業務用冷凍ギョーザ、微量のメタミドホス検出 大阪市
業務用冷凍ギョーザ、微量のメタミドホス検出 大阪市
大阪市健康推進部は１４日、中毒事件が起きた冷凍ギョーザと同じ天洋食品（中国河北省）の製造ラインで作られ、同市内の商社が輸入した業務用冷凍食品「餃子（ギョーザ）フライ２５ｇ」１袋のギョーザから０．０１ｐｐｍのメタミドホスが検出されたと発表した。同部は「ごく微量で、原材料の生産時に使われた残留農薬の可能性もある」とみている。
メタミドホスが検出されたギョーザフライは、昨年９月１５日に製造され、同年１０月に商社「日佳食品」が輸入して倉庫に保管していた。中毒事件後、同社が未開封の在庫商品を民間検査機関に持ち込み、自主検査していた。
同社が１０月に輸入したギョーザフライは約６．８トンで、大半が香川県観音寺市の卸売会社に販売され、残り約４．５トンを倉庫に保管していた。出荷分のうち、約１．２トンがすでに消費されたとみられる。今のところ、健康被害の訴えはないという。
出典：朝日新聞
安全に食べられる「消費期限」表示に集約 政府着手
安全に食べられる「消費期限」表示に集約 政府着手
食品の期限表示が現在の「消費期限」「賞味期限」の２種類から、安全に食べられる期限を示す消費期限を中心とする方向で、政府が食品表示の見直しを始めた。一連の食品偽装事件や中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、食の安全が揺らいでいるのを受けて、消費者に信頼され、分かりやすい表示にする狙いだ。分かりにくいと指摘される加工食品の原料原産地についても明示させる方針だ。
国民生活審議会総合企画部会が１４日にまとめた「食の安全・安心に向けた体制整備」の提言案を受けて、内閣府が制度の見直しに着手した。１０年度中の実現を目指す。
提言案は、消費者が食品を選ぶ際に分かりやすい表示とするため、賞味期限と消費期限の二つに分かれている表示の改善を指摘。現在は原則５日以内に悪くなる食品に表示が義務づけられている「消費期限」について、５日を超えるものも対象に加えるよう求めた。
さらに、以前は表示が義務づけられていた「製造年月日」を表示することや、期限表示を過ぎた食品の販売を禁止とする考えも示した。
ギョーザ中毒事件を受けて、輸入加工食品の検査強化も提言。残留農薬についても抜き取り検査項目に加えるべきだとしている。
食品表示に関する法律は、農林水産省所管の日本農林規格（ＪＡＳ）法、厚生労働省所管の食品衛生法、健康増進法、公正取引委員会所管の景品表示法などにまたがる。消費者窓口は各省に分かれ、不正表示の取り締まりは各省ばらばら。「消費者・生活者に分かりにくく、業者にも負担だ」と指摘し、関係法令を整理して「食品表示法」（仮称）を作り、取り締まり機関も一元化すべきだとしている。
また、窒息死事故が相次いだこんにゃくゼリーのように、現行法では規制できない食品による被害を防ぐため、人体に影響のある食品を包括的に規制する新法制定も検討すべきだと提案する。
審議会は３月に最終報告をまとめ、首相に提言する。作業部会副主査の角田真理子・明治学院大准教授は「消費者に誤解の多い現在の期限表示を改め、表示の意味が正しく理解され、安全が確保できるように最終報告でまとめたい」と話す。
