急上昇。
だが、財務省の「為替について コメントせず」を受けて80円32銭に反落。
米10月のISM製造業景気指数、ADP全米雇用報告やISM非製造業景気指数(総合)の改善を好感した買い に
81円52銭へ反発、米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加量的緩和決定を受けて80円90銭に軟化後、
材料出尽くし感から債券利回りが上昇したことで81円59銭に反発したが、
本邦輸出企業・投資家のドル売り、債券利回りが再び低下したことで80円58銭へ反落。
その後、予想を上振れた米10月雇 用統計を好感して81円48銭に反発。
日銀金融政策決定会合では追加緩和策の発表なし。


■米雇用統計改善でドルは一旦底堅い推移に

11/8-12 のドル・円は、
米追加量的緩和決定を受けたドルキャリートレード(ドル売り)の動きが広がりつつあるなか、
5日発表の米10月非農業部門雇用者数が予想以上の増加となってことで、
ドルは一旦底堅い推移になる可能性が高い。
クロス円の堅調傾向(円売り)にも支えられそうだ。しかしながら、
本邦輸出企業のドル 売りオーダーが82円以上に控えているといわれており、
ドルの上昇余地は限られるとみられる。
11-12日のG20サミット(ソウル)では、不均衡是正、
それに絡み通貨安競争回避の問題が協議される予定であり、
また人民元改革へのプレッシャーが一時的に強まりそうだ。

11/2-3の米連邦 公開市場委員会(FOMC)では、
「政策金利は長期にわたり異例の低水準を維持」との姿勢を継続し、
FF金利誘導目標を0-0.25％に据え置くことを決定。
注目の追加量的緩和については、「米長期国債を一月あたり750億ドルのペースで、
2011年第2四半期末までに6000億ドルを追加購入へ」と発表 され、
また、「保有証券から得られる償還資金をより期間の長い国債に再投資する政策を継続
(同期間において2500億-3000億ドル購入へ)」とし、
「資産購入ペースを定期的に見直していく」と表明した。
ホーニグ・カンサスシティ連銀総裁が反対した。景気認識については、
「生産や雇用の回復ペースは依 然遅い」、「家計の消費は緩やかに拡大」、
「住宅着工件数は落ち込んだまま」などの見方を示した。
また、「インフレは目標に比べていくらか低い」として、 ややデフレ警戒を示した。
今回の追加量的緩和はほぼ予想の範囲内だったが、
今後、経済指標を通して米国の景気回復が思わしくないとの見方になった場合は、
資産購入増額の思惑が強まることになる。

米国債入札が、8日に3年債(320億ドル)、9日に10年債(240億ドル)、
10日に30年 債(160億ドル)で総額720億ドル予定されている。
今回も波乱なく消化されるか動向が注目されるが、入札の結果を反映して、
米長期金利が上昇すれば、 ドル・円は仕組み債絡みなどのドル買いが強まり、
金利が低下すればドル売りが強まる傾向が続く。

2日に行われた米中間選挙では、
上院 (100)は民主党がかろうじて過半数を維持したが、下院(435)では共和党が過半数を獲得した。
「ねじれ議会」になることで、共和党の影響力が当然大きくなり、
また、オバマ政権が「国民の景気回復ペースに対する強いいら立ち」の解消に
今まで以上に注力する方向性を考えれば、今後いろいろな面で中国への 圧力が強まる可能性がある。

11/11-12に韓国ソウルでG20サミットが開催される。
10月22-23日のG20財務相・中銀総裁会 議(韓国・慶州)声明には、
「より市場で決定される通貨制度に移行し、通貨の競争的な切り下げを回避する」、
「先進国は過度な為替相場の変動や無秩序な動 きを監視する」などを明記。
米韓提案「経常収支の上限を2015年までにGDPの4％以内とする」は見送られたが、
G20サミットの場でも議論されること になっている(参考指針の策定模索)。
また、EUは、「いかなる形の保護主義も、短期的な競争上の優位性を得ることを目的として
為替相場に関与することも、回避する必要があることを強調する」との方針であり、
通貨安競争回避の問題も改めて注目されることになる。

