食の海外依存度「61％」の警告
食の海外依存度「61％」の警告
国民の生命と健康を守る国内農業の振興を
中国は日本の食卓に不可欠な存在なのか
この事件の発生を聞いてまず感じたことは、この間、さまざまな食品偽装事件が起きてきたが、初めて人の命・健康に関わる事件が起きたということだった。
2つ目は、昨年のミートホープ事件と同様に、また日本生協連のコープ商品でありこれは何故なのかということだ。
3つ目は、コープ商品ではないが、同じ工場（天洋食品）で製造された冷凍食品が600近い学校で給食として供されていたことだ。このことから想像するに、相当な量の輸入食品が学校給食で使われているだろうということだ。
しかし、新聞やテレビでのこの事件の報道を見聞きしていると「食料自給率が39％と低い日本にとって、中国は重要な食料輸入先である」「冷凍食品は日本の食卓（飲食店）には欠かせない存在」「中国は日本の食卓を支える重要な一翼を担っている」のだから、1日も早く原因を究明し、安心して食べられる食品を中国から…と語られることが多い。これは正しい認識なのだろうか。
話は逆で「食料自給率が低いから中国に依存」しているのではなく、国内農業をないがしろにして中国や海外に食料を依存しているから自給率が低いのだ。そこのところをシッカリと認識してもらいたい。そして海外に依存する最大の理由は「価格」だろう。だがその結果出てきたのは、2002年の冷凍ほうれん草の残留農薬問題であり、昨年のエビやウナギなど中国産魚介類から使用禁止の抗菌剤検出などの食品トラブルであり、今回の事件ではないのか。
しかも、いまや海外の低価格食品を求めるのは、商社や量販店だけではなく、組合員2000万人を超える巨大組織となった日本生協連も同じだ。
中国産コープ商品は280品
日本生協連のコープ商品は、06年4月現在で5623品目あり、うち食品が4723品目となっている。その中で冷凍ギョーザのような調理済み冷凍食品は349品目あり、菓子・水産に次いで3番目に多い商品となっている（日本生協連「食品の安全レポート2006」）。
中国産については「商品パッケージに中国産を表示している食品280品」と日本生協連ホームページ上に掲載されている「コープ商品における中国産商品の品質管理についてのお知らせ」（07年9月27日付）に記載されている。この文書によれば、コープ商品を製造している中国の工場は46工場。一括表示で原産国「中国」と表示しているコープ商品は165、同じく原料原産地「中国」表示が70、その他商品パッケージに中国産である旨を表示している商品が45と記載されている。
低価格を実現する優良な海外産地？
かつて生協は「“品質”に敏感な年収の比較的高い層から支持を受けて」きたが、最近は年収400万円以下という組合員が増えており「厚みを増す低収入層への対応を強化していく必要」があり、「低価格戦略に耐えられる、商品開発や商品調達力の強化とコスト対応力がますます重要」との考えだ。さらに「世界規模での食材調達競争が激化することをみすえ、優良な海外産地の開発、調達強化に取り組む」ことを05年に決定した「日本の生協の2010年ビジョン」や同年に提言された「日本の農業に関する提言」以降、これを毎年度の事業計画で謳ってきている。
そうすることで量販店などと対抗していこうというのが基本的な日本生協連の戦略だといえる。つまりコスト対応力の柱は、事業連合による組織の大規模化と「優良な海外産地の開発」というわけだ。
本紙では、05年以降の日本生協連の考え方に常に疑問を抱いてきた。ミートホープ事件の際にも低価格の追求が事件の1つの要因ではないかと指摘したが、日本生協連は「品質管理」の問題であり、価格とは別の問題であるとしてきた。だが、本当にそうなのか。
月１万5000円の労働力で国産より３～６割安く
昨年のミートホープの偽牛肉コロッケが8個198円（1個24.75円）も驚きの安さだったが、今回の冷凍ギョーザは40個398円と1個10円もしない安さだ。
2月2日の土曜日、冷凍食品が4割引と目玉になっている何軒かの量販店の売場を見て回った。国産冷凍ギョーザは、12個で178～198円（4割引で、である）、1個当たり15円弱から16.5円。黒豚を使った高級品が10個252円、1個25円だ。
