平成25年度も労働相談件数は100万件以上！

　５月３０日、厚生労働省は、「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」について公表しました。平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日）の相談、助言・指導、あっせんの概況は以下のようになっています。

☆ 総合労働相談件数　　　　　　　　　　　　　　1,050,042件（　前年度比　1.6％　減　）
　　 うち民事上の個別労働紛争相談件数　　　245,783件　（　同　3.5％減　）
☆ 助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　　　　　10,024件　（　同　3.3％減　）
☆ あっせん申請件数　　　　　　　　　　　　　　　　　5,712件　（　同　5.5％減　）

　 いずれも件数は減少しているものの、総合労働相談件数は6年連続で100万件を超えて、高止まりしている状況です。

　 民事上の個別労働紛争の相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」が２年連続トップで増加傾向にあります。具体的には以下の通りで、いずれも前年に比べ増加しています。

☆ 「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数　　　59,197件（前年51,670件）
☆ 助言・指導の申出　　　　　　　　　　　　　　　　　2,046件（前年1,735件）
☆ あっせんの申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,474件（前年1,297件）

　相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」が最多で、「解雇」、「自己都合退職」と続きます。昨年、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が「解雇」を上回り、今年もそのままの傾向にあるようです。
　　労働者間、または労使間でのトラブルは、企業において必ず出てくる問題です。裁判になれば、支出・時間共に多大な損失が発生する恐れがあります。そのような深刻な事態を防ぐためにも労務管理を徹底し、労働問題の予防を怠らないことが求められていると思います。



詳しくはこちら＞＞＞