11日に米中首脳会談があ る。10月15日に発表が予定されていた米国の財務省為替政策報告書が
「G20首脳会議(11月11-12日)後に延期」(米財務省)されており、
発表の タイミング、中国を為替操作国に指定するのかどうかが注目される。
13-14日には横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催され、
13 日に日米首脳会談がある。

米追加量的緩和決定後の4-5日に開催された日銀金融政策決定会合では、
政策金利の据え置きと、指数連動型上場 投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い入れの概要を決定。
「週明けに基金による国債の買い入れを開始」と表明した。
追加緩和策が発表され ず、一部に失望がみられたようだが、
日銀は「今後も先行きの経済・物価動向を注意深く点検し適切に政策対応」との姿勢を示した。

さて、9 月30日に日本の財務省から発表された
9月(8/30-9/28)外国為替平衡操作実施状況での為替介入額は2兆1249億円。
9月15日の介入規模の推 計2兆円ほどと比べれば、
「ほぼ推計通りではあるものの、微妙に多め」という印象だったが、
介入の実施日、通貨、規模などの詳細が、7-9月期としてまと めて11月10日前後に発表される。

11/8-12の主な予定は、
8日(月)：(日)9月景気動向指数速報値、
9日(火)：(日)9月経 常収支、(米)9月卸売在庫・売上、
10日(水)：(中)10月貿易収支、(米)9月貿易収支、10月輸出入物価指数、10月財政収支、
11日(木)： (日)9月機械受注、10月企業物価指数、(中)10月消費者物価指数、
　　　　　　10月小売売上高、10月鉱工業生産、(米)ベテランズ・デー休日（株式市場は通 常取引）、
　　　　　　G20サミット(ソウル、12日まで)、
12日(金)：(米)11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、G20サミット(ソウル、最終日)、
13日(土)：APEC首脳会議(横浜、14日まで)。


[予想レンジ]
ドル・円80円00銭-82円50銭

大引

日経平均株価
5日(大引)
9,625.99 +267.21

日経平均先物
10/12月
5日15:10
9650 +290.00

TOPIX
5日(14:54)
834.26 +17.93

日経ジャスダック平均
5日(大引)
1150.36 +5.89

尖閣諸島漁船衝突シーンYou-Tube流出

既にユーザーにより削除されました

となって見ることはできませんが

朝からTVでは繰り返し衝突シーンが流れています

確かに左舵をきっていますね

世界中の公正な目をもってすると

日本の海上保安庁が漁船に船体を当て停船させるなどあり得ない

となるでしょう

GDP名目世界第2位となった中国です

冷静な対応を望みたいものですね




いってきます

いってらっしゃい

おっしグー

ダウ平均219ドル高　リーマン破綻前水準を回復

At 4:05PM EDT: 11,434.84 Up 219.71 (1.96%)




米国株、ダウ平均219ドル高　リーマン破綻前水準を回復　銀行株高い



４日の米株式相場は大幅高となった。

ダウ工業株30種平均は５日続伸し、前日 比219ドル71セント（2.0％）高の１万1434ドル84セント。

2008年９月８日以来の高値となり、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻する前の水準を回復した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日に追加の金融緩和策を決めたうえ、

バーナンキＦＲＢ議長が米紙寄稿で株高が消費を刺激するなどと指摘したことが

幅広い銘柄への買いにつながった。

 

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に３日続伸し、

同37.07ポイント（1.5％）高の2577.34と08年１月３日以来２年10カ月ぶりの高値で終えた。

 

追加緩和を受けて外国為替市場でドル安が進み、原油や金など商品先物相場が上昇した。

資源・エネルギー株が買われ、相場を押し上げた。

取引終了前に 「ＦＲＢが近く自己資本比率の高い金融機関の配当増額を容認する」

との米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）の報道が伝わると銀行株が一段高となり、

ダウ平均は上げ幅を拡大した。

 

朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は市場予想以上に増えたが、相場の反応は乏しかった。

一方、米労働省が発表した７～９月期の非農業部門の労働生産性が市場予想以上に伸びたことが、

企業収益の改善期待を誘ったとの指摘もあった。

 

