労働力確保が課題 地域産業活性化計画対象地域の上伊那
労働力確保が課題 地域産業活性化計画対象地域の上伊那
経済産業省は今月１日、昨年６月施行の「企業立地促進法」に基づき、地域産業活性化基本計画の対象地域に上伊那地域を認定した。県内では初めてで、対象は高度加工技術・健康長寿関連産業。国が補助金や設備投資減税などで企業立地・産業集積を支援する。上伊那は技術の集積や市町村の積極的な取り組みもあり、企業立地の実績は県内でもトップクラス。一方、有効求人倍率の高さに示されるように労働力の確保が課題だ。
県の工場立地動向調査によると、上伊那の過去１０年間の工場立地（工場建設など目的とした1０００平方㍍以上の用地取得）は２００２年に２件と最低水準に落ち込んだが、順調に回復し、０６年は県内１０広域圏で最多の１５件、敷地面積２４．８㌶の実績を上げた。県は、交通の便の良さや、受け皿となる工業団地の整備、培われてきた技術の集積、市町村の取り組み―などが背景にあると見る。
駒ケ根市のように、長年にわたり企業誘致に積極的に取り組んできた自治体に加え、最近になって本腰を入れ始めた自治体もある。
伊那市は０４年９月、商工観光課に産業立地係を新設し、企業立地への取り組みを本格的に始めた。三位一体改革などで財政事情が厳しさを増す中で、企業立地に伴う固定資産税など自主財源の確保や、雇用の創出による地域の活力維持などが狙い。「産業立地」を市の重点施策の３本柱の一つにもすえた。
市外から誘致する以前の問題として、市内企業が市外へ出て行くケースもあったため、まずは市の幹部と担当課の職員による市内企業の訪問から取り掛かったという。訪問先では、移設・増設への補助金といった商工業振興にかかわる市の施策を紹介し、企業からの要望を聞く一方、用地の確保にも努めてきた。
企業の用地取得の要望に迅速に対応するため、工業団地内で未利用の用地を企業から買い戻し、受け皿として確保した。新たな工業団地造成の計画も進めている。
これまでに１１社に計約１２㌶の用地を提供した。そのうち９社は地元企業で、多くは工場の増設だ。市外からの誘致に積極的な自治体もあるが、市産業立地推進室長の平沢浩さんは「長年、地元に貢献し、信用もある既存の企業を大事にすることに軸足を置いている。企業立地に伴うインフラ整備など費用対効果の面でもいい」と説明する。
今年度から企業訪問の先を市外にも広げた。これまでに約６０社に上るが、伊那市内の企業を紹介して取り引きを勧めるなど、企業誘致というより産業振興の側面の方が強いという。
最大の課題は労働力の確保。「工場を建設しても人材がいないと企業は成り立たない。『人材確保＝企業誘致』になってきている。労働力の確保をいかにやっていくかがこれからのテーマ。それも単なる労働力ではなく、優秀な技術系人材を求めている」という。
認定を受けた産業活性化計画では、大学などと連携した人材育成への予算措置も含まれている。上伊那の計画では、工科系教育機関の誘致検討も掲げる。平沢さんは「企業誘致はそれぞれの自治体で競い合えばいいと思う。しかし、人材の育成や確保は上伊那全体で取り組む方が成果が上がる」とし、市町村の連携に期待する。
出典：長野日報
すわっこランドの脱衣所を拡張へ
すわっこランドの脱衣所を拡張へ
諏訪市は来年度、同市豊田の温泉・温水利用型健康運動施設「すわっこランド」の男女浴室の脱衣所を拡張する方針を決めた。「狭い」と不評のためで、現在の１．５倍にする計画だ。２００８年度一般会計当初予算案に事業費として１１００万円を計上した。
拡張は２階男女脱衣所の中間にあり、現在はマッサージ機を置いているフロアを利用。ついたてを立て、脱衣スペースにする。ロッカーの一部を拡張部分に移し、既存の部屋も使いやすくする。
茅野市内６カ所の市営温泉施設では多くが３０平方㍍以上のスペースを設けるが、すわっこランドは２７平方㍍。夏休みや週末、割引きがある夜間は特に手狭感が出るという。プールや浴室は満足度が高い一方、脱衣所への不満は開館当初から目立っており、市によると、昨年１１月の入館者アンケートでも圧倒的に改善要望が多かった。