一方、業界側には、食品の製造工程はものによって違いが大きく、「製造日表示は期限表示より分かりにくい」（食品メーカー幹部）との声がある。審議会委員の池田弘一アサヒビール会長は、製造日と期限の併記に一定の理解を示しつつ、「どの時点をもって製造日とするか分かりづらい」と話す。例えば、卵はパック詰めをした日か産卵日か、会社により製造日とする日が違う。
期限切れ原料の使用で昨年、事実上の生産停止に追い込まれた菓子メーカーの不二家は、製品に製造日を表示していない。「冷凍ケーキの場合、解凍日を製造日とすることで各社の足並みがそろうのか。対応が違えば、かえって消費者が混乱する」という。
出典：朝日新聞
天洋食品製品から新たに微量のメタミドホス
天洋食品製品から新たに微量のメタミドホス
中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関連し、大阪市北区の輸入業者「日佳食品」が１４日、中国河北省の天洋食品から輸入した「餃子フライ」一袋のギョーザから微量の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を自主検査で検出したと発表した。検出濃度は０・０１ｐｐｍで、報告を受けた大阪市は「残留農薬の可能性が高い」としている。
市などによると、餃子フライはギョーザを蒸してパン粉をつけ冷凍した業務用食品。同じ天洋食品工場製でメタミドホスが検出されたジェイティフーズ輸入の「ひとくち餃子」の隣のラインで昨年９月１５日に製造され、日佳食品が昨年１０月に輸入。大阪市内の冷凍倉庫で保管していた。
同社は同じ製品を昨年１０月と１１月に合計１４トン輸入。このうち香川県観音寺市の食品会社を経て約１・３トンが関西や関東などの業者に販売された。一部は学校給食を行う業者もあったが、香川県の食品会社が約９割は回収したという。
０・０１ｐｐｍは食品衛生法上のニラやキャベツの基準値以下。市は「食べても健康被害はおこらない」としているが、日佳食品から検体の提出を受け、市環境科学研究所で再度分析している。
出典：MSN産経ニュース
生活リズムを24時間測り続ける腕時計型端末，日立が発売
生活リズムを24時間測り続ける腕時計型端末，日立が発売
日立製作所は，脈拍や体温，運動量などを24時間連続して測定・記録し，測定データをパソコンに無線送信できる腕時計型の端末「日立AirSenseエントリーモデル02 Plus」を2008年2月20日に発売する。個人の健康管理のほか，2008年4月から実施される特定検診，高齢者の見守りなどに向けたもの。価格は，端末と専用ソフトウエアなどを含めて50万円。
利用者は，端末を身に付けておくだけで，日常生活における活動データを計測・記録できる。内蔵したセンサで脈拍や体温を測定するほか，運動量や歩行数，睡眠時間などはソフトウエアが解析して自動的に推定する。計測したデータは，内蔵メモリで約14日分保存できる。このため，無線通信によってパソコンにデータ送信できない場所にいる場合にも，計測を続けられる。
端末の外形寸法は43mm×35mm×15mmで，重さは40g。端末には，3軸加速度センサや脈波形/温度センサ，マイコン，無線モジュール，ディスプレイ，メモリ，電池などを内蔵する。
今回の端末の開発については，既に2007年9月6日に発表済み。製品化する端末の外形寸法などの仕様は，この時の開発品とほとんど同じである。ただし，当時は製品化について明言していなかった。今回，製品化に踏み切ることで「市場開拓や技術開発を進める」（日立製作所）としている。
出典：Tech On!