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日続伸し、前日比23.10ポイント（1.9％）高の1221.06と

08年９月19日以来の高値を回復した。

業種別では全 10業種が上昇。「銀行」や「素材」、「エネルギー」が３％前後上げ相場全体の上昇をけん引した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約13億 7000万株（速報値）、

ナスダック市場が約24億株（同）だった。

 

10月の既存店売上高が市場予想を上回った高級百貨店ノードストロー ムが６％あまり上昇。

同業のサックスも４％近く上げた。

会員制卸売りのコストコ・ホールセールも既存店売上高が予想を上回り、買いが優勢になった。

ディス カウントストアのターゲットも高い。

既存店売上高が予想を上回り、業績見通しも引き上げた衣料品大手ギャップは大幅高となった。

 

ダウ平均 構成銘柄では米銀大手ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が

ともに５％あまりの大幅高となり、上昇率の首位と２位を占めた。

ウォール紙の報道で、機動的な増配ができるようになり銀行株の魅力が高まるとの見方が買いを誘った。

建機大手キャタピラーや非鉄のアルコアといった景気敏 感株の上昇も目立った。

 

一方、ダウ平均構成銘柄で製薬大手ファイザーが唯一下落した。

豪英資源大手ＢＨＰビリトンによるカナダの肥料メー カー、

ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに仕掛けている敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を

カナダ政府が拒否したことを受けてポタシュ株に は売りが優勢になった。ＢＨＰ株は大幅に上昇した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (日経新聞マネー　11/5 6:36)

４日ぶり反発　１ドル＝80円70～80銭

ＮＹ円、　米金融緩和の長期化観測で



４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４日ぶりに反発し、

前日比35銭円 高・ドル安の１ドル＝80円70～80銭で取引を終えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和が長期化するとの見方などから円買い・ドル売りが優勢となった。

 

前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢは金融緩和の拡大を決め、

バーナンキＦＲＢ議長が米紙への寄稿で株高による個人消費の刺激効果を指摘した。

ＦＲＢは景気や物価が改善するまで金融緩和を続けるとの観測から、

幅広い通貨に対してドル売りが優勢となった。

 

米株式相場や原油など商品先物相場が上昇し、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から、

低金利通貨のドルが相対的に金利の高い通貨に対して下落。円買い・ドル売りにつながった。

 

ただ、日銀が５日まで開く金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードも強く、

円買い・ドル売りを積極的に進める動きは限られた。

週間の新規失業保険申 請件数は前週比で増加し、市場予想を上回ったが、

相場の反応は目立たなかった。円の高値は80円58銭、安値は81円00銭だった。

 

円は 対ユーロで小幅に３日続落し、前日比05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円65～75銭で取引を終えた。

投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から低金利の円売りがやや優勢となった。

欧州市場で円は一時115円42銭まで下落し、10月７日以来の安値を付けた。

 

ユーロはドルに対して３日続伸し、前日終値の１ユーロ＝1.41ドル台前半から1.42ドル台前半に上昇した。

米金融緩和の長期化観測や、投資家のリスク選好が高まるとの見方からユーロ買い・ドル売りが優勢となった。

　

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日の理事会で政策金利の据え置きを決めた。

トリシェＥＣＢ総裁が理事会後の会見で、現状の危機対応型の金融政策について

「性質上、一時的なもの」と述べたと伝わった。

前日に追加の金融緩和を決めたＦＲＢとの金融政策の方向性の違いを改めて意識し、

ユーロを買う動きもあったとの声も聞かれた。

ユーロは1.4283ドルまで上昇し、１月20日以来、約９カ月半ぶりの高値を付けた。安値は1.4185ドルだった。

 

