県が食品の立ち入り検査強化
県が食品の立ち入り検査強化
中国製ギョーザ中毒事件や国内で起きた一連の食品偽装を受け、県が2008年度から県内の食品営業施設などへの検査強化に乗り出すことが14日、分かった。食品表示の改ざんや不適切な原材料の使用など不正行為の取り締まりに重点を置く。過去に法令違反があった施設への立ち入り回数も増やす。
県は新潟市以外の製造から卸、調理、販売までの食品関連業者を対象に、食品衛生法などに基づき表示や添加物、健康被害の可能性をチェックする「食品衛生監視指導」を実施している。06年度は延べ３万6000回の立ち入りを行った。
今後の立ち入りでは合理的な理由がない消費・賞味期限の延長、期限切れの原材料の使用といった不正行為がないかどうかを重点的に検査。コンプライアンス（法令順守）と企業倫理の向上に努めるよう、強く指導する。
立ち入り回数は流通の広域性などに応じて「５年に１回以上」から「年２回以上」に設定しているが、前年度に営業停止処分や回収命令を受けた業者については「年３回以上」とする。
ギョーザ中毒事件では、被害実態の把握が遅れた要因として厚生労働省や自治体間の連携不足が指摘された。このため、国内で広く流通する食品が原因とみられる健康被害が県内で出た場合は速やかに同省などに通報し、被害拡大を防ぐ。県外で発生した食中毒でも、県民への注意喚起や県内業者に対する自主回収の要請を迅速に行うことにしている。
出典：新潟日報
ＮＨＫラジオ体操英語版ＣＤ発売
ＮＨＫラジオ体操英語版ＣＤ発売
ビリー隊長にはラジオ体操で逆襲だ？
昨年は、米国発の超ハードな短期集中型エクササイズ「ビリーズブートキャンプ」が大ヒットしたが、今年で放送８０年となるＮＨＫのラジオ体操の英語版ＣＤ「ＲＡＤＩＯ ＴＡＩＳＯ」（ＮＨＫサービスセンター、税込み１４７０円）が史上初めてリリースされた。
英語版は、「ラジオ体操第１」と「～第２」のピアノ伴奏に合わせ体の動きをリードする「英語掛け声」を入れたユニークなもの。
「～第１」は、「レディオ エクササイズ、ナンバーワン」のコールで始まり、最初の「背伸びをする」は「ファースト、スタンド トール アンド ストレッチ ユア ホール ボディー、ワン ツー スリー フォー…」と軽快に進行。
担当者は「国際化にともない外国人労働者の増えた工場や、日本の子供向けの英語塾などから英語化の要望があった」と説明する。
実は、ラジオ体操のルーツは米国だ。ニューヨークのメトロポリタン生命保険会社が１９２３年３月にスタートしたのが世界初、とされる。日本ではそれにならって「国民の健康の増進」を目的に独自の体操を制定、２８年１１月１日にＮＨＫで放送が始まった。
学校、職場、地域など集団で実施、普及し夏休みの風物詩に。ＮＨＫラジオ第１で毎日午前６時３０分から、第２でも日曜をのぞき朝と昼に放送されている。
全国ラジオ体操連盟の中島稔さんは「英語圏からの人は多いので普及に役立つ」と歓迎モードながら、「米国は個人主義の国ですから、日本のように集まってみんなで体操するかは…」と、ラジオ体操文化が米本国へ逆上陸してブームになることには懐疑的だ。
ＣＤの問い合わせはＮＨＫサービスセンター０３・３４６４・１４２９。
出典：東京中日スポーツ
花粉症の薬 副作用に注意 眠気、だるさ 受験でも影響
花粉症の薬 副作用に注意 眠気、だるさ 受験でも影響
スギ花粉の舞う季節になった。花粉症対策に抗ヒスタミン薬を飲む人も多いだろう。服用で眠くなりやすく、眠くならなくても集中力や判断力が落ちる「インペアード・パフォーマンス（気づきにくい能力ダウン）」が起こることもあり、注意が必要だ。
「眠くなってもいいように、夜休む前に飲む」と千葉県柏市の会社員男性（５３）は言う。都内の会社員女性（３９）も「薬局で眠くならない薬を選んで、子どもに飲ませている」と話すように、花粉症薬が引き起こす眠気やだるさはやっかいだ。
