多くの弁護士も富裕層ビジネスを考えているー佐藤明夫弁護士（当協会理事）より

昨日は、次回（3月4日）の当協会研究会の講師である佐藤明夫弁護士（当協会理事）と打合せをした。今回の研究会の話やその他、もろもろのことを雑談した。普通の法学部出身の弁護士とは違い医学部出（東大医学部卒）の弁護士のためか、他の弁護士とは感覚が違うので、私の方も新たな発見があるのだ。

弁護士の世界は今、激変が起こっている。現在3万弱の弁護士の世界に毎年3000人弱の新人弁護士が誕生

している。つまり同じ業界で毎年1割仲間が増えるのだ。こんな業種は世の中広いとはいえ、他にはない。

何が起こっているかというと、新人弁護士の就職が厳しいのだ。ちなみに、佐藤総合法律事務所の場合、昨年は

3人の新人弁護士を採用したが、応募は300人あったそうだ。競争率100倍でやはり変わりダネを採用したそうだ。

今年は大企業も採用を絞るので、かなりの競争率にはなろうが、100倍とはすごい。しかも簡単になったとはいえ、皆司法試験を受かった人の中での倍率なので「質」も違う。ゾッとする話だ。

こんな感じなので、新司法試験を受かった人も大半が就職先はない。名前だけ法律事務所の名を借りて（軒先を借りるのでノキ弁）自分で仕事を探すのだが、新人の弁護士に仕事を頼みたい人も少ない。

それではどうするか、、、価格を下げて仕事を請け負うしかない。佐藤明夫弁護士が言うには「参入障壁の低い分野に入ってダンピングする」ということになる。例えば、通常5万円の内容証明を2万円で請け負うというようなやり方だ。でも、これではいづれ行き詰る。そこで誰もが考えるのが「お金持ちを顧客にしたらいいだろうな」ということだ。

既に、民事をやっている街の弁護士（マチ弁）で、「何でもできますよ」とか調子のいいことを言って富裕層に営業をかけている弁護士もいるという。しかし、日本の富裕層はほとんどが企業オーナーであり、自社株をいかに相続するかとか、海外のトラストを利用する、あるいはトラストを国内でつくるとか、ちょっと応用的なことが出てくるとマチ弁では歯が立たない。富裕層の方も「使えない」となり、そこで契約は終る。でも法学部出の弁護士には

なかなか難しい問題である。

そのあたりは佐藤明夫弁護士の専門分野で、佐藤弁護士はファイナンスができる数少ない弁護士だ。そのため

野村證券や大和證券の顧問もしている。最近はジャスダックのコンプライアンス委員長にもなった。競争が激しくなった業界では、何か得意分野がないと生き残っていけないのは当然の市場メカニズムだ。

ともかく、弁護士の世界でも富裕層ビジネスを考えている人は増えているが、なかなかうまくいっていないという現実があるようだ。金融機関やデパートだけでなく、専門家も富裕層ビジネスを成功させている人は稀有だ。

そのあたりの原因を最近私は研究しているのだ。これが私（弊社、当協会）の一つのコアコンピタンスになるのだろうか。

大学3年生を持つ親からの就職相談ー人を推薦することの重み

日本経済はどこまで落ち込むのだろうか。昨年10月から12月の年換算ＧＮＰ成長率がマイナス2桁とは、冷静に考えると恐ろしいことだ。その結果、来年の就職もまたまた「氷河期」への復活になる。２,３年前に史上最大の採用だったのが夢のようだ。

そこで困るのが、今年就職活動をする大学３年生を持つ親だ。おそらく、相当数の学生が就職できない状態になろう。私などは頼られる存在ではもちろんないが、「経団連」出身ということで大企業には顔が利くと思われるのか、１０数人の知り合いから何らかの協力をお願いされている。