英ポ ンドは対ドルで上昇。前日夕の１ポンド＝1.61ドル台前半から1.62ドル台後半に上昇した。

米金融緩和の長期化観測などを背景にポンド買い・ドル売り が膨らんだ。

イングランド銀行（中央銀行）が４日開いた金融政策委員会で、政策金利を据え置き、

追加の金融緩和を見送った。市場の一部では英中銀が追加緩 和を決めるとの思惑もあったといい、

結果発表後はポンドが買い戻された。ポンドは一時1.6300ドル前後まで上昇し、１月下旬以来の高値を付けた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日経新聞マネー　11/5 6:42)

大引

日経平均株価
4日(大引)
9,358.78 +198.80

日経平均先物
10/12月
4日15:10
9360 +190.00

TOPIX
4日(14:54)
814.76 +11.64

日経ジャスダック平均
4日(大引)
1144.47 +0.09

ガスファンヒーター

ＦＯＭＣで追加の金融緩和を決めたところで

81.09 - 81.12円

金融緩和策は想定範囲内ということで動きは鈍いのでしょうか

一時81円59銭まで下落したようですが

ニューヨーク市場での円の高値は朝方に付けた80円78銭

ふうむ・・




んで、ガスファンヒーターですが

引っ越し先の我が家にガス暖房用の引き込み口があり

不動産屋さんからも

「ガス暖房の方が、光熱費も掛からないし、すぐに暖まりますよ」とのおすすめ

リビングダイニングキッチンの広さが気に入って選んだところも大きくあるのですが

冬寒くない？

と心配しておりました

が

ガスファンヒーター購入という英断？でバッチリです笑！！

ほんとにすぐ暖まりますね

光熱費の方は夏のエアコン使用時と比べてみればいいかな？




いってきます

いってらっしゃい

おっしグー











続伸　ダウ26ドル高で08年９月以来の高値

At 4:01PM EDT: 11,215.13 Up 26.41 (0.24%)


米国株、続伸　ダウ26ドル高で08年９月以来の高値

ＦＲＢが追加緩和



３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸し、

前日比26ドル41セ ント（0.2％）高の１万1215ドル13セントで終えた。

４月26日に付けた１万1205ドルを上回り年初来高値を更新するとともに、

2008年９月 19日以来、ほぼ２年２カ月ぶりの高値水準となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大規模な追加金融緩和を決めたことなどを好感した買いが入った。

 

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、

同6.75ポイント（0.3％）高の2540.27と2008年６月５日以来の高値で終えた。

 

ＦＲＢは３日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、

2011年６月末までに米国債6000億ドルを購入する金融緩和策を決めた。

緩和規模が予想の中心とみなされていた5000億ドルよりやや大きかったとの見方などから買いが入った。

 

ただ事前に期待が広がっていただけに好材料出尽くし感も広がり、相場の上値は重かった。

ＦＯＭＣの結果発表後には、米長期金利が一時急上昇したことを嫌気して売りが膨らむ場面もあった。

 

朝方発表された10月のＡＤＰ全米雇用リポートで、

非農業部門の雇用者数（政府部門除く）が市場予想以上に増加した。

10月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が予想以上に改善したこととともに、

株価の支援材料になった。

 

２日に投開票された米中間選挙では、野党の共和党が下院で過半数議席を獲得。

規制緩和や富裕層減税に前向きな共和党の躍進で、

金融規制改革や医療保険改革などが一部後退する可能性があるとの思惑につながった。

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や製薬大手ファイザーなどに買いが入った。

 

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億株（速報）。

ナスダック市場は約19億1000万株（同）。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では、「金融」など８業種が上昇した。

 

10月の北米新車販売台数が前年同月比で大きく増えたフォード・モーターが大幅高。

前日夕に決算と併せて10年12月期通期の１株利益見通しを引き上げた

保険のハートフォード・ファイナンシャル・サービシズにも買いが膨らんだ。

朝方発表した決算が大幅増益だったインターネットサービス大手ＡＯＬも高い。

 

一方、決算と併せて10年12月期の１株利益見通しを引き上げた

メディア大手タイムワーナーは安く終えた。

バンカメなどが保有する株式の売り出しを発表した資産運用のブラックロックも下落。

７～９月期の決算で赤字幅が拡大した住宅建設のパルトグループも売りが優勢だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日経新聞マネー　11/4 6:30)