中東情勢を警戒、

決算や雇用統計などイベントも多数



1月29日(土)8時28分配信 フィスコ


エジプトの反政府デモが大きく報道されており、
中東情勢の不安定化への警戒感が株価急落のきっかけとなった。
スエズ運河の航行が影響を受ければ、原油価格が一段と上昇する要因となる。
デモの拡散状況やムバラク大統領の進退について、当面注意深く静観する必要があるだろう。

ピークは通過したものの、今後も引き続き多数の10-12月期決算発表が予定されている。
ダウ構成銘柄ではエクソン・モービル(31日)、ファイザー(1 日)、メルク(3日)の決算発表が控えている。
製薬大手は医療改革法案などの影響による医療費の抑制圧力のほか、
大型薬の特許切れが目前に迫っており株価 の出遅れが目立っている。
ただし、4%を超す配当利回りが確保できる上に、中長期的な観点からは買い場と捉える向きも少なくない。
その他では決済ネット ワークのビザ(2日)、マスターカード(3日)、保険のジェンワース(2日)、
ハートフォード・フィナンシャル(2日)、アフラック(1日)などの決算が 注目だろう。

月末・月初となることから経済指標の発表も多数予定されている。
特に1月ADP雇用報告(2日)と1月雇用統計(4日)に注 目が集まっている。
週間の新規失業保険申請数が予想外の増加となったこともあり、
警戒感が強い。エコノミストの平均予想によると非農業部門雇用者数は13 万人の増加、
失業率は9.5%へと悪化が見込まれている。

なお、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムに米国高官としては唯一参加している
ガイトナー財務長官は米国経済の現状について、
「(ビジネスや経済の)自信は回復してきているが、失業率や財政赤字を大きく低下できるほどではない」
との認識を示した。
昨年8月下旬にバーナンキFRB議長が追加量的緩和に言及して以来、
株価や商品価格の上昇が続いているほか、主要企業の 10-12月期決算も概ね好調である。
しかしながら肝心の雇用の回復は緩慢で失業率が高止まりしている状況が続いている。
失業には景気循環的な側面もあるが、
それ以上に米国企業がコストの安い新興国へと生産や研究開発の拠点を移している
という構造的な要因が無視できない。

FOMCでは声明文で現在の実質ゼロ金利を相当期間維持する方針が改めて示された。
今のところ追加量的緩和は今年の6月で終了する予定だが、
失業率の高止まりを理由に金融 緩和策が長期化する可能性がある。
昨夏からの株価上昇を考えれば、6月以降量的緩和を延長するかどうかが、
今年の株式相場の方向性を決定づけることにもなろう。
雇用対策としての金融政策には限界があり、雇用が大きく改善するまで金融緩和を続ければ、
ホットマネーが流入しやすい金融商品のバブル形成を後押しするだけである。
実際、食料やエネルギーなどにインフレの兆しが見えており、かえって消費者を直撃する状況が懸念される。

米国の量的緩和継続

vs日本の長期ソブリン格付け引き下げ



1月29日(土)14時00分配信 フィスコ



■日本格下げで83円台前半に上昇も伸び悩み反落

ドル・円は、利食いのユーロ売り・ドル買いの動きに連れて82円92銭へ上昇後、
ロシア の空港での自爆テロに質への逃避の米国債購入や、オバマ米大統領が
一般教書演説で非国防予算の5年凍結を訴えるとの話題を受けた
債券利回り低下に伴うドル 売りに81円97銭まで下落。
予想を上振れた米12月新築住宅販売件数を好感して82円62銭へ反発、
米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利・金融 政策を全会一致で維持し、
量的緩和の早期終了観測が後退したことで82円00銭に反落後、
格付け会社S&Pが日本のソブリン格付けを「AA-」に 格下げしたことを受けた
ドル買い・円売りで83円22銭まで上昇。
だが、本邦輸出企業のドル売りで伸び悩み、
エジプト政情緊迫化を嫌気したリスク回避の円 買いに82円付近に反落した。