コープ冷凍ギョーザは、4割引の国産品より3割から6割も安い。これを可能にしているのは、今回の件で報道されたように1日13時間労働で月給が約1万5000円（1000元）という人件費の安さだといえる。1万5000円は、日本のフリーターが時給1000円で1日8時間働いたほぼ2日分だ。そういう条件で冷凍ギョーザをつくれるところが「優良な海外産地」ということなのか。
国内農業を軽視した国の責任がもっとも重い
食料を、日本とは安全に対する考え方も基準も異なる海外に依存すれば、さまざまな問題が生じるのは当然なことだといえるだろう。日本人はそういうリスクを負って「体のエネルギーの61％も海外の食料に依存している」わけだ。それは国の政策の結果だともいえる。JAグループのある職員は「生協のやり方に問題はある。だけど彼らも消費者の止めどもない要求を無視できなくなってやってきたことですから…」。本当に責任をとるべきなのは「自国の食料自給のことなど考えず、儲け主義に走ってどんどん輸入を増やした商社や貿易摩擦云々といってそれを黙認してきた国にある」のではという。
自給率向上を目標に掲げながら、何一つ食料問題を改善する有効な施策を行わず、自給率を39％に引下げる事態を招いてしまった国の責任がもっとも重いといえる。言い換えれば、今回の事件は国の無策で食料の61％を海外に依存していることが引き起こした悲劇だともいえよう。
福田内閣は消費者行政の一元化を前倒しで実施しようとしているが、それよりも、「国内農業の振興＝国民の生命と健康を守ること」を第一に考えて、自給率を向上させる具体的な施策を実施すべきではないか。
そして経済力で世界中の食料を買い漁ることがすでに難しくなりつつあることを、もっと国民に知らしめることも国の責任ではないのか。
「安ければいい」と、他国の貧困の上に胡坐をかいて実現しているEDLP（Everyday Low Price）がいつまでも許されることなのかどうか、本気になって考えないといずれ日本人は世界から見放されることになるのではないかと危惧する。
日本農業の活性化と安定的発展と適正価格を提案する産直
再び生協に話を戻すと、コープ商品では、低価格を追求し海外の優良な産地を開発していくとしているが、生協のもう一つの柱である産直では少し様子が異なる。
今回の事件が1月30日の夕方に明らかになり、新聞もテレビもこの事件の報道一色になっていた2月1日、日本生協連は「全国産直研究交流集会」を開催し、コープ商品と並ぶもう一つの柱である生協産直のこれからの課題として7つの提言を行った。
そのなかで、産地は販売チャネルの多元化をはかっており、量販店PB商品と生協産直を差別化するためには、産地との自立・対応を基礎とした真のパートナーシップを確立し、公平・透明・双務的契約を内容とする文書契約の定式化が重要であり「これは組合員へ食品を提供する価格政策において、EDLPではなくEDFP（Everday Fair Price）を採用することと呼応」すると価格政策におけるFair Price＝適正価格の重要性をあげた。
また「青果物品質保証システム」の改訂版を提案した五島彰日本生協連産直事業委員会代表委員（コープネット事業連合農産部長）は、このシステムを有効に活用するには「日本農業の活性化と安定的な発展」が不可欠だと語った。
「コープ商品」と「産直」という生協の2つの柱で異なる考え方があるようだ。産直で示された方向のほうが国内農業の実態を踏まえた建設的なもののように見える。「安さ」を求める生協組合員を否定するつもりはないが、安さだけを求めれば今回のようなリスクがどんどん大きくなることを、組合員に説明し納得してもらい、生産者も再生産できる「適正な価格」で、お互いに、それなりに満足できる社会を築いていくことが大事ではないだろうか。
産直事業では、JAや生産者と協議がなされて栽培（生産）基準や包装仕様、流通形態などが決められ、そのなかで安全性についての確認もなされているはずである。そのための共通基盤として「青果物品質保証システム」がある。それが組合員からの「生協だから安心」という信頼になってきたといえる。その信頼は今回の事件で崩れた。「コープ商品」で産直と同様な「商品開発」がなされていれば、今回のような事件は防げたのではないだろうか。
出典：農業協同組合新聞
温泉効果調べる研究所 那智勝浦の病院に設置
温泉効果調べる研究所 那智勝浦の病院に設置