でも企業も「人を雇う」ことは相当な経費がかかる一大事なので、優秀な人物しか採りたくないのは当然だ。

たまには「コネ採用」などという話も聞くが、それも企業側が総合的に考えて「得になる」ことがない限り、成立

しない話しだ。人事部長を知っている、だけで採用されるなどはあり得ないことだ。その辺りを勘違いしている人

がまだ多い、あるいは藁にもすがる気持ちもあるのだろうか。

たまに、「こういういい学生がいたら採用したいので紹介してほしい」という企業側からの依頼もある。しかし、

その依頼に値する学生は非常に少ないのも事実だ。ヘタに普通の能力の学生を推薦でもしたら、こちらの

信用が全くなくなることになる。そうなると自営業者は仕事ができなくなる。

私が基本的に「推薦状」は書かないのはそういう理由だ。他人を正しく評価することは、相当な長期の付き合い

がある人でも至難の技だからだ。

だから、ある経団連の先輩（元役員）は就職の世話は一切しないという。過去に痛い経験もしたという。

これが正しい方法かもしれない。

やったぞ村上春樹ー「ノルウエイの森」秘話

村上春樹さんがイスラエルの文学賞授賞式で、イスラエルのガザ地区への攻撃を非難した。これは身の危険を

省みずに正論を言った、誠に勇気ある言動である。

私は読書家ではないが、ハーバードに留学していた1991年に「ノルウエイの森」を初めて読んだ。作者の村上春樹氏がボストン在住だと知ったからだ。これはベストセラーになっただけあって、読むものを引き寄せるすごい内容だった。

読んだ翌日、同じ学科に外務省から来ていたＯ君に話したところ、何とこの小説の中に出てくる外務省に入ることになる「永沢」という人が実在の人物で、しかも０君の灘高、東大法学部の先輩で、さらに我々がいるハーバード東アジア科の大先輩であることも知ったのだ。この人は本名をＳさんといい、外務省の中でも有名な方だ。

翌1992年の4月のボストンマラソンに村上春樹さんが参加することになり、前日にハーバードで「村上春樹を励ます会」がアメリカ人主体で行われた。私はもちろんその会に参加したが（残念ながらテスト期間だったのでボストンマラソンには参加できず）、村上さんにＳさんのことを聞いてみた。「永沢」のモデルであることに否定も肯定もしなかった。

私は1992年6月に帰国したが、翌93年の夏にＳさんに会いに北京大使館に行った。ちょうどＯ君も北京大使館に

いたので、Ｓさんには「会いたい」と伝言してもらっていた。北京飯店で待合せたが、「ノルウエイの森」で描かれているような超ハンサムな方ではなかったが、存在感はあった。村上春樹さんとの関係も伺った。小説の舞台は

やはり目白の和敬塾だった。しかし、小説の中で「永沢」さんがナメクジを飲んだと書かれていることは、やはり小説だった。

その後もＳさんとは長い付き合いだが、ちょっとした問題があり外務省でトップになることはなかった。まだ中南米の大使をしているはずだが、そろそろ帰国だろうか。帰国後はまた会いに行ってみよう。

日本は2050年に最も繁栄する？ーある通産省元局長の説

日本の政治も経済も「閉塞感」という一語で代表される状態だ。本当にこの国はどうなってしまうのだろう、と誰もが思っているだろう。個人的にもそう思うのだが、昨日お会いした方は何と「日本はこれから未曾有の繁栄をするだろう」ということを言われた。

この人は、ちまたにいるようないいかげんな経済評論家ではない。元通産省局長で、日本経済あるいは世界経済、歴史に造詣が深い方だ。今話題の天下り、渡りなども一切しなかったという稀有な方で、人格、識見とも

霞ヶ関で認められている大御所でもある（決して表には出てこないが）。

その方の説の根拠はこうだ。歴史上の大国は、その勃興期からおよそ200年で最盛期を迎えている。ローマしかりスペインしかり、イギリス、アメリカしかりだ。その最盛期からしばらくは横ばいが続くので、日本の場合は明治維新から200年にあたる2050年くらいにピークを迎え、その後しばらく繁栄が続くという。中国は1911年の辛亥革命から200年後、2100年くらいがピークでその後は中国が世界の覇権を握るというわけだ。

つまり、2050年まではアメリカの時代が続き、2050年から2100年までは日本の世紀になり、2100年からは中国の世紀になるというわけだ。これはまさに「新説」だ。少なくとも私は初めて聞いた。但し、ご本人も言われるように

「この暗い日本を何とか明るくしたい」という希望的観測がまじっているには間違いない。

一般的には私のハーバードでの指導教授であるジョゼフ・ナイのいうように「2050年まではアメリカの世紀で、その後中国の世紀が始まる」というのが通説であろう。先ころ亡くなられたハーバードのサムエル・ハンチントン教授（「文明の衝突」で有名）もほぼ同じ説だ。