■81円台-83円台のレンジ抜け注目継続

1月31日から2月4日のドル・円は、バーナンキFRB 議長の講演(2月3日)、
米1月雇用統計(同4日)を材料に、最近の81円台-83円台の取引レンジ抜けなるかが引き続き見所になる。
現状は、1月 25-26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利・金融政策が
全会一致で維持されたことで、量的緩和の早期終了観測が後退(ドル売り)。
一方、27日の格付け会社S&Pによる日本の長期ソブリン格付け引き下げを受けた
短期筋のドル買い戻し余地が残る可能性もある(円売り要因)。
需給面で は、83円台から84円台で本邦輸出企業のドル売りオーダーが引き続き厚い。
また、2月に入れば本邦では、外債償還・利払いや、
3月末に向けてのリパトリ (本国への資金還流)に絡む円買い需要が出始める可能性があり、
ドルの上値は重い状態。

格付け会社S&Pが1月27日、
「日本の長期ソブ リン格付けをAAからAA-に引き下げ、アウトルックは安定的」と発表。
ドル・円は円売りに反応し、82円台前半から83円台前半に上昇した。
だが、 S&Pは従前よりアウトルックをネガティブとしており、
(タイミングは意外に早かったとの見方があるが)格下げは時間の問題で既定路線との受け止め方がみられる。
当面は残る有力格付け会社のムーディーズ、フィッチの動向が注目されるが、
ムーディーズは27日、「日本のAa2格付け再確認、見通しは安定的」 と発表。
フィッチは「日本の格付けは低い金利で国内で資金調達できる能力に支援されている」との見解を示している。

米金融政策について は、
1月25-26日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で、「FF金利誘導目標の0-0.25%据え置き」、
「6月末までの6000億ドル規模 の米国債購入計画の持続」を全会一致で決定した。
今回のFOMCでは、今年の投票権を有するメンバーはタカ派が多いといわれるなかで、
昨年のホーニグ米カ ンザスシティー連銀総裁のような反対票が出るのかどうかに関心が集まっていたが、
全会一致の決定だったことで量的緩和の早期終了観測が後退する状況になっている。

景気認識については、「米経済回復は継続」としながらも、
「回復は失業率低下に不十分」との見方を示した。
また、「基本的なイン フレは下方に傾斜」として、デフレ懸念も残った。
来週は、2月3日にバーナンキ米FRB議長の講演(ナショナル・プレスクラブ)が予定されており、
改めて 今後の金融政策の姿勢、景気認識に関する発言が注目される。

日本の金融政策については、1月24-25日の日銀金融政策決定会合で、
金融政策(包括的緩和)の現状維持、政策金利の据え置きが決定された。
日銀は声明で「デフレ脱却のため、包括緩和策などの措置を通じて、
中銀としての貢献を粘り強く続ける」と表明した。

展望レポート中間評価では、実質GDP見通し(中央値)の2010年度を+3.3%に上方修正したが(10月時点+2.1%)、
2011年度は+1.6%に (10月時点+1.8%)、2012年度も+2.0%に(10月時点+2.1%)、それぞれ下方修正。
日銀は「2010年度成長率は過去の実績に改定があ り上振れるが、
2011・12年度はおおむね見通しに沿って推移する」との見方を示した。

また、CPI見通し(中央値)の2010年度は -0.3%に上方修正(10月時点-0.4%)、
2011年度も+0.3%に上方修正(10月時点+0.1%)、2012年度は+0.6%を維持で、
「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利を継続」の状況は続くことになる。

白川日銀総裁は、日本経済について、
「早晩緩やかな回復に向かう蓋然性が高い」との見方を示し、
「金融市場機能や金融緩和の効果・副作用、総合判断して包括緩和を進める」と述べた。
2月2日に亀崎日銀審議委員が佐賀市での金融経済懇談会に出席、会見する予定になっている。