温泉効果を医学的に研究しようと県立医科大学は４月、那智勝浦町立温泉病院内に健康増進・癒やしの科学センター「スポーツ・温泉医学研究所」を開設する。全国的に過疎地域の医師不足が深刻化する中、大学が地方の病院に専門的な医学の研究機関を設けることは異例という。
大学が県内の医師偏在を解消したいと考えていたところ、医師不足で悩む那智勝浦町から研究委託があり、それを受けた形となった。
研究所では、温泉地である特色を生かし、スポーツや温泉の効果に関する基礎医学的臨床研究を行う。５年間の計画で、病院の患者を診ながら、温泉に入った後の心拍数の変化や、筋肉を動かした後のホルモンの分泌量を分析する。
研究所には、大学院生の医師２人と理学療法士１人、春に講師になる医師１人が赴任する。
温泉病院は、常駐医師が内科４人、外科１人、婦人科１人の計６人。整形外科、耳鼻科、眼科、泌尿器科、透析科は非常勤講師で対応しているが、４月からリハビリテーション科２人、整形外科２人、小児科１人が常駐医師として加わるという。
研究所長には、研修医時代からスポーツと温泉をテーマに研究してきたリハビリテーション科の田島文博教授が就く。
大学で13日に開かれた記者会見で南條輝志男大学理事長は「地域医療に貢献していく。国際レベルの研究を行い、世界に向け情報発信をしたい」。
田島教授は「医師不足に応えるためだけでなく、魅力ある地域医療を構築し、若い医師に臨床と研究の場を提供したい」と抱負を述べた。
中村詔二郎町長は「県の人口に対する医師数は全国平均だが、北部に医師が集中していた。これで医学の光が那智勝浦町にも当たる。これに勝る喜びはない」と期待を寄せた。
出典：紀伊民報
トイレ・給食など…東京マラソン、初回の反省で工夫様々
トイレ・給食など…東京マラソン、初回の反省で工夫様々
１７日に開催される東京マラソン（読売新聞社など共催）は、初開催だった前回、冷たい雨が降り続いた。悪天候でも大きなトラブルはなかったが、３万人が参加する国内初の大都市マラソンゆえの課題もまた、浮き彫りになった。
最も大きな問題だったのは仮設トイレ。前回はコース沿道に３２か所、約２００基を置いたが、今回は４１か所、約３５０基に拡充した。沿道でのバナナ、パンなど給食の量も増やす。１人でいくつも食べ物を抱え込むランナーがいて不足した前回を反省、時間差をつけて提供するなど工夫する。
そんな改善が必要になるのも、大会が盛況だからだ。
一般のレースへの申込者は、マラソン、１０キロの部を合わせて約１５万６０００人。前回の約９万５０００人から大幅に増えた。ボランティアの集まりも早く、前回は３か月を費やしたが、今回は１か月で約１万２０００人が集まり、個人の申し込みが約１２００人も増えた。マラソン関連グッズを販売する「ＥＸＰＯ」への出店団体も４８から６９に増え、開催期間を１日延ばし、３日間にした。
さらに飛躍しそうな東京マラソンは、今後、賞金レースに変わる可能性を秘めている。協賛を希望する企業は多く、ロンドン、ニューヨークなど海外主要大会のように上位者に賞金を与える大会になっても、資金的にはクリアできそうな勢いで、実現すれば、海外選手の関心もより高まる。
開催時期については、次回は３月開催が決まったが、１１月案もあった。１１月は実業団駅伝と重なって有力選手の出場が難しく、また、市民ランナーの健康面にも配慮して、寒い２月から３月に変えたが、第４回大会の時期はまだ決まっていない。
佐々木秀幸・事務総長は「大会のステータスを上げるには、その歴史を作っていくことが必要。日本の行事として定着させ、将来的にスポーツ界の祝日のようになればいい」と話している。
出典：読売新聞
たばこカード「タスポ」、その導入経緯に怒れ！
たばこカード「タスポ」、その導入経緯に怒れ！
購入するときに許可証が必要なモノは何があるか。銃砲刀剣類、特殊な劇毒物、医師の処方箋が必要な薬剤などが思い浮かぶが、たばこを自動販売機で買うのにも特別なカードが必要になるという。
成人識別ICカード。名づけて「taspo（タスポ）」という。たばこ、アクセス、パスポートをもじったのだそうだ。たばこ自販機専用の顔写真付きカードで、２万円を限度にチャージできる電子マネー型もある。ただし、たばこ以外には使えない。
