参議院に向けて維新・民主・みんなの党が協力して自民党に対抗するようなニュースを見ました。
あれだけ政策の不一致を強調してきた方々が果たして協力し合えるのでしょうか？
結局は政治哲学が無かったのかもしれません。
特に維新はコロコロ言っていることが変わります。
話が変わりますが・・・みんなの党の政策って国民生活を苦しめる政策ばかりでデフレを助長させる政策だと僕は思うのです。
○国家公務員１０万人削減
○国会議員の数を大幅削減し、給与をカット
○民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行
○TPP
無駄の削減という意味で票は集めやすいかもしれませんが、景気がいいときにやるべき政策であって景気悪い時にやるべき政策ではないと思うのであります。
※中には景気が良くてもやらない方が良い政策も入っている。
それにTPPに関しては日本の内需を守る意味でも反対です。
結局、自由主義の理論は破綻しており、アメリカの株主資本主義によって株主が「配当だせ！」と他国の国を食いものにしている図式です。
韓国なんて良い例で、財閥系の企業が韓国のGDP７割。しかも財閥系の株主は外国人ばかりで「いきすぎた」ウォン安政策して財閥系の利益を確保して国民はインフレや失業で苦しんでいます。
しかも、下儲け叩き、派遣労働者の増加により人件費削減など酷い事になっています。
それでいて財閥系は配当を外国人に配っているという図式です。
韓国国民は気づかない間に植民地にされております。
グローバリズムで不利益をこうむった国は怒り爆発していずれ戦争へ発展しかねません。
ユーロではギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなども不利益を被っています。
その学んではいけない韓国の例と同じことを日本がやろうとしているのがTPPです。
自民党は聖域なき関税撤廃は反対ということで保護する分野は確保します。恐らくは自衛権の行使でアジアのアメリカの負担を軽減させて交渉する手はずだと思われます。
自由主義は各国の例を見てても失業率は上がってしまうのです。
公務員の人数においても、人口１０００人当たりの公的部門における職員数は日本はドイツの３分の２、フランス・イギリス・アメリカの半分未満です。
デフレの状態では他者の足を引っ張ってはいけません。むしろデフレが進行してしまうのです。
削減される公務員の方にも家族がおり、削減される部門と取引ある業者もあるのです。
私も同じなのですが、グローバルリズムに洗脳されているので、もう一度、日本が景気が良かった頃の「やり方」を見直してみよう！
バブルの頃は公務員が今より多くても、関税撤廃の自由主義でなくても、能力主義でなくても景気が良かったです。
大事なのはGDPですから、『売上→国民の所得→消費』が大きく影響するのです。
少子化も景気との関連性が長期的に見て影響しているそうです。
日本国民の多くは気が付いているから維新やみんなの党の票が伸びなかったのだと思いますが・・・・・。