ＮＹダウ大幅に続落、終値348ドル安の１万482ドル
２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落。
前日比348ドル22セント安の１万482ドル85セントで終えた。
朝方発表された新規失業保険申請件数が市場予想を大きく上回り、
約７年ぶりの高水準となったことなどで景気不安が強まった。
あすの雇用統計発表を前に持ち高調整の売りもあった。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が大幅に続落したほか、
非鉄のアルコア、建設機械のキャタピラーなど景気敏感株が大きく下げ、相場の重しとなった。
前日夜に上院が金融安定化の修正法案を可決したが、
下院の採決結果を見極めたいとの見方が強く、安定化法案を材料とした買いは入りにくかった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同92.68ポイント安の1976.72で終えた。
世界的な景気悪化懸念などから大型ハイテク株への売りが膨らんだ。 (NIKKEI NET)
ＡＩＧ、売却候補の資産リストを３日公表
米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は3日、
経営再建策の一環として、売却候補の資産リストを公表する。
日本事業では生保子会社のＡＩＧエジソン生命保険、
ＡＩＧスター生命保険の売却を検討している。
エジソン、スターが最終的に候補となれば、売却額は数千億円規模とみられる。
日本事業以外では、航空機リース事業などが売却候補として挙がっている。
ＡＩＧは資産規模1兆ドルを超す保険会社。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化などに伴い、
資金繰りが急速に悪化。米金融当局が最大850億ドル（約9兆円）の
融資枠を設ける公的支援策を発表した。 (20:03 NIKKEI NET)
三菱ＵＦＪ信託、英運用会社に400億円出資
三菱ＵＦＪ信託銀行は2日、英資産運用会社、
アバディーン・アセットマネジメントに400億円出資すると発表した。
まず同日、市場を通じて9.9％の同社株を取得。
来春をめどに19.9％まで出資比率を高めて三菱ＵＦＪ信託の持ち分法適用会社にする。
アジアなど新興国での運用に強みを持つアバディーンと組むことで、
資産運用部門の強化につなげる。
三菱ＵＦＪ信託が海外の運用会社に出資するのは初めて。
海外の関係官庁の承認を前提に出資比率を引き上げて、
同社に非常勤取締役を1人派遣する予定だ。
現時点のアバディーンの株主構成からみると出資完了後も
三菱ＵＦＪ信託は筆頭株主にはならないという。
出資に伴って業務面でも提携する。まずアバディーンが運用する
新興国の債券や株式ファンドなどの商品を三菱ＵＦＪ信託が
独占的に国内で販売できるようにする。
年金基金など三菱ＵＦＪ信託の法人顧客への商品提供を想定している。
将来的には国内の個人客向けの投資信託の開発や、
三菱ＵＦＪ信託が運用する日本株ファンドなどを海外で共同販売することも視野に入れる。
(NIKKEI NET)
法案成立へ上院動く
米上院幹部が金融安定化法案の修正案に預金保険制度で保護している
預金の上限の引き上げを盛り込んだ背景には、
経営不振の銀行からの預金流出を防ぎ金融システムの安定につなげる狙いがある。
保護拡大のコストを賄うため、財務省が米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に
無制限の融資を実施する案も浮上している。
政府の負担が増えれば、財政赤字拡大の要因になる。
上院幹部が合意したのは、銀行破綻を受けて政府が預金を保護する場合の
上限額を現行の10万ドルから25万ドルに引き上げる措置。
ＦＤＩＣのベアー総裁は30日、「現在の危機に対処しやすくなる」との声明を発表、
「上限引き上げにより、銀行の手元流動性が増し貸出余力が増える。
同時に預金者も安心できる」と強調した。 (ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ)
日銀、１兆6000億円を即日供給
日銀は1日、短期金融市場に即日で合計1兆6000億円の資金を供給する
公開市場操作（オペ）を実施した。
金融不安を背景とした短期市場の混乱で、
一部外国銀行の資金不足が続いていることに対応した。
日銀による即日供給は米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻直後の9月16日以来、
11営業日連続となる。
この日は無担保コール翌日物で外国銀行が0.7％と
日銀の誘導目標（0.5％）を超える金利水準で取引した。
「資金の出し手である地方銀行などが外銀を敬遠し、
金利が高止まりする動きはまだ続きそうだ」（短資会社）との指摘がある。
一方、一部邦銀の間では資金余剰感が強まっているため、
日銀は午後に即日で4000億円の資金吸収も実施した。(01日 13:57)
日銀、金利急変封じ込め 資金の偏在改善へ工夫
世界的な金融危機を受け、国内の短期金融市場でも外国銀行が
国内銀行より0.3％余り高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、
調達金利の二極化が進む。日銀は長い期間の資金を供給する一方、
短期の資金を吸収する「妙手」で対応した。
日銀は1日、午前と午後の公開市場操作（オペ）で
合計1兆6000億円の規模で即日資金供給を実施。
通常、即日で資金を供給する際は翌営業日に設定する返却期限を1週間後とした。(07:00)
（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
ＮＹ株小幅反落、ダウ19ドル安の１万831ドル
１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落。
前日比19ドル59セント安の１万831ドル７セントで終えた。
同日発表された９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が大幅に悪化し、
景気後退懸念が広がったことなどが相場の重しになった。
ただ、金融安定化の修正法案の通過期待に加え、
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が、
金融部門の業績悪化懸念が広がっていたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の増資を引き受けると
午後に伝わったことなどをきっかけに買い戻しが入り、下げ渋る展開となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。前日比22.48ポイント安の2069.40で終えた。
(ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ)
お客様に
「共和党と民主党のどちらが勝ったほうが米経済、これからの世界経済にとっていいのかな？」
と質問を受けます。
そういうことを聞くお客様に限ってかなり持論を持っていらっしゃるものです。
ちょっとした経済評論家も負けないくらいの意見を・・・
そうですね、リタイヤされた方も多く、時間をたっぷりお持ちなのですから
ＴＶ・新聞で溢れる情報を仕入れています。
侮れません！
共和党と民主党どちらが勝ったほうがいいのでしょう・・・
米ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト（ＷＰ）紙が３０日発表した大統領選の世論調査によると、
バラク・オバマ民主党候補の支持率が投票の公算が大きい有権者の間で５０％となり、
ジョン・マケイン共和党候補の４６％に対するリードが縮まっている。
１週間前は、９％ポイントのリードだった。
調査は、９月２７─２９日に行われた。直前の２６日には、両候補が初のテレビ討論を行った
(30日 ロイター）
とりあえず、Ｗｉｋｉｐedia
(10/1)米上院指導部、預金保護拡大で合意 金融法案修正案採決へ
米上院の民主、共和両党指導部は30日、
銀行破綻時に保護する預金の上限の引き上げを盛り込んだ金融安定化法案の修正案で合意した。
1日に本会議で採決する方向だ。
ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアが一斉に報じた。
預金保険制度による保護額を現在の10万ドル（約1060万円）から25万ドルに引き上げる。
金融安定化法案は下院が29日に否決したが、
幅広い預金者の支持を得やすい保護拡大を盛り込み決着をめざす。
保護対象の預金拡大は30日、民主・共和両党の大統領候補であるオバマ氏、マケイン氏が提案。
連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁も「上限引き上げにより銀行の手元流動性が増し、
貸出余力が増える。
同時に預金者も安心できる」と指摘。金融危機で資金調達に
支障をきたしている銀行経営の支援と預金者の不安抑制の二つの効果があるとの見方を示していた。
（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