昨年受験を経験した全国の十二－二十歳の花粉症の男女三百人を対象に、民間機関「健康日本２１推進フォーラム」が実施したアンケートでは、受験日に花粉症の薬を服用した八十九人の３７％が服用後に、眠気や集中力の低下などにより本番の受験で影響を受けたと回答した。全体の６６％が眠くはなくても集中力や判断力、学習能力の低下を感じたことがあると答えた。
こうした症状は「インペアード・パフォーマンス」と呼ばれる。「即効薬としてよく使われている抗ヒスタミン薬が、脳内に移行するために起こる」と東北大大学院の谷内一彦教授（機能薬理学）は説明する。
同薬は、くしゃみや鼻水などのアレルギー症状を引き起こす「ヒスタミン」という化学伝達物質が働かないよう、鼻粘膜にあるヒスタミンの受容体と結合して、その働きを止める。
一方、ヒスタミンは脳内にもともと存在し、学習・記憶能力や覚醒（かくせい）レベルを促進させたり、ストレスを緩和させたりする重要な働きをしている。同薬の一部が脳に移行し、脳内のヒスタミンの働きまで止めるとこうした副作用が起こる。
「抗ヒスタミン薬一錠で、ウイスキーのシングル三杯分を飲んだのと同程度の集中力・判断力の低下が生じうる。脳に移行しにくい『非鎮静性』の抗ヒスタミン薬も最近、出てきているが、市販薬には少ない」と谷内教授は言う。
さらに副作用について医師の説明不足や患者の理解不足があるようだ。日本赤十字社和歌山医療センター（和歌山市）の榎本雅夫・耳鼻咽喉（いんこう）科部長らの調査（二〇〇七年）では、アレルギー性鼻炎で通院経験のある患者千人と医師四百十五人に調査したところ、服用後の作業効率の低下や学習への支障を患者に説明した医師は五－六割で、説明を受けたと答えた患者は１５％程度だった。
「眠くなる薬が効く薬だと誤解している人が、まだ多いのではないか」とアクティ大阪耳鼻咽喉科医院（大阪市）の大橋淑宏医師は指摘する。
医師に相談して
多くの市販薬があるが、谷内教授は「多少手間がかかっても、医師にかかって、適切な薬かどうか相談した方がいい」とアドバイスする。
出典：中日新聞
旭川市の国保事業 １億７千万円誤って過大請求、全額返還へ
旭川市の国保事業 １億７千万円誤って過大請求、全額返還へ
旭川市の国民健康保険事業で、同市が国や道からの支出金を誤って過大請求し、二○○二年度から五年間で計約一億七千万円を過剰に受け取り、会計検査院の指摘を受けていたことが十四日、分かった。同市は誤りを認め、全額返還する。
請求ミスは国や道からの支出金のうち、療養給付費等負担金と財政調整交付金について、対象外の世帯分を申請するなどした。
ミスの原因について、高瀬善朗副市長は「次々と改正される国や道の財源措置の理解が不十分なまま、前例踏襲で処理した」と説明。「市民への不利益は生じていないが、不適切だった」としている。
出典：北海道新聞
頼みの綱県民の支持低下 秋田県子育て新税断念
頼みの綱県民の支持低下 秋田県子育て新税断念
「子育て新税」の導入に政治生命を懸けると表明していた寺田典城秋田県知事が１４日、県議会の判断を待たずに断念を決断した。県民へのアンケートを実施するたびに新税への“支持率”が低下し、県議会から強い反対の意思を示されながらも議論を重ねてきた寺田知事。翻意の理由に県民理解の低さとともに、県民の公務員不信も挙げ、悔しさをにじませた。
県が昨年１月、１０００人を対象としたアンケートは、新税導入に賛成が４５．０％、県政モニターや小中学生の親らを含めたアンケートでは５１．６％に達した。フォーラムなどを開いて浸透を図った上で実施した６月の県民意識調査では、賛成は３４．７％。今年１月の４０００人アンケートは２５．０％にまで落ち込んだ。
昨年４月の県議選では、ほぼ全員が反対の意思を示して当選しており、寺田知事は「県議会の理解を得られないのは分かっていた」と言及。頼みの綱だった県民も理解が深まるどころか、説明をすればするほど反対派が多くなる皮肉な結果となった。
１４日の記者会見で、寺田知事は県民が抱いている公務員への不信感も断念の理由に挙げた。社会保険庁の年金記録不備問題などによる行政不信から、「税は本当に子育てに使うのか」といった疑問の声があったことを明かし、苦渋の表情をみせた。
