60.09 (0.53%)
９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、
前日比60ドル09セント （0.5％）安の１万1346ドル75セントで終えた。
約２年２カ月ぶりの高値を付けた前週に上昇が目立った金融株を中心に利益確定売りが出た。
ハイテク 株の比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反落し、
同17.07ポイント（0.7％）安の2562.98で終えた。
米連邦準 備理事会（ＦＲＢ）による追加金融緩和などを手掛かりに相場上昇が続いた後とあって、
目先の利益を確定する動きが優勢だった。
ドル高などを背景に金や原油 など商品先物相場が午後に急速に水準を切り下げると、
エネルギーや素材株に売りが出て、米株相場を押し下げた。
ダウ平均の下げ幅は引け前に100ドル余り に達する場面があった。
午前中は前日終値付近でもみ合う場面が目立った。
欧州株式相場の上昇や、商品先物相場に買いが先行したことが相場を下支えした。
緩和的な金融環境が長引き、余剰資金が株式市場に流入するとの見方も依然根強いという。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種が下落。
「金融」や「素材」の下げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億1000万株（速報値）、
ナスダック市場（同）は約20億9000万株だった。
天然ガスのアトラス・エナジーを総額約43億ドルで買収すると発表した石油大手シェブロンは下落。
米銀大手バンク・オブ・アメリカが２％超下げ、ダウ平均構成銘柄で下落率首位だった。
前日夕に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した
金融保証会社（モノライン）のアムバック・ファイナンシャル・グループについては、
同社株が上場するＮＹＳＥが取引停止を発表した。
一方、アトラスは急騰。
ベーカリー事業をメキシコ企業に売却すると発表した食品・飲料大手のサラ・リーも上昇。
決算や業績見通しが市場予想を上回ったオンライン旅行会社プライスライン・ドットコムは急伸。
１～９月期の純利益が前年同期比で小幅減となった英銀大手バークレイズは上昇した。
(日経新聞マネー 11/10 7:24)
９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、
前日比55銭円安・ドル 高の１ドル＝81円65～75銭で取引を終えた。
円は一時81円98銭と、10月27日以来約２週間ぶりの安値を付けた。
米債券市場で10年物国債の入札後に長期金利が上昇したため、
日米金利差の拡大観測から円売り・ドル買いが出た。
欧州の財政不安の高まりを背景にドルが対ユーロで大幅に上昇したため、円が対ドルで売られた面もある。
アイルランドなど一部の国債利回りの高止まりを受け、欧州の財政不安は根深いとの見方が強まっている。
これ まで米追加金融緩和を背景にドルを売り持ちにしていた投資家がドルを買い戻したため、
円売り・ドル買いが優勢となった。
一方、円の高値は80円55銭だった。
円は対ユーロで３日続伸し、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。
欧州の財政不安の高まりを背景に、ユーロ売りが続いた。
ユーロは対ドルで大幅に３日続落。
前日終値の１ユーロ＝1.39ドル台前半から1.37ドル台後半に下落した。
一時1.3751ドルまで下げ、10月27 日以来約２週間ぶりの安値を付けた。
欧州の財政不安などを背景に、損失限定目的のユーロ売りも巻き込み、ユーロ安・ドル高が進んだ。
米株式相場の下落を背景に、投資家が運用リスクを取りにくくなるとして比較的高金利のユーロを売り、
低金利のドルを買う動きもあったという。この日のユーロの高値は 1.3953ドルだった。
(日経新聞マネー 11/10 7:30) 37.24 (0.33%)
８日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は７営業日ぶりに反落した。
終値は 前週末に比べ37ドル24セント（0.3％）安の１万1406ドル84セントだった。
前週末に２年２カ月ぶりの高値を連日で更新していたため、
上昇の目 立った金融株中心に当面の利益を確定する目的の売りが出た。
アイルランドの財政不安の高まりなどから、欧州株が全般に軟調だったことも買い手控えにつな がった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に５日続伸し、
同1.07ポイント（0.0％）高の2580.05と 08年１月３日以来２年10カ月ぶりの高値で終えた。
業界再編の思惑が浮上したインターネット検索大手ヤフーや
子ども用品通販会社の買収を発表したイン ターネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど、
個別に買い材料の出た銘柄の上昇が指数を支えた。
朝方は対ユーロなどでのドル高を背景に商品先物相場が下落し、
エネルギー株や素材株に売りが先行した。ダウ平均の下げ幅は80ドルを超える場面があった。
その後は金先物市場で中心限月の12月物が初めて1400ドルの大台を上回ったことなどから
商品相場が持ち直した。エネルギー・素材株も上げに転じ、株式相場全体の下げ幅も縮小した。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種中７業種が下落。
「金融」や「公益」、「一般産業」などが売られた。
一方、「エネルギー」や「素材」、「情報技 術（ＩＴ）」が上昇した。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約９億1000万株（速報値）、
ナスダック市場が約17億5000万株（同）だっ た。
新中型ジェット旅客機「787」の納期が再び遅延すると伝わった航空機大手ボーイングが下落した。
ダウ平均採用銘柄では保険大手トラ ベラーズが下落率首位。
ホームセンターのホーム・デポや米銀大手ＪＰモルガン・チェースも下げが目立った。
アナリストが投資判断と目標株価を引き上げた半 導体大手インテルは小幅安で終えた。
欧州市場でアイルランド国債の保証料率の上昇を受け、アイルランド銀行も安い。
一方、10月の世界の既存店売上高が堅調な伸びを示したマクドナルドは小幅高。
アナリストが目標株価を引き上げたパソコン大手ヒューレット・パッカードも買われた。
インターネット検索大手ＡＯＬとの合併の可能性が報じられたヤフーが上昇。ＡＯＬも大幅高となった。
８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小反発し、
前週末比10銭円高・ド ル安の１ドル＝81円10～20銭で取引を終えた。
アイルランドなどユーロ圏の一部諸国の財政懸念を背景に円が対ユーロで上昇し、
対ドルでも円買いがやや 優勢となった。
アイルランドの財政再建を巡る不透明感から、このところ同国の国債利回りが上昇基調にある。
ポルトガルなどユーロ圏の一部 の国の財政・金融不安も蒸し返され、円が対ユーロで買い優勢となった。
この日は米経済指標の発表など取引材料が少なく、円の対ドル相場は動意に乏しかったが、
対ユーロでの円の上昇につれて、対ドルでも円が買われた。
ウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が８日付の米ウォール・ストリー ト・ジャーナル紙への寄稿で、
ＦＲＢによる資産購入のみで米景気を押し上げるのは難しいとの見方を示した。
フィッシャー・ダラス連銀総裁は講演で、米金融 緩和が将来的なインフレを招くリスクを指摘した。
寄稿文や発言の内容は新味に乏しいと受け止められ、外国為替相場の反応は限られた。
円はロンドン市場で81円ちょうどまで買われた後、ニューヨーク市場では81円台前半での小動きが続いた。
高値は81円08銭、安値は81銭25銭。
円は対ユーロで大幅に続伸し、前週末比１円05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円95銭～113円05銭で
取引を終えた。欧州の財政懸念から円買い・ユーロ売りが優勢となった。
ユーロはドルに対して続落し、前週末終値の１ユーロ＝1.40ドル台前半から1.39ドル台前半に下落した。
欧州の財政懸念などを背景にユーロ売り・ドル買いが優勢となった。
ユーロの安値は1.3887ドル、高値は1.3951ドルだった。
(日経新聞マネー 11/9 7:33)