療育音楽の普及、四半世紀＝〃タネ〃蒔いた赤星氏来伯8度目＝意欲、情熱なお衰えず
療育音楽の普及、四半世紀＝〃タネ〃蒔いた赤星氏来伯8度目＝意欲、情熱なお衰えず
療育音楽の創始者で、東京ミュージック・ボランティア協会（ＴＭＶＡ）会長の赤星建彦氏（８６）が七日、着聖した。今月二十一日まで滞在し、療育音楽を実践する老人ホームや知的障害児・者施設などを訪問する。赤星会長の療育音楽普及にかける情熱には並々ならぬものがある。ブラジルに〃タネ〃を蒔いてから四半世紀。どう育っているか、常に留意してくれている。視察・指導に来伯したのは今回が八回目。今回が最後だ、といい、ブラジル人へのなお一層の普及に意欲をみせた。
同日午後、援協本部で開かれた記者会見に、赤星氏と同行した夫人で協会理事長の赤星多賀子さん、音楽療法士の佐藤綾子さんが参加。あわせてブラジル療育音楽ボランティア協会（ＡＢＶＭ、山下忠男理事長）の関係者らが出席した。
赤星会長が一九七一年に始めた療育音楽とは、グループ主体の能動的音楽プログラムで、幼児から知的障害者、さらには高齢者の心身の健康、身体機能の回復・維持に役立つとされる。音楽にあわせて楽器を叩く、歌を歌うなどによって脳を活性化させ、呼吸機能やリズム感覚の改善などを柱にする。その効果は医学的にも立証されている。
同氏の来伯は、三年ぶり八回目。一九八三年の初来伯を機に、同氏の療育をブラジル側で実践するＡＢＶＭが設立された。同協会には「赤星式」の認定指導員である高尾もみぢさんほか、ボランティア計約二十人が、サントス厚生ホームや憩の園など多くの施設で活動している。
療育で使う音楽はその国にあわせてさまざま。「好きな曲をみんなで歌って楽しむこと。気持ちを発散させることが大事」と赤星氏は説明する。
アメリカや東南アジア各国でも普及活動を続けている赤星氏。「今回で最後だと思ってブラジルに来た。せっかくだから、多くのブラジル人を療育音楽に巻き込みたい」と意欲的に話した。
十五日午前十時から午後四時ごろまで、ＡＢＶＭ事務所で音楽療法の研修会が行われる。同協会のボランティアに興味のある人はぜひ参加を、と関係者は呼びかけている。同事務所は（Rua.Domingos de Morais,814-s/34-SP）。電話（１１・５５７２・４３３９）まで。
出典：ニッケイ新聞
赤ちゃんポストに男児＝熊本
赤ちゃんポストに男児＝熊本
育児が困難な親が匿名で乳児を託せる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）に１月、新たに男児が置かれていたことが１４日、分かった。健康状態に問題はないという。昨年５月１０日の運用開始から９カ月で、預けられたのが判明したのは計１２人となった。
出典：時事通信
社福協 / 第13回健康食品フォーラムを「特定健康診査関連制度と健康食品の応用・利用」をテーマに
社福協 / 第13回健康食品フォーラムを「特定健康診査関連制度と健康食品の応用・利用」をテーマに開催
社福協は14日、都内で「第13回 健康食品フォーラム」を開催した。「特定健康診査関連制度と健康食品の応用・利用」をテーマに行われた同フォーラムには、4月1日から実施される特定健診・特定保健指導の目前とあって、定員を上回る多数の参加者が集まった。
最初に厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室・室長補佐の林繁治氏が「特定健診および特定保健指導の具体的な推進に向けて」と題し、講演。30兆円以上に膨らむ医療費に占める生活習慣病の割合が国民医療費の三分の一であるとした上で、いかに効果的に特定健康診査を実施するかの具体的フローや体制作りについて説明した。
続いて医療法人医誠会病院 ソフィア健康増進センター所長で日本未病システム学会理事長の都島基夫氏が「メタボリックシンドロームの成因と予防治療」のテーマで講演。医者の立場から、特定健康診査実施の意義を高めるためにも病気の根本原因を説明することなどが重要と話し、サプリメントや機能性食品などもしっかりとした知識をベースとして活用すれば有効であるとした。