同施設によると、昨年４月―１月末の入館者は２２万４１３９人に達し、過去最多を更新する見込み。市は、４月からの特定保健指導の義務化などで、健康増進施設の認可を受ける同施設の利用がさらに増えると分析。「入館者の不満がますます強くなることも予想され、ここで手を打ちたい」という。
同施設は、脱衣所の洗面が少ないという指摘もあることから、拡張部分には鏡やドライヤーも設置したい考え。フロアからはガラス越しに諏訪湖が望めるため、「景観を楽しみながら着替えができるようにしたい」との構想もある。
消防法や建築基準法の絡みもあり、ついたて方式を採用。可決されれば４月中にも拡張したいという。宮坂廣司市民部長は「脱衣所を広くして気持ち良く帰ってもらえるようにしたい」と話している。
出典：長野日報
「石綿で健康被害」提訴へ建設労働者ら原告団結成集会
「石綿で健康被害」提訴へ建設労働者ら原告団結成集会
アスベスト（石綿）対策の遅れで健康被害が生じたとして、国を相手取り総額約１３億円の慰謝料支払いなどを求める集団訴訟を５月にも横浜地裁に起こす県内の建設労働者ら３８人が１７日、横浜市神奈川区で原告団の結成集会を開いた。東京、千葉、埼玉でも計約１６０人が東京地裁に提訴する予定。アスベスト被害を巡り、建設労働者が集団訴訟を起こすのは初めて。
弁護団などによると、県内の原告は、首都圏の建設作業現場で働き、建材に含まれる石綿を吸って中皮腫(しゅ)などを発症した２４人と、肺がんなどで死亡した１４人の遺族。国は遅くとも１９７０年代前半の時点で石綿の危険性を把握していたのに、マスクや防じん装備の着用を義務づけるなどの対策を怠ったばかりか、建築基準法施行令で耐火建材として石綿を例示して使用を促した責任があるとして、１人当たり３５００万円の支払いと謝罪を求める。
下請け工務店などを転々としていた建設労働者は、勤め先の補償が受けられず、石綿製品製造メーカー労働者との、「救済格差」が問題に。杉山忠雄・原告団長（７５）は「自分はどんな格好で死んでいくのか、そんなことばかり考えてしまう。国はきちんと責任を認め、謝罪してほしい」と訴えている。
出典：読売新聞
願い込めエコ風船５０００個 豊田の菜の花畑 土に帰る天然素材
願い込めエコ風船５０００個 豊田の菜の花畑 土に帰る天然素材
豊田市千石町の豊田スタジアム東にある菜の花畑（約６・５ヘクタール）で１７日、ミニコンサートやエコ風船を飛ばすイベントが開かれ、大勢の親子連れらでにぎわった。菜の花畑は、スタジアムと、同市や三好町にキャンパスがある大学などの学生やボランティアが昨年９月、種をまいて育てた。約７７万本あるという。今月下旬まで見ごろで、花の持ち帰りもできる。
菜の花畑に特設されたステージでは、市内在住の大学生ら３人が、フルートなどで「おぼろ月夜」や「荒城の月」など５曲を演奏した。また、親子連れらが、土に返る天然ゴムを素材にした約５０００個のエコ風船に、「家族が健康に」「友だちを作りたい」などと願いごとを書き、大空に放った。カラフルな風船が空高く昇っていくと「きれい」と歓声が上がっていた。
両親と参加した同市喜多町の小学４年、嶋津琴美さんは「寒かったけど楽しかった。風船には『学力テストが全部１００点に』と書きました」と話していた。
出典：読売新聞
ローソン、「楽天市場」で人気のパティシエ監修スイーツ7品を全国の店舗で発売
ローソン、「楽天市場」で人気のパティシエ監修スイーツ7品を全国の店舗で発売
ローソンと楽天は、国内最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」で人気のパティシエ監修の洋菓子7品をローソン全店（8560店、2007年12月末現在）で2月19日から順次販売する。
ローソンの店頭で、「楽天市場」のパティシエが監修したオリジナル商品を購入できるコラボレーションは初めてとなり、購入できるのはローソン店頭だけになるという。これまで“健康”をテーマとしたナチュラルローソンにおいて、「楽天市場」で人気の商品を取り扱ったことがあり、消費者から好評を得ていたとのこと。
今回、「楽天市場」で人気のパティシエが、このコラボレーションのためにオリジナルのレシピを作りローソンの商品に取り入れることで、ドライ洋菓子売場の充実を図っていく考え。また、消費者には、 購入者の感想が書き込まれた「買い物レビュー」などにより、人気のパティシエが監修した商品を実際に手にとって確かめてもらう機会を提供するという。
