148.23 (1.25%)
１日の米株式相場は大幅続伸した。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比148 ドル23セント（1.2％）高の１万2040ドル16セントと、
2008年６月19日以来、約２年７カ月ぶりに節目の１万2000ドルを上回った。
米企業の生産活動の改善を示す経済指標に加え、運輸大手ＵＰＳなどが良好な四半期決算を発表。
投資家心理が強気に傾き、幅広い銘柄に買いが優勢となった。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が１日発表した１月の製造業景況感指数は60.8と、
前月比2.3ポイント上昇した。
58程度との市場予想より改善し、04年５月以来、約６年半ぶりの高水準となった。
企業決算も好調なものが相次ぎ、
ＵＰＳが同日発表した10年10～12月期決算は純利益が前年同期比で48％増加。
医薬品大手ファイザーも大幅増益となり、米企業の収益改善が進んでいるとの見方を広げた。
エジプト政情の先行きには警戒ムードが残るものの、
ひとまず様子を見たいとして市場では冷静な受け止め方が目立った。
エジプトのムバラク大統領が声明を出すとの報道にも目立った反応は見られなかった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。
終値は前日比51.11ポイント（1.9％）高の2751.19だった。
機関投資家の多くが運用指標 とするＳ＆Ｐ500種株価指数も続伸し、
同21.47ポイント（1.7％）高の1307.59で終えた。08年８月28日以来、
約２年５カ月ぶりに節目の 1300を上回り、同年６月25日以来、約２年７カ月ぶりの高水準を回復した。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇。
「素材」や「金融」の値上がりが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億9000万株（速報値）、
ナスダック市場は約21億9000万株（同）だった。
ＵＰＳやファイザーのほか、不振の北米部門を率いる責任者の退任を発表した衣料品大手ギャップが上昇。
増益決算を発表した石油大手ＢＰも上げた。
ダウ平均採用銘柄では非鉄のアルコアや、石油のエクソンモービルの上昇が目立った。
一方、自動車大手ゼネラル・モーターズやフォード・モーターが下落した。
１月の北米販売は前年同月比で増加したものの、目先の利益を確定する売りに押された。
日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルや外食のマクドナルドも下げた。
(日経新聞マネー 2/2 7:37)
１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸し
前日比70銭円高・ド ル安の１ドル＝81円30～40銭で取引を終えた。
ユーロ圏や英国で早期の利上げ観測が台頭してドルがユーロや英ポンドに対して下落。
円に対してもドルが売られた。
一時は81円31銭と、１月３日以来ほぼ１カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
英欧の景況感を示す経済指標が改善したのに加え、
インフレ懸念が高まっていることを背景に、対欧州通貨を中心にドル売りが優勢となり、
対円にもドル売りが波及した。月初のため、
日本の事業会社などのによる需の円買い・ドル売りが入ったとの声もあった。
１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が６年８カ月ぶりの水準に上昇、
項目別で「価格指数」が08年７月以来の水準に上昇した。
発表直後は米金利が上昇したこともあり、円は対ドルで売られる場面があった。
だがまもなく対欧州通貨でのドル売りが再開したため、対ドルでの円売りは続かなかった。
円の安値は81円92銭だった。
円は対ユーロで小幅に続落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円45～55銭で取引を終えた。
ユーロ圏の利上げ観測から、ユーロ買いがやや優勢だった。
エジプトでの反体制デモで軍が武力行使をしないと発表したことなどから、
エジプト情 勢緊迫への警戒感が後退した。
市場参加者がリスクを取りやすくなり、ユーロが買われた面もあった。
ユーロは対ドルで大幅に続伸し、前日夕の１ユーロ＝1.36ドル台後半から1.38ドル台前半に上昇した。
ユーロは一時1.3843ドルと、昨年11月９日以来、約２カ月半ぶりの高値を付けた。
同日発表されたユーロ圏の１月の製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）確報値が速報値から上方修正された。同指数でインフレ圧力が上昇していることが 明らかになったことも、
ユーロ買いを誘った。安値は1.3727ドルだった。