今後の主な予定は、1月31日(月):(日)12月鉱工業生産速報値、
(米)12月個人所得・消費支出、1月シカゴ購買部協会景気指数、
2月1日(火): (米)1月ISM製造業景気指数、12月建設支出、
  2日(水):(日)亀崎日銀審議委員会見、(米)1月ADP全米雇用報告、
  3日(木):(米)第4四半 期労働生産性、単位労働コスト速報値、12月製造業新規受注、
        1月ISM非製造業景気指数(総合)、バーナンキ米FRB議長講演、
  4日(金):(米)1月 雇用統計。

[予想レンジ]
ドル・円81円00銭-84円00銭
On Jan 28: 11,823.70 Down 166.13 (1.39%)



米国株、ダウ166ドル安 中東情勢緊迫化で、米GDPは反応限定



28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに大幅反落し、

前日比166ドル13セント(1.4%)安の1万1823ドル70セントで終えた。

下げ幅は2010年11月16日以来約2カ月ぶりの大きさ。

エジプトで起きた反政府デモを背景に同様のデモが中東諸国に広がるとの懸念が浮上し、

投資家心理が悪化した。

 

自動車大手フォード・モーターが28日発表した四半期決算が大幅減益となった。

一部の米企業が発表した決算が市場参加者の失望を誘う内容となり、

好業績期待が後退。売りを広げた面もある。

 

ダウ平均は取引開始直後に一時、節目の1万2000ドル台に上昇した後、下げに転じた。

前日にダウ平均は2年7カ月ぶりの高値を付けていたため、高値警戒 感からの売りが次第に優勢になった。

投資家の不安な心理を反映し、株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は前日比24%上昇。

ダウ平均の下げ幅 は一時180ドル超まで拡大した。

 

米商務省が発表した2010年10~12月期の米実質国内総生産(GDP、速報値)の伸び率は

前期比年率で3.2%と、市場予想(3.5%程度)を下回った。

ただ、内訳でGDPの約7割を占める個人消費が大幅に伸び、

景気が順調に回復しつつあると受け止め られ、嫌気する動きは目立たなかった。

 

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、

68.39ポイント (2.5%)安の2686.89で終えた。

下げ幅は10年8月11日以来の大きさだった。

前日夕に慎重な業績見通しを示したインターネット小売り大手のア マゾン・ドット・コムが急落し、

指数を押し下げた。朝方はナスダック総合株価指数の配信が停止する場面もあった。

 

業種別S&P500種株価指数は全10業種が下げ、「消費循環」「IT(情報技術)」の下げが目立った。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約13億2000万株(速報値)、

ナスダック市場は約23億5000万株(同)だった。

 

フォードのほか、決算で売上高が市場予想に届かなかった石油大手シェブロンが安い。

今期の利益予想を引き上げた制御機器大手ハネウエルも下げた。

マイクロソフトはダウ平均の構成銘柄で下落率が首位だった。

 

一方、ダウ平均の構成銘柄では化学大手デュポンと

日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の2銘柄が上げた。

 

(日経新聞マネー 1/29 8:40)


NY円、米金利低下で円買い優勢に




28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、

前日比75銭円高・ドル 安の1ドル=82円10~20銭で終えた。

エジプト各地でデモが続き、事態が一段と緊迫した。

運用リスクを回避する目的で、安全資産である米国債が買われ利回りが低下。

日米金利差が縮小するとの観測から円買い・ドル売りが優勢になった。

 

エジプトでムバラク大統領の退陣を要求するデモ隊が治安部隊と衝突するなど事態が深刻化。

株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅安となるなど、リスク資産から資金を引き揚げる動きが強まった。

安全資産であ る債券に資金が流入し、長期金利の指標である米10年物国債利回りが低下。

金利差の縮小に着目した円買い・ドル売りが膨らんだ。円は一時81円98銭まで 上げ幅を拡大した。

 