本当に日本が2050年に繁栄を迎えるには、政治改革、行政改革、企業経営の改革など難題が山積している。

最近の公務員改革にも見られるように、既得権益がある人間は何とかこれを守ろうと命がけの抵抗をするので、なかなか全ての問題を解決するのは不可能に近いと思われる。しかし、私も日本人の一人としてこのまま日本が沈没するのをほっとくわけにはいかないので、草の根から日本の改革に一石を投じたい。

アメリカ不動産の動向と「ケース・シラー指数」

サブプライム問題以降、アメリカの不動産の動向が世界経済に最も影響を与えるものになってしまった。

その不動産の価格の指標は「ケース・シラー指数」というもので、新聞でもよく見る。

この指数をあみだした人は、エール大学教授のロバート・シラー教授だ。この人がボストンに不動産会社を

持っており（アメリカの教授には多いパターン）この会社の名前が「ケース・シラー」社だ。

私は経団連から派遣で留学したが、最初1990年から91年はエール大の経済学大学院にいった。この時に

まだ若かった（私自身も20代だったが）シラー教授と知り合った。そもそもアメリカの大学教授は頭の切れ味

鋭い人が多いが、その中でもこの人は別格だった。

性格もよくジョークも好きで、東大教授からエール大教授になった浜田宏一教授（自称、学界のハマコー）に興味を持ち、「日本でハマコーという有名な政治家がいるらしいが、これはドクター浜田と同一人物か」とよく私に聞いてきた。私もジョークで「同一人物だ」とこたえていた。

そのハマコーに興味を持っていた教授の指数が、今や世界経済を動かすほどの影響力を持ったというのは、

感無量（？）である。時々、日本にも講演に来るがなかなか会えない。

彼は、株価の予想もあたることで有名で、2000年のＩＴバブルの崩壊を見事に的中させ、2002年秋に私が

エールに行ってシラー教授に会った時には、「アメリカの不動産は既にバブルでこれが崩壊したときには

世界恐慌に匹敵するものがくる」という話をしていた。

当時は私も「何をバカなことを」と思っていたが、実際にそうなってみるとシラー教授の分析の鋭さに驚く。

学者で実務で使える人は、アメリカでもなかなかいない。メールを出すと結構早く返事があるので、また

今後の不動産の動向予想（日本を含めて）を聞いてみようと思っている。

日本の国力とハーバード大ジョゼフ・ナイ教授のソフトパワー

投資を考える際にはその国の「国力」が非常に重要になる。国力の弱い、あるいは今後上がる可能性の

低い国に投資するのは、言うまでなく誤った投資だ。

国力の定義はいろいろあるが、一般的に数字に表れるのは「経済力」とか「軍事力」や「人口」

などのハードパワーだ。

でもこういうハードパワーで国力をはかるというのは、戦争の存在を前提にしている。今後は世界大戦などは

ないと考えられるため、別の観点で国力をはかることが必要になってくると考えた学者がいた。

私のハーバードでの指導教授のジョゼフ・ナイだ。今度の駐日大使に名前が挙がっているが、カーター政権

の時代からアメリカの外交関係の要職を歴任した人だ。

彼の「ソフトパワー」論は今ではかなり広まっている。これは定義は難しいものがあるが、一般的には

「文化の普遍性、魅力」と言われている。人々がアメリカのものや人を好きと考えるかどうか、そのことがアメリカのパワーになるという考えだ。戦争のない時代では国際世論を引っ張っていく国の文化（イデオロギー）の魅力

こそが国力に決定的な違いをつけるということだ。例として、アメリカとロシア、アメリカと日本の国力の違いを

挙げている。

そうはいっても「国力」は総合力だ。最近はナイ教授は、ソフトパワーとハードパワーを併せて「スマートパワー」

が国力を決定すると言っている。この方が実態に近いだろう。

ということで、日本の「スマートパワー」はどうか。。。ハードパワーは衰え、ソフトパワーは元々弱い。

そう分析すると日本の将来に対して暗くなる。逆に、アメリカという国がいかに強い国であるかが浮き彫りに

なる。オバマの登場でアメリカのソフトパワーはますます上がって、麻生首相との対照を考えると絶望的に

なるのは私だけではなかろう。

ナイ教授に日本に来てもらって、日本のスマートパワーを高める方策を提言してもらいたいものだ。日本人は

ハーバードの教授に弱いので（かつてエズラ・ボーゲルの「ジャパン・アズＮＯ１」により慢心し、その後ボロボロ

になったように）、外圧により日本が変わるきっかけをつくってほしい。

投資の時代の終わり？－投資信託にご用心

本日、当協会の理事をお願いしているピクテ・ファイナンシャルマネジメントコンサルタント社長の湯河さんと懇談した。昨年秋の株のクラッシュで世間の人はかなりの打撃を受けたが、ピクテは本部からの指令もあり、