「楽天市場」での「スイーツ」カテゴリーは、店舗数約4400、取り扱いアイテム数約9万6000（2月13日現在）、流通総額は前年比30％で伸びており、今後も伸長が見込まれるとのこと。ローソンは、今後も魅力ある商品の販売や「楽天市場」で人気の商品の取り扱いなどを視野に入れて、消費者の利便性を図っていく考え。
［小売価格］
イーストリートベーグルズ ダブルチョコスコーン：140円
イーストリートベーグルズ ふんわりマフィン：130円
パティスリー稲垣 バナナとココナッツのパウンド：130円
パティスリー稲垣 ショコラとオレンジのパウンド135円
1904 マドレーヌ：120円
1904 フィナンシェ：120円
心泉堂 キャラメルケーキ：190円
［発売日］2月19日（火）
出典：マイライフ手帳＠ニュース
南極入りの事前届け出せず 日本人登山家
南極入りの事前届け出せず 日本人登山家
１月に日本人女性として初めて南極点に到達した登山家の続素美代さんと、南極最高峰の「ビンソン・マシフ」（４８９７メートル）への登頂に成功した登山家の石川富康さんが、南極環境保護法に基づく環境省への事前の届け出を行っていなかったことが、１５日までに分かった。同省は近く、詳しい経緯などを聴取する方針。
これに関連し、鴨下一郎環境相は同日の閣議後の記者会見で「ご本人たちから事実関係をきちんと聞いた上で対応したいが、悪意があったということではなさそうだ」との認識を示した。
同法は日本人が南極に入る際の手続きとして、(1)事前に環境省へ申請し、活動計画の確認を受ける(2)他国で同様の手続きを経て認められた場合でも、その旨を環境省へ届け出る－ことを義務付けている。同省によると、２人は後者のケースに該当するが、届け出がされていなかった。
南極への日本人旅行者は年間約６００人で、届け出違反は年に１、２件あるものの、環境省の事情聴取で反省の意を示すなどしたため、これまでに罰則（５０万円以下の罰金）が適用された例はないという。
出典：時事通信
仙台に聴覚障害者の拠点を 資金集め進まず設置難航
仙台に聴覚障害者の拠点を 資金集め進まず設置難航
耳の不自由な人たちの交流拠点となる「聴覚障害者情報提供施設」を仙台市内に設置する構想が難航している。字幕付きのビデオ貸し出しや手話通訳者の派遣などを行う施設で、全国３７カ所にあるが、仙台では障害者団体による資金集めが進まず、目標額の３分の１にも達していない。各団体は３月３日の「耳の日」の前日にイベントを開き、市民の支援を求める考えだ。
資金を集めているのは、宮城県ろうあ協会を中心に１０団体で組織する県聴覚障害者関係団体連絡協議会（小泉正寿代表）。情報提供施設は１９９０年、身体障害者福祉法改正の際に明文化され、国や都道府県の補助金を受けられるようになった。
しかし、宮城県は２００２年ごろ、財政難を理由に県内では民間主体で開設・運営する方式を探り、障害者団体に検討を要請した。
県連絡協は運営資金として３０００万円が必要と試算し、手話通訳者の団体などと資金集めに乗り出したが、現在までに集まったのは８００万円余りにとどまっている。
施設は聴覚障害者向けのビデオ製作や貸し出し、通訳者の養成・派遣、レクリエーション活動の支援などを行う。就職、子育て、健康などに関する相談業務も柱。
県連絡協は大規模災害時、被災地に通訳者や要約筆記者を派遣し、耳が不自由な高齢者を介護支援する構想も持つ。
県ろうあ協会の浅野順一事務局長が「耳の不自由な人たちにとって、いつでも安心して集まれる場所がないことが悩みの種。仙台に施設が必要であることを多くの人に知ってほしい」と訴える。
県障害福祉課は「現状では県立での設置は難しいが、団体側と話し合いは続けたい」と話す。
支援イベントは、３月２日に県ろうあ協会や県手話サークル連絡協議会などが大和町のまほろばホールで開く「耳の日記念手話まつり」に合わせて実施。募金箱を設置し、施設の必要性を訴えるのぼりを立ててカンパを呼び掛ける。連絡先は県ろうあ協会０２２（２９３）５５３１。
［聴覚障害者情報提供施設］
