平成２６年１０月５日より岡山県最低賃金７１９円に！

岡山県下の全産業、全労働者に適用される最低賃金の改定について正式な発表がありましたのでお知らせします。

時間額　　　　　改定前　７０３円　→　改定後　７１９円
引上げ額　　　１６円
引上げ率　　　２．２８％
発行日　　　　　平成２６年１０月５日

次の賃金は、最低賃金の対象から除外されます。

精皆勤手当・通勤手当・家族手当
時間外手当・休日手当・深夜手当
臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
1月をこえる期間ごとに支払われる賃金（賞与等）

現在、改定後の金額以下で雇用されている従業員がいる場合、給与の変更手続きが必要となります。雇用契約書・労働条件通知書などの変更・再交付が必要です。

また、改定に備えての事前対策として、基本給の見直し等が求められてきます。岡山県の平成２６年度６月の有効求人倍率 は１．５０倍、全国では愛知、東京に 次いで３位。リーマン・ショック以降最も高い数値を記録しています。今後更に求人・雇用時の給与の見直しが必要になってくることでしょう。


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平成25年度の精神障害の労災請求件数が過去最多！

６月２７日、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」が公表されました。仕事による強いストレスなどが原因で発病したとする精神障害の労災請求件数は、1409件（前年度比152件増）で過去最多であったにもかかわらず、支給決定件数は 436 件（前年度比 39 件減）で、４年ぶりの減少となりました。

業種別では、製造業２４９件、医療・福祉２１９件、卸売業・小業１９９件の順に、

職種別では、義務従事者３５０件、専門的・技術的職業従者３０７件、サービス職業従事者１７６件の順に請求件数が多く続きます。


出来事別の支給決定件数は、仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった、と（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたがそれぞれ 55 件、　悲惨な事故や災害の体験、目撃をした 49 件

　脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況としては、 請求件数は784 件で、前年度から 58 件減り、２年連続で減少という結果になりました。支給決定件数は 306 件（前年度比 32 件減）で、３年ぶりにこちらも減少という結果でした。　　　　　　　　　　　


業種別では、運輸業・郵便業１８２件、建設業１２２件、卸売業・小業１１０件の順に、

職種別では、輸送・機械運転従事者１７０件、専門的・技術的職業従者１０１件、サービス職業従事者８２件の順に請求件数が多く続きます。

　脳・心臓疾患、および精神障害による労災に認定されれば、当然のことながら企業側の安全配慮義務が問われ、損害賠償を請求されることになる可能性が高いと思われます。従業員のメンタルヘルスは大きな社会問題であるとともに、企業側の対策・改善が迫られています。今後益々その傾向が強くなってくるかも知れません。日頃から従業員の健康に配慮することで、リスクを軽減・回避していくことが重要です。


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平成25年度も労働相談件数は100万件以上！

　５月３０日、厚生労働省は、「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」について公表しました。平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日）の相談、助言・指導、あっせんの概況は以下のようになっています。

☆ 総合労働相談件数　　　　　　　　　　　　　　1,050,042件（　前年度比　1.6％　減　）
　　 うち民事上の個別労働紛争相談件数　　　245,783件　（　同　3.5％減　）
☆ 助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　　　　　10,024件　（　同　3.3％減　）
☆ あっせん申請件数　　　　　　　　　　　　　　　　　5,712件　（　同　5.5％減　）

　 いずれも件数は減少しているものの、総合労働相談件数は6年連続で100万件を超えて、高止まりしている状況です。

　 民事上の個別労働紛争の相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」が２年連続トップで増加傾向にあります。具体的には以下の通りで、いずれも前年に比べ増加しています。

☆ 「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数　　　59,197件（前年51,670件）
☆ 助言・指導の申出　　　　　　　　　　　　　　　　　2,046件（前年1,735件）
☆ あっせんの申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,474件（前年1,297件）

　相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」が最多で、「解雇」、「自己都合退職」と続きます。昨年、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が「解雇」を上回り、今年もそのままの傾向にあるようです。
　　労働者間、または労使間でのトラブルは、企業において必ず出てくる問題です。裁判になれば、支出・時間共に多大な損失が発生する恐れがあります。そのような深刻な事態を防ぐためにも労務管理を徹底し、労働問題の予防を怠らないことが求められていると思います。



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