既にカードの申し込み受け付けが始まっており、３月から鹿児島、宮崎でスタート、逐次、範囲が広がり、７月からは全国でこの「タスポ」カードがないと自販機ではたばこを買えなくなる。かつて、コメは米穀通帳がないと購入できなかったが、たばこもそうした扱いになるとは驚く以外にない。自由経済を旨とするからには、モノの売買はぎりぎりまで自由でありたい。
カードの申込書はたばこ販売店の店頭などに置いてある。本人確認書類（運転免許証、健康保険証、顔写真付き住民基本台帳カード、年金手帳、外国人登録証明書、住民票の写しなどのいずれか）のコピーと、顔写真（縦45ミリ、横35ミリ、３カ月以内に撮影したもの、正面、無帽、サングラスなし、マスクなし、無背景）を申込書の所定の位置に張り、日本たばこ協会（社団法人）に郵送する。２週間後に配達記録郵便でカードが届く。
発行手数料、年会費は無料だが、再発行には1000円かかる（その場合、旧カードは無効になるので、二重取得はできない）。
出典：nikkei BPnet
入学シーズン控え学習机商戦 県内家具店､長年使える製品人気
入学シーズン控え学習机商戦 県内家具店､長年使える製品人気
四月の入学シーズンを前に、徳島県内の家具店では学習机商戦が活況だ。子供の成長に合わせて棚の位置が自由に変えられるものや、年齢に関係なく長年使えるシンプルなデザインの製品が人気を集めている。各店の専用コーナーには、年明けから新一年生が保護者らとともに訪れ、熱心に品定めしている。商戦は三月上旬まで続く。
徳島市八万町川南の「家具の坂井」では、特設コーナーに約百二十台の学習机が並んでいる。棚を取り外し、単独で本棚として利用できるタイプがよく売れている。成長に合わせて配置を自由に変えられる点が受けている。いすとセットで八万円前後の商品が売れ筋だが、大人になっても使いたいと、二十万円ほどする書斎机風の高級品も出ているという。
このほか、子供が安心して使えるように、シックハウス症候群の原因とされる化学物質の放出を抑えた材質や国産の桜材を使用したものや、背もたれが可動式で正しい姿勢を保てるいすなど、健康に配慮した商品も定着してきている。
徳島市東沖洲二の「旭木工」の担当者は「大学生や社会人になっても使えるように、実用的で飽きのこない商品が選ばれている」と話す。
親の目が届くように低学年のときは居間などに机を置く家庭も増えていて、通常のサイズより奥行きが十センチほど狭いタイプが好評。近年の傾向として、部屋との調和も商品選びの重要な要素になっていて、今シーズンはデザインのシンプル化がより進んでいる。有名メーカーの商品が好まれ、価格は十二－十五万円が売れ筋という。
出典：徳島新聞
トレーニング管理や通販に利用可能
トレーニング管理や通販に利用可能
アシックスが携帯公式サイト開設
アシックスは2月14日、トレーニングや健康管理に役立つ情報などを提供する携帯電話向けサイト（http://www.asics.co.jp/m/）の運営を始めた。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイルの公式サイトとした。無料コンテンツと月額315円の有料コンテンツも用意する。
同社関連のニュースおよび商品情報、シューズ選び情報、ランニング／ウオーキングのトレーニング管理機能などを提供する。スポーツ用品の通信販売も行う。今後、契約選手情報の提供や待ち受け画面ダウンロードサービスも開始する予定。
無料コンテンツは、走力レベルや目的に合ったシューズを選ぶための情報ページ「シューズアドバイザー」、バスケットボールのシュート成功率を管理できる機能「バスケ強化トレーニング」、通販コーナー「アシックスファミリークラブ」の3種類。
有料コンテンツは、トレーニングのメニュー／実施記録管理やレベル判定などが行える「ランニングアドバイザー」と、携帯電話のGPS機能で歩行 距離を測定したり、消費カロリーを計算したりできる「ウォーキングアドバイザー」を提供する。
出典：日経トレンディネット
東京みやげに「マキシム・ド・パリ」はいかが
東京みやげに「マキシム・ド・パリ」はいかが
菓子製造・販売のアステカが、パリのレストラン「マキシム・ド・パリ」と提携し、３月３日までの期間限定で、東京駅構内限定販売の商品を売り出している。
商品は、とろとろとした濃厚なクリームチョコレートの「東京ショコラレーヌ」（８個入り１２６０円）と、カカオをたっぷりの焼き菓子「東京カカオフィナンシェ」（６個入り１２６０円）の２種類。