全国聴覚障害者情報提供施設協議会が２００５年にまとめた「施設のあり方検討会報告書」は、１２年度までに全都道府県で開設することを目標に定めた。東北では青森、岩手の両県が県立で設置して民間などに委託するなど、運営方式はさまざまな形態がある。
出典：河北新報
自転車もちょいワル?で -- パナソニック、高級カスタム電動サイクルを発表
自転車もちょいワル?で -- パナソニック、高級カスタム電動サイクルを発表
パナソニック サイクルテックと松下ネットワークマーケティングは、2月14日、カスタマイズ電動サイクル「チタンフラットロード EB」の発表会をパナソニックセンター東京にて開催した。スペシャルゲストとしてタレントのパンツェッタ・ジローラモ氏が駆けつけ、トークショーや試乗などを行なった。
富裕層のための電動サイクル
はじめに、パナソニック サイクルテック社長の梶川陽二氏が壇上に上がり、新製品の電動サイクル「チタンフラットロード EB」の紹介を行なった。これはフレーム材料にチタン合金を採用した高級スポーツ電動サイクル。松下ネットワークマーケティングが運営するサイト「こだわり自転車工房"Cycle Web Studio"」にて、2月14日からの受注受付を開始し、3月28日より開始する。注文はオーダー方式のため、価格は組み合わせるパーツによって変化するが、もっとも安い組み合わせで58万5,000円(税込)となっている。
梶川氏は「チタンフラットロード EB」の開発背景として、(1)富裕層の増加、(2)環境に優しい自転車の注目度、(3)国内電動サイクル市場の拡大、(4)団塊の世代の新しい趣味の4つ理由を挙げた。そのような背景を踏まえ1人1人の好みに合わせて作るオーダーシステムを採用した「チタンフラットロード EB」を開発。搭載するバッテリーは、積層ラミネート構造のマンガン系リチウムイオンバッテリーを採用し、大容量バッテリー(10Ah)では1回の充電で約151km(オートマチック走行時)、5Ahのもので約76km(同)が走行可能。総車両質量は15.7kg(5Ah、430mmサイズ、スポーツサドル)という軽量化が可能になったという。健康維持や趣味としてのスポーツ走行など、新しいライフスタイルと快適性を提供することができると自信を見せた。
また、スポーツ電動サイクルの需要を拡大するため、新たな販売方法であるインターネットを活用してで販売していくと述べた。ターゲットは、(1)レクサスやベンツなど、高級車所有の富裕層、(2)若くして財を築いたIT関連やベンチャー企業の経営者、医者、弁護士、(3)健康意識が高くスポーツに関心のあるリタイヤ世代と具体的に示した。
続いてパナソニック サイクルテック 商品企画チームリーダーの福田基雄氏が商品コンセプトについて語った。「チタンフラットロード EB」の商品開発コンセプトは「T・E・N」=「10kmを楽しむ」とのこと。10km/30分のサイクルを楽しみ、生活快適指数を上げる健康アシストサイクルを目指して開発した。10kmと聞くと「走るのは難しそう」と感じるが、30分なら大丈夫という人は多いと分析。時速20kmで30分間走れば10kmの走行が可能だという。具体的な皇居から10km圏内として、豊島園、自由が丘、新小岩などを挙げた。また10km/30分の理由について、一般的に脂肪燃焼には20分以上の運動が必要と言われており、有酸素運動であるサイクリングで健康管理に役立てて欲しい、サイクリングはサドルがあることで足や膝に負担をかけないので、中高年層に適した運動だと語った。
お気に入りの一台を作る
カスタマイズオーダー体勢や購入方法については、松下ネットワークマーケティング副社長の木下健氏から説明が行なわれた。販売は、2005年3月に立ち上げたサイト「こだわり自転車工房"Cycle Web Studio"」で行なわれる。フレームは3サイズを用意し、フレームカラーは仕上げ方法を含めて56色から選択できる。「Panasonic」のロゴマークは4種類、自分の名前を5種類のフォントから選べ、さらにタイヤ3色、バッテリーは5Ahと10Ahの2種類でカラーは2色、サドル2種類が用意されている。