朝方発表の2010年10~12月期の米実質国内総生産(GDP)が前期比年率で

3.2%増と市場予想に届かなかったため、ドルが売られる場面があった。

ニューヨーク市場の円の安値は朝方に付けた82円47銭だった。

 

円は対ユーロで大幅に反発し、前日比2円15銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円70~80銭で終えた。

前週半ばから円がユーロに対してほぼ一本調子で 下落していたため、

利益確定目的の円買い・ユーロ売りが入りやすかった。

エジプト情勢の緊迫化を契機に、積み上がったユーロ買い持ち高をひとまず解消する

目的の円買い・ユーロ売りが膨らんだ。

 

ユーロは対ドルで6営業日ぶりに反落し、

前日の1ユーロ=1.37ドル台前半から1.36ドル台前半に水準を切り下げた。

ユーロは前日に対ドルでほぼ2カ月ぶりの高値を付けており、

エジプト情勢の悪化をきっかけにユーロ買いの持ち高解消を目的にしたユーロ売り・ドル買いが出た。

ユーロは一時1.3584ドルまで下げ幅を広げた。高値は朝方に付けた1.3740ドルだった。

 

(日経新聞マネー 1/29 9:01)

日経平均株価
27日(大引)
10,478.66 +76.76

日経平均先物
11/03月
27日15:10
10480 +60.00

TOPIX
27日(14:54)
930.35 +7.71

日経ジャスダック平均
27日(大引)
1310.9 +2.44


米景気や企業業績が今後も順調 に回復するとの期待より

航空機・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズなど


世界の景気動向に敏感とされる大型株の一角に買いが広がったようだ



さあ、ここにきて

お客様との会話も矛先を変えてきているところです

昨日伺ったお客様よりも

「○○からは相変わらず○○を勧めてきているよ

海外駐在の長かったわたしから言わせると、まだまだリスクが高いと思うけどね」

との会話が

「根なし草さんの見通しは?」

と、聞かれて

「さあ、・・」

というわけにはいきませんから

「・・・・・・と思いますが、希望的観測を含めてですね」




日本に対する根拠のない自信を持っていた年配の方々も

ここにきて

「日本の景気が回復するには相当時間が掛かりそうだね。日本はダメだね」

と、高度成長期の日本を支えてきたその目も冷静にみています





さあ、今日も気合いを入れて

いってきます

いってらっしゃい

おっしグー



At 4:03PM EST: 11,989.83 Up 4.39 (0.04%)




米国株、ダウ続伸し4ドル高 2年7カ月ぶり高値

1万2000ドルに届かず



27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸した。

終値は前日比4 ドル39セント(0.0%)高の1万1989ドル83セントで、

2008年6月19日以来、約2年7カ月ぶりの高値だった。

米景気や企業業績が今後も順調 に回復するとの期待から買いがやや優勢となった。

 

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、

同15.78ポイント(0.6%)高の2755.28で終えた。

 

建設機械大手キャタピラーが発表した2010年10~12月期決算の内容や業績見通しが

市場予想を大幅に上回った。

世界的な景気回復を背景に業績回復が続くとの期待からキャタピラー株が上昇。

航空機・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズなど

世界の景気動向に敏感とされる大型株の一角に買いが広がった。

ダウ平均は前日に続いて取引時間中に心理的節目の1万2000ドルを上回る場面があった。

 

ただ、決算が大幅減益となった日用品大手プロク ター・アンド・ギャンブル(P&G)や

売上高が市場予想を下回った通信大手AT&Tがともに下落し、構成するダウ平均の重荷となった。

28日に10年 10~12月期の米実質国内総生産(GDP)速報値の発表を控えて

取引見送りムードが強かったといい、主な株価指数は方向感に乏しくもみ合う場面が目立っ た。

 

この日発表の米経済指標はまちまちだった。

10年12月の耐久財受注額は前月比で市場予想に反して減少。

週間の新規失業保険申請件数は前週比で増え、市場予想も上回った。

一方、10年12月の仮契約住宅販売指数は市場予想以上に上昇した。

全体としては、米景気が緩やかに回復するとの市場の認識を大きく変える内容ではないとして、

相場の反応は目立たなかった。

 