アンケート結果では、乳幼児への医療費や保育料の助成など、県が進める事業の重要性を認める声が多かったのも事実。子育て支援と教育の充実を社会全体で支えることに、県民の６７．２％が理解を示した。
しかし、マンパワーの活用といった支援の具体的な手法に関する議論がないまま、内容を二転三転させながら進めた新税構想づくりは、県民に分かりにくさだけを残した。社会全体で支え合う仕組みを作ることが自分の責任だとして、新たな県民負担という手段で財源を求めようとした寺田知事の夢はついえた。
◎新税対象事業前倒し 教育充実強いこだわり
「子育て新税」の断念を表明した寺田知事は、２００８年度一般会計当初予算案に、新税の対象メニューだった新規事業を前倒しして盛り込むなど、「社会全体で支える子育て支援と教育の充実」への強いこだわりを示した。
新規で約５１００万円の事業費を付けた「小学校一部教科担任制モデル事業」は、学習指導の充実を図るため、１２の小学校に専科教員を１人ずつ配置する。新税構想で年間４億６７００万円を見込んでいた「小学校専科指導教員配置事業」を先取りした格好だ。
４回目の診察まで市町村と折半で補助していた妊婦健康診査については、５回目以降、３回分の費用を県単独で助成する制度に拡大。乳児養育支援金を半額の５０００円にする一方、保育料半額助成の対象にゼロ歳児を加えるなど、新税構想に沿った事業内容に変更した。
寺田知事は新税の再提案に向けた布石との見方を否定し「以前、命にかかわることは重点的に進めたいと言った通りに予算措置した」と述べた。
出典：河北新報
登米・断水 判断ミス被害拡大 市対応に批判の声
登米・断水 判断ミス被害拡大 市対応に批判の声
宮城県登米市のほぼ全域と涌谷町の一部計約２万１２００世帯で続いていた濁り水による水道使用制限は、１４日午後１時までに全面解除された。保呂羽浄水場（同市登米町）で汚泥を吸い込む１２日夜のトラブル発生から、給水停止まで約１３時間かかり、多くの家庭や事業所に被害が拡大。市の判断ミスに「危機管理がなっていない」と批判の声が上がっている。
市水道事業所によると１２日午後１０時、監視システムで、ろ過池出口の水の濁度の異常上昇を示す警報が鳴動。職員を非常招集し、ろ過池の洗浄作業を行ったが１３日午前１時１５分、配水の水質基準値は、濁度が基準の２度に対し１３．９度、色度は５度に対し３３．５度まで悪化した。
配管内の洗浄も行い、数値は徐々に改善したが、基準値までは下がらなかった。布施孝尚市長に報告したのは同日午前９時。給水停止と市民への周知の決定もこの後にずれ込んだ。
水道事業所は「配管内洗浄で数値が下がり始めたこともあって初動時点の判断を誤り、給水停止や住民への周知が遅れた」と釈明。汚泥吸い上げが職員のミスだったことも分かった。市は、健康を害する恐れがある際の給水の緊急停止を定めた水道法２３条違反の疑いで、厚生労働省から報告を求められている。
防災行政無線などでの周知を始めたのは午前１０時１５分。市民からは２日間で５００件以上の苦情や問い合わせがあった。同市迫町の無職男性（６５）は「水が飲めないのを知ったのは朝食後の午前１１時。毒物だったらどうするのか」と憤る。
市内の飲食店や工場などは臨時休業や飲料水の確保、製品の廃棄などの対応に追われ、学校給食は休止された。
ロックシティ佐沼ショッピングセンター（同市南方町）は受水槽に供給を受け独自の水質検査も行うが、全面復旧まで飲食店を営業中止。登米村田製作所（同市迫町）に情報が入ったのは従業員の家族からで、事務課の担当者は「後手後手の市の対応には不満が残る」と苦言を呈する。
布施市長は「市民に深くおわびする。迅速な初動体制、事故対応能力の向上に努める」とのコメントを出した。
出典：河北新報
仙台市、産業創出部を新設 地域経済にてこ入れ
仙台市、産業創出部を新設 地域経済にてこ入れ