サイトで注文を受けると1台づつ生産され、大阪府内の工場から直接、注文者へ配送。購入後のメンテナンスについては全国の登録店が担当する。高額商品でもあり、大切に長く利用して欲しいという願いから、アフターサービスについても通常とは異なるプレミアムサービスを実施。3年間の延長修理保証と盗難保証、購入時と2ヶ月後の無料点検に加え、車検のような半年後から3年の有料点検サービスを提供するという。発売後も、ユーザーの意見を取り入れ、カスタマイズのメニューや、サービスの充実を今後も力を入れていきたいと言葉を締めくくった。
ファッションとして走りたい爽快な走り
商品説明の後は、スペシャルゲストのタレントのパンツェッタ・ジローラモ氏とサイクルテックの梶川社長が壇上に上がり、トークショーが始まった。ジラーモ氏は自転車レースに参加したり、ジムのトレーニングにも取り入れたりするほど、普段から自転車を趣味としている。ロードバイク、マウンテンバイクなど複数を所有しているという。イタリアは自転車の歴史が長く、イタリア北部では仕事前に自転車のトレーニングをするほど人気があるという。「チタンフラットロード EB」に乗った感想を尋ねられ、「モーターが付いているから重いかなって思ったけど、軽いですね。しかも速い。エンジンが付いているみたいだよね」と述べた。すると、梶川氏は「チタン素材とアシストモーターを組み合わせることで、一般の人が最も軽く楽に移動できる自転車が完成したのではないのかな」と速さについて自信を見せた。
「チタンフラットロード EB」のデザインは、乗っている人が格好よく見えるようにデザインされており、笑顔で涼しげで走っている人をイメージしているという。ジローラモ氏は「見たときに、すごく欲しくなってしまうくらいキレイだと思った。人に自慢できてしまうね」と絶賛。「デートに乗っていっても良いよね。日本では2人乗りはダメだけど、イタリアだったら前に乗せて走りたいね」と、ジローラモ節で会場の笑いを誘っていた。
ジローラモ氏が事前にカスタマイズオーダーした「ジローラモ チョイス」もお披露目された。ジローラモ氏はフレームに、情熱とスピード感を感じさせるの赤いフレームを選んだ。実車両を見るのは今日が初めてだというジローラモ氏も、「赤と黒のバランスなどキレイですね。自分の名前が入っているから愛着も持てるね」と、自分がチョイスした自転車のできに満足していた。
出典：マイコミジャーナル
インフルエンザなど感染症対策、知識もって最大限備えるべき JTBセミナー
インフルエンザなど感染症対策、知識もって最大限備えるべき JTBセミナー
ジェイティービー（JTB）と日本渡航医学会は2月14日、企業の業務渡航や人事などの担当者、教育機関の事務担当者らを集め、「海外渡航における新型インフルエンザ・麻疹（はしか）対策セミナー」を開催した。大流行の可能性が指摘され続ける「新型インフルエンザ」や、若者を中心に流行した麻疹などに、いかに備え、対処すべきか。講師として登壇した、国立感染症研究所感染症情報センター第2室（感染症情報室）室長の多田有希氏、労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター所長代理の濱田篤郎氏、日本航空インターナショナル健康管理室主席医師の大越裕文氏、ジェイアイ障害火災保険リスクコンサルティングセンター部長の酒井悦嗣氏の話をまとめた。
▽感染症とは？－「近づかない」ことが大前提
感染症とは、ウィルスや細菌などの病原体が体内に入り増殖した（感染）結果、症状が出た状態のこと。感染は、「感染源」と「感染経路」、「感染への免疫がないこと」の3点が揃うことで成立する。逆に言えば、このうち1点でも完全に対策がうてれば、感染しないということだ。「完全に」することは難しいが、個人レベルでも対処できる最も簡単な方法は「感染経路」の遮断で、感染源に近づかないことが大前提。「自分だけはかからないだろう」という考えで安易に近づくのは大きな間違い。マスクの着用や手洗い、うがいも基本的な予防法として再認識すべきだ。
▽新型インフルエンザ大流行－お客様を取り残させないためには