8月までにほとんどのヘッジファンドを売却していたという。それでもお客さんはマイナスとはなったようだが、

かすり傷くらいで済んだようだ。

昨年10月にあれだけの株価暴落があったのに、個人が株や不動産（ＲＥＩＴ）で破綻という話があまりないと思ったが、ここに来てぼつぼつ聞くようになった。何せ、株もＲＥＩＴも高値から3分の一になったわけだから、信用でやっていた人は討ち死にしただろう。現物のみでも再起不能な状態だろう。国策に乗って「貯蓄から投資」にした人は

皆大変な打撃を受けた。

問題は今後だ。

これから株も不動産も立ち直るのだった「長期投資」は有用だろう。でも本当にそうなるのか。過去の回復局面と

決定的に違うのは、今後の日本のＧＤＰが伸びようもないことだろう。特に2005年から人口減少社会に入っていることが大きい。日本に優秀な人間が流入するのなら話は別だが、中国人やインド人で優秀な若者は皆アメリカだ。シュリンクする経済大国の株価や地価が上がると考えるのは難しい。

それではもう一つの投資のセオリー「国際分散投資」はどうか。

世界経済がこれだけ相互に関連性が高まると、株価も連動する。日米欧どころか、中国やインドなどの株価も

連動しているのだ。となると国際分散でリスクを減らすという従来の定石も意味もなくなる。

つまり、今後は「長期投資」「国際分散投資」は有効ではなく、これを基本としている投資信託はもはや

買ってはいけないものになっているのだ。

今日の湯河さんの話も全くこの点についてのお話で、今後の投資はよほど考えないと成功はおぼつかない

というのが結論だ。しかし、投資する方はほとんどが素人なので（もっともプロが運用する投信でも成績は

ボロボロだが）何がいいのか全く分からない。

投資をとりまく環境は完全に「パラダイムシフト」を起こしており、澤上篤人さんが最近さかんにいっている

「今こそ買い場だ」というのには全く根拠がないのだ。

誰かの本にあったように、今後は「投資信託にはご用心」だ。

Ｌ＆Ｇや大阪の女相場師の詐欺事件に思う

ファミリーオフィスの大きな機能は「資産の管理」である。資産運用（増やす）ではなく、資産管理（維持する）こと

である。そう、数十億以上の資産家は、もはや資産を増やす必要はない。かといって減るのも気分が悪い。

そこで「資産管理」になるわけである。

資産管理の一番の大敵は「詐欺に引っかかること」だ。これは当協会理事のピクテの湯河さんがよく言っている。

詐欺にかかると一夜で大金がゼロになる。ファミリーオフィスは富裕層を詐欺師などから守ることも大きな機能

であり、「富裕層の用心棒」といわれる所以である。

最近もＬ＆Ｇや大阪の女相場師の事件など、巨額詐欺事件が後を絶たない。だいたいどれも同じ手口だ。

高い配当を約束し、なぜか投資なのに「元本保証」になっている。新規の客（カモ）のお金を古い客の配当に

回している。これを「ポンジスキーム」という。稀代の詐欺師、ボストンのポンジ氏の考えたアイデアだ。

普通に考えればあり得ない話なのに、詐欺師は人間の心理の弱いところをついてくる。それは誰でも「自分だけにはいい話がくる」という根拠のない妄想を抱いていることだ。もし世の中にそんな商品があったとしたら、なぜ