「いつもの東京みやげはもう飽きた」と思っている方は、一度試してみては。
販売場所は、東京駅１階改札内・丸の内南口改札付近の「ギフトガーデン東京南通路店内」。
出典：朝日新聞
インテルと日本医療政策機構、患者活動支援で合意し、支援サイトや PC 提供
インテルと日本医療政策機構、患者活動支援で合意し、支援サイトや PC 提供
インテルと特定非営利活動法人 日本医療政策機構は、2008年2月14日、患者の実情や意見を反映した医療サービスの普及と拡大を図るため、患者会活動を支援する Web サイトの構築や、入力操作の簡単な PC を提供することで合意したことを発表した。
発表によると両組織は、患者や市民の意見が今後の医療サービスや健康サービスの向上に反映されるよう、IT 技術の有効利用を推進していく計画であるという。具体的には、患者による情報や意見交換の場である患者会活動を IT ツールで支援する。
日本医療政策機構は、患者や市民のための意見交換の場として「市民医療協議会」Web サイトを構築。インテルはシニア世代の IT 利用を促進するために開発した簡単操作のバリアフリー PC や Centrino 搭載 PC を患者会へ無償提供する。
市民医療協議会 Web サイトでは、名簿管理や会報作成などの患者会運営に有効なツールが利用できるほか、患者や市民の意見を集約するための Web アンケート機能も提供し、効率的なオピニオン形成を支援する計画。
また、このサイトを有効に活用するために配布される PC は、キーボード入力やマウスの使用が難しい患者にも、医療に関する意見や提案を行いやすいように、タッチパネルから文字や数字を手書きで入力できるようになっている。
インテルがシニア世代のユーザー向けに開発した「アラカイネット」をベースに、患者が便利な機能に簡単にアクセスできる UI を提供し、SNS や IP テレビ電話機能などを取り入れることによって、患者同士の効率的なコミュニケーションや連携を促す。
今後、インテルと日本医療政策機構は、患者会に提供される計25台の PC のモニター調査などを行い、ハードウェアやソフトウェアの改善や、患者会を対象としたパソコン研修を実施する予定。
両組織は、このような支援活動を通じて、患者や市民の医療サービスに関する意見が、今後の医療政策に効果的に反映されるよう協力していく、としている。
出典：インターネットコム
相次ぐ殺虫剤の微量検出 生協連出荷の冷凍ギョーザ
相次ぐ殺虫剤の微量検出 生協連出荷の冷凍ギョーザ
中国製ギョーザ中毒事件を起こした日本生活協同組合連合会（日本生協連）出荷の冷凍ギョーザから、微量の殺虫剤成分が相次いで検出されている。１４日までに微量検出が発表されたのは２７袋。日本生協連が従来より基準を大幅に引き下げて検査しているためで、専門家は「国の基準では健康に影響はない数値。冷静に対応を」と話している。
２７袋の内訳は「メタミドホス」が２６袋で「ジクロルボス」が１袋。中毒事件を受け、日本生協連の商品検査センター（埼玉県蕨市）などで検査していた。
生協連によると、これまではメタミドホスの検出限界を０・０５ｐｐｍ以上に設定していたが、今月初めからは０・０１ｐｐｍ以上に基準を引き下げて調べ、公表している。
その結果、今月３日以降に０・０１－０・０６ｐｐｍといった微量な検出結果の公表が相次いだ。メタミドホスの国の残留農薬基準は、ギョーザなど加工品では設定されていないが、ニラで０・３ｐｐｍ、キャベツが１ ・０ｐｐｍ。
出典：東京新聞
フリーアクセスの制限と「尊厳死」
フリーアクセスの制限と「尊厳死」
4月からスタートする75歳以上の後期高齢者医療の診療報酬について、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）は2月13日の総会で、後期高齢者の外来医療や在宅医療などで地域の開業医らが受け取る個別の点数を決定した。高齢者の健康状態などを継続的に管理する「後期高齢者診療料」を600点と高く評価し、在宅医療を進める。「医療費抑制の大本命」とも言われる後期高齢者医療制度は、2008年度診療報酬改定の緊急課題である「病院勤務医の負担軽減」の陰に隠れながら着実に進んでいる。しかし、在宅移行の先にある「終末期医療」が見えない。
出典：キャリアブレイン