ひとくちにインフルエンザといっても、AからCまでの3つの型がある上、A型には144種類の亜種がある。これまで人間に感染しやすいと考えられたA型ウィルスは4種類であったが、144種類のうち、1つの遺伝子が変異して人間に感染するようになったものが「鳥インフルエンザ」だ。08年2月の時点での人への感染例は、患者数359人、死亡数226人で、患者数は氷山の一角も考えられている。 現在よく耳にする「新型インフルエンザ」は、鳥インフルエンザが変異したものを指している。研究者たちは、新型インフルエンザの大流行は「必ず起こる」と口を揃えるという。大流行すると、4日から7日程度で世界中に同時多発、伝播し、16億人から30億人が感染、死亡者は最低で500万人、最大5億人にのぼるとされる。オーストラリアのように国境閉鎖を検討する国もあり、航空機が運航停止する可能性もあるという。そのため、旅行客を現地に残さないようにするためには、早い段階での判断がポイントとなる。迅速に情報を入手するために有用なのが、国際感染症学会のウェブサイト（リンク）だ。06年5月の北スマトラでの集団発生時には、発生から18日後に発表があった。メディアでは20日後、世界保健機構（WHO）では24日後であった。
そうは言っても、業務渡航などで退避させにくい場合もあり得る。その場合の判断基準は、訪問国の医療環境やタミフルの備蓄率など対策の充実度が参考になる。残留した場合、途上国の多くでは、日本人が日ごろ受診する医療機関では対応が不可能な可能性がある。
▽日本は麻疹輸出国－ワクチン接種と免疫の英文証明書携帯が必須
麻疹（はしか）は、発疹や高熱、咳、下痢などの症状を伴うもので、インフルエンザ同様、脳炎などの合併症の危険もある。感染力もインフルエンザより数倍高い。世界ではアメリカやカナダなど、ほぼ根絶した国も多いが、日本は発展途上国並みの発症率で、「麻疹の輸出国」と呼ばれている。実際にアメリカでは、1996年から2003年の間に日本から44人の麻疹の患者を“輸入”している。2007年にも、修学旅行生がカナダで発症したほか、アメリカ人が訪日旅行後に発症している。旅行者が、あるいは旅行業界として必要なことは何か。それは、免疫の確認と免疫を証明する英文証明書の携帯だ。免疫検査で免疫がなかった場合は、ワクチンを接種しなければならない。2度接種する場合、1ヶ月期間をあけなければならないため、早めの対応が必要だろう。
▽旅行保険は「発病」しなければ補償対象外－特約の契約を
カナダの修学旅行のケースでは、免疫を証明できなかった生徒と教員の一部が免疫の検査結果が出るまで留め置かれたが、通常の旅行保険では、発病していない被保険者の超過滞在分は補償されない。このため、この部分も補償する「海外旅行保険特約」に契約することが望ましいという。また、保険という意味では、例えば新型インフルエンザが大流行した場合、医療用のチャーター便など、諸費用が通常期より大幅に向上する可能性もあり得るため、治療費と救援者費用が最大限補償されるよう掛け金を惜しむべきではない。
出典：トラベルビジョン
事故や詐欺「気をつけて」 お年寄り３０万世帯小中高生が訪問へ 埼玉県が展開
事故や詐欺「気をつけて」 お年寄り３０万世帯小中高生が訪問へ 埼玉県が展開
埼玉県は新年度、六十五歳以上の高齢者だけで暮らす県内約三十万世帯すべてを小中高校生らが訪問し、交通事故や振り込め詐欺などの被害に遭わないよう呼び掛ける「お達者訪問大作戦」を展開する。孫の世代の話に高齢者が耳を傾けてくれることを期待した全国初の取り組みという。
大作戦では、児童・生徒が民生委員らと、一年間かけて全高齢者世帯を訪問。高齢者の交通事故や振り込め詐欺被害などの現状を説明し、注意を呼び掛ける。
大作戦を企画した県交通安全課は「大人が交通ルールを説明しても『分かっている』とあまり真剣に聞いてくれないことが多いが、子どもたちが一生懸命説明することで、高齢者も耳を傾けてくれるのではないか」と効果を期待。参加する子どもたちも、交通安全や防犯への意識が高まる上、「貴重なボランティア体験になる」としている。
十五日、民生委員らと協定を結んだ上田清司知事は「交通死者を限りなくゼロに近づけ、振り込め詐欺被害防止や高齢者の生活、健康状態把握の一石三鳥を狙いたい」と話した。
出典：東京新聞