（独）農業・食品産業技術総合研究機構 食品機能性研究センター長の津志田藤二郎氏は「機能性食品、高機能農産物の開発と利用」のテーマで講演し、トクホや世界の食品機能関連情報などの現状などについて解説した。同氏はメタボ低減へそれらの活用が有用であるとし、その延長線上の案として地域の伝統的な機能性のある食品などを「地域トクホ」とすることなどが消費者にわかりやすい機能性食品の普及を促進するとして、提言した。
最後に京都大学経済研究所先端政策分析研究センター・研究員の古川雅一氏が「健康食品による医療費削減の可能性」と題し、講演。BMI（ボディマスインデックス）23を基準とした場合、平均身長64.2kgの男性がBMI30となる83.8kgになった場合、医療費が糖尿病で2.5倍、高血圧が1.3倍となるなどの試算を公開。経済的観点から健康と医療費について解説し、病気になるリスクを低減する健康食品は、その削減に十分貢献できるとした。
出典：健康美容EXPO
胎児・幼少期の被害訴える 水俣病訴訟で初弁論
胎児・幼少期の被害訴える 水俣病訴訟で初弁論
胎児の時などにメチル水銀被害を受けたとする未認定患者らが中心の「水俣病被害者互助会」（約１５０人）の会員９人が国と熊本県、原因企業のチッソに計２億２８００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、熊本地裁（石井浩裁判長）であった。
佐藤英樹会長（５３）と鹿児島県出水市の女性（４８）の原告２人が意見陳述し、佐藤会長は「親子二代にわたり水俣病と闘う苦しみを分かってほしい」と訴えた。被告側はいずれも「水俣病である客観的証拠がない」として請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
女性は閉廷後の記者会見で「自分たちより症状の重い人たちもあきらめている。立ち上がるきっかけになるように頑張りたい」と決意を表明。東俊裕弁護士は「（国の基準よりも広く健康被害を認めた）関西水俣病訴訟判決の基準を胎児性、小児性患者にも広げたい」と述べた。
訴状などによると、９人は水俣病公式確認の昭和３１年前後に生まれ、胎児の時や幼少期にチッソ水俣工場が排出したメチル水銀の被害を受けた。チッソの責任を問うとともに、国と熊本県も排水規制などを怠ったと主張している。
出典：MSN産経ニュース
残留農薬は検出されず＝北海道のマッシュルーム給食被害－愛知県
残留農薬は検出されず＝北海道のマッシュルーム給食被害－愛知県
北海道小樽市の学校給食で使われたマッシュルーム水煮を食べ、児童が下痢などの症状を訴えた問題で、愛知県は１４日、食品加工会社の天狗缶詰（本社名古屋市）から回収した５検体の検査結果を発表した。残留農薬は検出されなかったが、４検体からは臭気成分のクロロフェノール類が確認された。
県生活衛生課によると、マッシュルームは中国で露地栽培された。近くに舗装道路があり、アスファルトに含まれるフェノールが付着したとみられる。日本で洗浄した際、水に若干含まれる塩素と化学反応し、クロロフェノール類が生成された可能性があるという。
濃度はいずれの検体も健康に影響を及ぼすほどではなく、同課は「健康被害の原因とは考えられない」としている。
出典：時事通信
集団風邪、５施設で学年閉鎖や休園 インフルエンザ、能代で依然警報
集団風邪、５施設で学年閉鎖や休園 インフルエンザ、能代で依然警報
県健康推進課は１４日、秋田市の中通、飯島、旭南、下新城の４小学校とノースアジア大学付属さくら幼稚園の計５施設で集団風邪が発生したと発表した。いずれの児童、園児もインフルエンザのような症状を訴えており、学年閉鎖や休園などの措置を取った。
同課がまとめたインフルエンザの発生状況では、第６週（２月４日—１０日）のインフルエンザ患者は１定点当たり１４・９８人。前週と比較して８％減少している。ただ、保健所別にみると、能代では依然、警報が発令されているほか、秋田市、秋田中央、横手、湯沢でも注意報が出ている。
中通は３学年、飯島は４学年、下新城は２学年をそれぞれ学年閉鎖。旭南小は３、６学年の各１クラスを学級閉鎖とした。さくら幼稚園は４歳児のクラスを閉鎖した後、休園措置を取った。
出典：秋田魁新報