英ポンドも対ドルで大幅に続伸。前日夕の１ポンド＝1.60ドル台前半から1.61ドル台半ばに上昇し、
ほぼ３カ月ぶりの高値圏となった。１
月の英製造業ＰＭＩが過去最高水準を記録。
ユーロ圏と同様に早期の利上げ観測が台頭していることもポンド買いにつながった。
オーストラリア（豪）ドルが対米ドルで上昇。
前日の１豪ドル＝0.99米ドル台後半から1.01米ドル台前半に上昇した。
同日、豪準備銀行（中央銀行）が政策金利の据え置きを発表したが、
年半ばに利上げを再開するとの見方などから、豪ドルが買われた。
(日経新聞マネー 2/2 7:38)
68.23 (0.58%)
１月31日の米株式相場は反発し、
ダウ工業株30種平均は前週末比68ドル 23セント（0.6％）高の１万1891ドル93セントで終えた。
米景気や企業業績の回復期待から買いが優勢となった。
ただ、エジプト情勢への懸念は根強 く、上値は限られた。
米商務省が発表した昨年12月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比で市場予想以上に増加した。
石油大手エクソンモービ ルが発表した四半期決算は大幅増益となり、
１株利益は市場予想を大幅に上回った。
米景気や業業績が順調に回復するとの見方が改めて強まり、
エネルギーなど 景気敏感業種を中心に買いが優勢となった。
エジプト情勢の緊迫を背景に前週末に相場が大幅下落した後とあって、値ごろ感からの買いも入った。
ただ、エジプトの首都カイロでは２月１日に100万人規模のデモが予定されていると伝わっている。
反政府デモの動きがエジプトから周辺国に広がることへの 警戒感はなお強く、
31日のダウ平均は前週末28日の下落幅（166ドル）の４割程度を埋め戻したにとどまった。
ダウ平均は１月の月間では314ドル （2.7％）上昇した。
ナスダック総合株価指数は前日比13.19ポイント（0.5％）高の2700.08で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500 種株価指数では全10種のうち「消費安定」を除く９種が上昇した。
「エネルギー」や「素材」の上げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買 高は約12億株（速報値）、ナスダック市場（同）は約19億株だった。
航空機部品大手から航空機の留め具事業を買収することで合意したと発表した非鉄大手アルコアは上昇。
石炭大手アルファ・ナチュラル・リソーシズが買収することで合意したと
29日に発表した同業のマッセイ・エナジーは急伸。
新製品の一部に設計ミスがあったと発表した半導体大手インテルは下げて推移する場面が多かったが、
引けにかけて下げ渋り、横ばいで終えた。同業のアド バンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は大幅高。
一方、複数のアナリストが目標株価を引き下げた自動車大手フォード・モーターが下落。
ダウ平均構成銘柄では日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や
ディスカウントストア大手のウォルマート・ストアーズの下げが目立った。
(日経新聞マネー 2/1 7:26)
１月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅続伸し、
前週末比10銭円高・ドル安の１ドル＝82円00～10銭で取引を終えた。
対ユーロでのドル売りが円相場にも波及し、円買い・ドル売りが優勢となった。
31日発表のユーロ圏17カ国の１月の消費者物価上昇は前月同月比2.4％と、
２カ月連続で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策目標である「２％未満」を上回った。
将来、欧州が利上げに踏み切る可能性が意識され、
米欧金利差の拡大期待を背景にユーロ買い・ドル売りが加速。その流れが円相場にも波及した。
同日発表の昨年12月の米個人消費支出は前月の改定値と比べて0.7％増えた。
市場予測（0.5％程度）を上回る改善を示したが、市場の反応は限定的。
ドル買いを呼び込むには至らなかった。円の高値は81円91銭、安値は82円19銭だった。
円は対ユーロで下落した。
前日比60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円30～40銭で取引を終えた。
日欧金利差が拡大するとの見方を背景に円売り・ユーロ買いが優勢となった。
反政府デモは続いているものの、エジプト情勢が極端に悪化せず、
ひとまず小康を保っているとの見方が投資家のリスク回避の動きを和らげ、
ユーロを買い戻す動きを後押しした面もある。
ユーロは対ドルで反発。前日終値の１ユーロ＝1.36ドル台前半から、
1.36ドル台後半に水準を切り下げた。
ニューヨーク市場での高値は1.3740ドル、安値は1.3663ドルだった。
(日経新聞マネー 2/1 7:32)