見ず知らずのアナタに教えるのですか？自分や自分の親戚、知り合いのみで独占しませんか？

考えればすぐに分かるのだが、騙される。また騙される人は何度も騙される傾向にある。

こういうところに引っかかった瞬間に、今まで苦労して貯めたお金がゼロになる。しかも世の中、表に出る

詐欺事件は氷山の一角で、私が知る表に出ていない詐欺集団だけでも10以上ある。私のお客様が「これは

どう」と聞いてくるのもあるが、調べると１００％詐欺集団だ。背景も似ているのに驚く。反社会的組織が後に

ついていることが多い。

一般の人にまで、こういう詐欺師は近づいている。ご用心あれ。

次回研究会の講師紹介（佐藤明夫弁護士）

当協会では一昨年の10月に設立記念講演会を開催して以来、おおむね2か月に一度のペースで研究会を開催しています。試行錯誤の結果、20人程度の少人数の方が質問もできるし、勉強になるという意見が多かったため

現在、20名程度の少人数の研究会としております。

昨年の秋以来、アメリカの影響もあり不動産市況が大揺れで、この分野の専門家からお話を聞けないかという要望が会員の方々からございました。しかし、なかなかこの状況の中で「過去」の説明はできても、まさに聞きたい「今後」のことは不動産の専門家でも「全く分からないし責任ある発言もできない」という回答でした。当然といえば当然のことです。世の株式評論家などは「今が底だ」とか相変わらず無責任なことを言っていますが、そんな

話を当協会の研究会できくつもりもありませんし、また無意味だと考えています。

というわけで、現状では不動産や株式の話は先送りにして、次回は「富裕層向け法務」をテーマにしました。

当協会理事の佐藤明夫弁護士が実務でこういう分野を始めているからです。

佐藤弁護士とは6年ほど前に知り合い、そのころからＰＢ（プライベートバンキング）をしてみたいという話をされており、弁護士としては変り種です。経歴も変わっていて、東大医学部を卒業後、司法試験に合格し弁護士を始めたというわけです。とはいっても、もともと法曹一家で親族には法曹界の大御所が何人かおられます。

弁護士のようなサービス業は吉野家と同じく「早い、安い、うまい」を基本とすべきという考えの持ち主で、

研究会当日はユニークな視点の話が随所に出てきて、富裕層ビジネスを志す人にとっては大いに参考になると

確信します。

ファミリーオフィスとは

今までＡＯＬブログを使っていましたが、1月末でＡＯＬブログが閉じられたためこちらに引っ越してきました。

まず、「ファミリーオフィス」とは何かとほとんどの方が？の状態だと思います。日本では特定の金融機関の

人しかご存知ないと思いますが、欧米ではあたり前のように存在する「超富裕層（ファミリー）のための事務所（コンシェルジュ）」なのです。

特にニューヨークのロックフェラー家のファミリーオフィスが有名です。これは大きいものですが、アメリカには大小3000以上のファミリーオフィスがあるといわれています。この超富裕層（ファミリー）の金融資産の規模は最低でも10億円といわれており、アメリカでも特別な人しかこのファミリーオフィスは使えません。

日本でも超富裕層（野村総研の定義では金融資産5億円以上）の数は年々増えており、約5万世帯（人口の0.1%)

になっていると言われる。つまり日本人の1000人に一人が超富裕層なわけで、ファミリーオフィスを利用できる

立場にあります。これを多いと見るか少ないと見るか。東京ではこの割合は高くなるわけですから、個人的には

「結構大きいマーケット」と見ています。このクラスのほとんどが「企業オーナー」です。

具体的にファミリーオフィスはどんなサービスを行っているか。

簡単にいうと「超富裕層が必要なあらゆることをする」のです。とはいってもだいたいカテゴライズされ、資産管理

（資産運用ではないことに注意）、税務（一流税理士の紹介）、法務（一流弁護士の紹介）、医療（名医の紹介）、

教育、子弟の結婚のアドバイスといったところでしょうか。

もう気付かれたと思いますが、ファミリーオフィスを運営するには相当広範な「人脈」が必要なのです。

私はＮＰＯで日本ファミリーオフィス協会の代表理事をしていますが、本業は「永田町ファミリーオフィス」の代表です。弊社では日本初の本格的ファミリーオフィスとして、ワンストップでフルサービスを行っています。こういう

オフィスは日本にはないので、昨年1月にテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」が富裕層ビジネス特集を

組んだ時にはメインで紹介されました。

今後、この「ファミリーオフィス」あるいは「富裕層ビジネス」に関して、今までの経験、あるいは日々の業務で

気付いたことを公開していきたいと思います。