仙台市は１４日までに、改編に伴う新年度の庁内の組織体制を決めた。地域経済へのてこ入れを図るため、経済局に新たに「産業創出部」を設けることなどが柱。全体では１部、１課の増加となる。
産業創出部は、「産学連携推進課」と「産業プロジェクト推進課」の２課で構成する。産官学の連携による研究所誘致や、市が力を入れている予防健康サービス関連産業の創出なども目指す。経済局では、海外からの投資促進業務を再編し、現在の「集客プロモーション課」を「国際プロモーション課」に改称する。
市立病院（若林区）のあすと長町（太白区）への移転・新築に向けて、病院内の総務課新病院整備推進室を、課に相当する「新病院整備室」に格上げする。
このほか、障害者自立支援法の施行に伴う事業再編の一環で、障害企画課から障害者支援業務を分割して「障害者支援課」を設置。市の次期基本計画策定に向けて、政策企画課を「企画調査課」と「総合計画課」に分割する。公立、民間保育所の業務向上を目指して支援策を強化するため、保育課を分割して「保育指導課」を増設する。
一方、衛生研究所の総務課は「微生物課」に一元化。水道局の北、南営業課を「営業課」に統合する。
出典：河北新報
自分でタネまいてた徳島ギョーザ騒動
自分でタネまいてた徳島ギョーザ騒動
徳島県の検査で中国製ギョーザの袋外側から検出されたごく微量の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」について、飯泉嘉門知事は１４日、会見で「発生源は店内の殺虫剤とほぼ特定できた」と、ギョーザ中毒事件と関連はないとの見解を示した。
ギョーザを扱っていたとくしま生協「コープ石井」（石井町）で、日本製冷凍食品のほか、ショーケースからもごく微量が検出された。いずれも健康に影響がない量。
使われていたジクロルボスを含む殺虫剤は、厚生労働省が２００４年に、飲食物が露出した場所では使用しないよう通知していたタイプで、県は不適切な使用だったとして、生協を指導した。
出典：スポーツニッポン
本田医師“そばすすり音”が着信音に
本田医師“そばすすり音”が着信音に
料理研究家の王理恵さん（３７）との結婚が延期になった医師の本田昌毅氏（３７）が、そばを食べる時の音を携帯電話の着信音で公開する。１５日からｄｗａｎｇｏ．ｊｐの各サイトで配信される。
この着信音は「着と～くムービー」と呼ばれ、音と動画で着信を知らせるシステム。本田氏は自ら出演し、結婚延期の引き金となったとされる「音を立ててそばを食べる」姿を披露する。また、音を立てずにそばを食べる別バージョンも撮影し、進歩した？姿をアピール。「そばは健康に良いんです。みなさん、そばを食べましょう」と語りかけたり、「朝から愛し続けます！」などと理恵さんへのメッセージともとれるせりふ付き編もあるという。
先月２９日の記者会見では「そばを食べる姿を披露」などと取材陣を集めながらドタキャンしており、本田氏にとって、そばはサイドビジネスになりつつある。
出典：スポーツニッポン
日環科学など、「健康的な食事」情報を検索できるシステム開発
日環科学など、「健康的な食事」情報を検索できるシステム開発
日環科学（千葉市中央区、宮本浩邦社長、０４３・３０２・２３２２）は東京電機大学、京葉ガスと共同で、１日分の栄養バランスを考慮した健康的な外食のメニュー、レシピなどの情報を検索できるシステムを開発した。０８年中に京葉ガスや東京電機大学内などで１０００人規模の実証試験を行う。３年後にも京葉ガスが事業化し、個人向けサービスを始める。また、飲食店からの広告収入を収益源とする事業も立ち上げ、２０１３年には４億円規模の事業に育てる計画。
京葉ガスが検索システムのプロトタイプを開発した。パソコンや携帯電話を使って個人の体重や血圧、その日の朝食のデータを入力すると、摂取カロリーや塩分が計算される仕組み。
日環科学などが全国の大手飲食チェーン１０店舗と提携し、カロリーやビタミン、ミネラル量などを計算。検索システム利用者それぞれに合ったお勧め外食メニュー上位１０品目を表示する。
出典：日刊工業新聞