ダウ平均は結局、1万2000ドルにわずかに届かずに終えた。

 

S&P500種株価指数は前日比2.91ポイント(0.2%)高の1299.54と、08年8月28日以来の高値で終えた。

業種別S&P500種株価指数では全10種のうち「金融」や「消費循環」など6種が上昇。

一方、「通信サービス」や「消費安定」などが下げた。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売 買高は約9億9000万株(速報値)、

ナスダック市場(同)は約19億8000万株だった。

 

取引終了直前に、市場予想を上回る決算と併せて業績見通しの据え置きを発表した

マイクロソフトは乱高下の末、小幅高で終えた。

決算で1株利益が予想を上回った製薬大手イーライ・リリーは上昇。

前日夕 に発表した決算が予想以上となったウイルス対策ソフトを手掛けるシマンテックは小高い。

 

一方、決算と併せて発表した業績見通しが慎重と受け止められた

フィンランドの携帯電話端末大手ノキアも売られた。

売上高が市場予想に届かなかった日用品大手コルゲート・パルモリーブが安い。

 

(日経新聞マネー 1/28 7:37)


NY円、下落 米指標受け下げ渋り



27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5営業日ぶりに下落し、

前日比 75銭円安・ドル高の1ドル=82円85~95銭で終えた。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の長期国債を格下げし、

円売りが 優勢になった海外市場の地合いを引き継いだ。

一方、市場予想を下回る米経済指標を受けた買いも入り、円は下げ幅を縮小した。

 

S&Pが日本 国債を「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階格下げしたことを受け、

円はロンドン市場で83円22銭と12日以来約2週間ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

円売り一巡後は利益確定目的の円買い・ドル売りも入り、

円はロンドン市場の安値を上回る水準で取引を始めた。

ニューヨーク市場の円の安値は朝方 に付けた83円10銭だった。

 

朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想以上に増えたうえ、

昨年12月の米耐久財受注額は予想に反して前月比で減少した。

米景気の回復ペースは鈍く、米連邦準備理事会(FRB)が

緩和的な金融政策を平時に戻すには時間がかかるとの見方から、幅広い通貨に対してドル売りが出た。

 

米指標の悪化に加え、財務省が実施した7年物国債の入札が順調だったことから

米国債市場では長期金利の指標である米10年物国債利回りが低下した。

日米金利差が縮小するとの観測も円買い・ドル売りを誘った。円は一時82円74銭まで下げ幅を縮小した。

 

円は対ユーロで大幅に続落し、前日比1円25銭円安・ユーロ高の1ユーロ=113円85~95銭で終えた。

日本国債の格下げを受けた円売り・ユーロ買いが 優勢だった。

欧州中央銀行(ECB)のビニスマギ専務理事が将来のインフレ率の上昇に警戒感を示したと伝わった。

ECBがインフレ抑制のために年内にも政 策金利を引き上げるとの見方が改めて強まったことも

円売り・ユーロ買いを誘った。

円は114円02銭と昨年11月22日以来ほぼ2カ月ぶりの円安・ユーロ 高水準まで売られた。

 

ユーロは対ドルで5日続伸し、前日と同水準の1ユーロ=1.37ドル台前半ながらやや水準を切り上げた。

ECB幹部 がインフレに警戒感を示したうえ、

米雇用関連指標などが悪化したことでFRBの金融政策の正常化がECBに後れを取るとの見方が

改めて強まった。

ユーロは 一時1.3760ドルと、昨年11月22日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。

ユーロの安値は1.3679ドルだった。

 

(日経新聞マネー 1/28 7:34)


日経平均株価
27日(大引)
10,478.66 +76.76

日経平均先物
11/03月
27日15:10
10480 +60.00

TOPIX
27日(14:54)
930.35 +7.71

日経ジャスダック平均
27日(大引)
1310.9 +2.44