消費増税、法人減税は「正義」かー全ては政治力次第だが、そこにも変化が

浜田教授が反対していた消費増税も、経済指標の改善や東京オリンピック決定などにより本決まりとなった。今回は環境が環境だったなだけに学界のハマコーもお手上げだ。しかし、東京オリンピックが決まらなかったら消費増税はどうなっていたか分からなかった。本人も最近は全くマスコミから消えたが、忸怩だる思いではないか。

ハマコーとは反対に、この流れに喜んでいるのは経団連だろう。もう何十年も間接税を上げて直接税（特に法人税）を下げろと言ってきて、今回はまさにこの流れの中にある。しかも、震災復興税を法人税だけ前倒しに廃止という案になっていて、これはさすがに国民は納得しないだろう。所得税の復興税を国民は払い、企業だけ廃止は奇異に映る。

もちろん、法人税を国際的な水準にすることは当然だ。日本にある企業が税金面でハンデを受けるのはあり得ない話だ。これは長年経団連が主張してきたことで、説得力もあるため法人税の減税は着々と進んでいる。

しかし、一個人として考えると、なぜ法人税は有利な扱いを受けて所得税や消費税は不利な扱いを受けるか、素朴な疑問を持つ。これは全て政府に圧力をかける組織の有無によるのではとも思える。法人税減税は経団連を初め、多くの経済団体が政府に要望している。しかし、消費税や所得税の減税を働きかける大きな組織はあまりない。これは政府の政策決定に大きな影響を与えると考えられる。

ところが、現実はそう単純な図式でもなく、インターネットの普及を背景に「市民パワー」も侮れなくなった。従来の自民党は経団連の意見をそのまま受け入れてきたが、今は自民党議員の中にも市民の声を気にして「企業重視だけでは持たない」と法人税優遇に反対する勢力も多くなった。それが昨日からの自民党税調のゴタゴタだ。

まさに「政官財」のトライアングルの崩壊を見る思いだ。

消費増税の「有識者」会議の人選に偏りはないかー増税賛成派が圧倒的

安倍首相も大変だ。消費増税の方法をあと１か月で決めねばならない。そこで先週は様々な人から意見を聞く会合があったが、問題はこの「人選」だ。結果的に７割以上が来年４月からの８％への増税に賛成ということになったが、果たしてこれは国民の本当の声を代弁しているのか。

人選は誰がやったか知らないが、財務省の意見が色濃く反映されただろう。こういう場合に役所は「誰がどういう意見を持っているか」当然、事前に調べる。だいたい聞かなくてもどう答えるか、分かる。その状況下での「人選」なので、増税賛成派が増えるのは当然だ。世論調査でも「質問の仕方」によって結果は大きく変わってくるのは言うまでもない。

その中で、安倍首相の経済アドバイザーである浜田教授と本田さんが「１年先送りで増税は１％ずつ」などというと非常に「突出」した意見を言っているように思える。さすがは財務省というところだ。このあたりの演出はやはりすごい。自民党でも町村さんまでが、「安倍首相側近批判」を始めた。麻生財務大臣などはとうに財務官僚に取り込まれている。国民が望む「官僚主導から政治主導、国民主導」の道は大きく閉ざされた。

しかし、日本人は政治向きのことは忘れやすいが、わずか４年前の政権交代のときには、小沢一郎の「消費税増税は必要だが、その前にやるべきことがある」という意見に一票を投じたはずだ。最近は「増税の前にやるべきこと」、つまり役所の無駄使い削減の話は誰も言わない。あるいは表に出てこない。国民全体がマインドコントロールされている感じだ。

まずは絞れるところは絞って、それでもどうしても足りないところは増税、というのは筋が通る。国民も納得する。今はその手続きなしに、安倍首相の参与の二人を孤立させ、「彼らはおかしい」ということで押切り、増税議論そのものを封じているように思える。

浜矩子さんの転身と評論家としての成功ーアベノミクス批判の急先鋒

経団連会館が大手町の元の場所にあったころ、隣が日経でその隣が三菱総研だった。だからシンクタンクでは三菱総研の方が一番知り合いが多い。中でも一番印象に残っているのが浜矩子さんだ。欧州の専門家で経団連の講演で二度お願いした。その都度、三菱総研批判をされたのには驚いたが、やはり２００２年に退職し、同志社大の教授になった。

そこまではシンクタンクの方としては普通の方向だったが、浜さんが一教授として収まるわけもなく、最近ではアベノミクス批判の急先鋒になり、その関係の著書が多い。個人的にはその内容に異論はあるが、それはともかく、浜さんの「広報戦略」は大変なものだ。何といっても本の表紙では髪を紫に染め、口元に不満をたたえた写真を必ず載せている。批判本には打ってつけだ。これは誰にも真似ができない。

１０年以上前になるが、ある時、午後７時に夕食に出かけたところ、大手町の角で浜さんにお会いした。浜さんから飲みに誘われたが、何せこちらは仕事が遅いので仕事が終わっていない。経団連の職場に戻ったのだが、今思えば残念だ。是非、浜さんの人生を聞きたかった。

今は、是非浜さんからハマコー（浜田宏一教授）の消費増税延期への批判と、「紫の髪」の意味を伺いたいものだ。おそらくは、「似合っている」からだとお答えになると思うが。。。

昨日のＮＨＫ富裕層番組について思うーやはりテレビに出るのは新富裕層のみ

昨日の夜、ＮＨＫで「新富裕層ｖｓ国家～富をめぐる攻防」という番組が放映された。おそらくこれは、昨年からＮＨＫが取材してきた結果だろう。私のところには１年以上前に、海外に資産を移した超富裕層でテレビに出てくれる人はいないか、と記者から問い合わせがあった。しかし、いわゆる「本当のお金持ち」はテレビには決して出ない。

記者にはその旨を説明した。実際にテレビに出るのは一代で財を築き、自己顕示欲の強い成金だけですよ、と申し上げた。その通りに、実際の番組に名前をだして出た人は一代で財を築き、フェラーリに乗って高層マンションに住む人だった。まさに「自分は成功した」と言いたくて、テレビの取材が来ると喜んで出る。

これを持って、新富裕層、成金はだめだなどというつもりはない。いい悪いの問題ではなく、お金持ちにもいろいろな種類があり、大きく分けて「昔からの大金持ち」と「最近のお金持ち」に分かれるということだ。昔からのお金持ちは基本的に質素な生活をする。富を何代にも渡って守ってきた知恵だろう。最近のお金持ちは、何等かの理由があり自己顕示欲が強くフェラーリやクルーザーやジェット機が好きだ。しかしこれでは富を守るのは難しい。

だから「超富裕層番組」は必ず成金のオンパレードになる。恐いのは、こういう人が本当のお金持ちだと一般の人が思ってしまうことだ。「本当のお金持ち」は表に出てこないのでほとんどの人は見たこともない。私もこの仕事を始めてから、紹介によって本当のお金持ちに会って、驚いたことも多かった。

今後もテレビや雑誌は、「超富裕層特集」を続けるだろう。しかし、そこに登場する人は決まっている。残念ながら深みのない人だ。深みのある人は表には出てこないので、そういう人の話は永遠に聞けない。だから特集自体が深みのないものとなるのは当然だ。

だからこそ、本当のお金持ちに直接話を伺える機会は貴重だ。こういう話を広く紹介したいとも思うが、本人たちが許してくれない。口コミで伝えるしかなく、「お金持ちになる極意」や「お金を守る極意」は決して広く伝わることはない。これが古代エジプトから続いていることになる。ただし、皆知りたい話なので書店には「お金持ちになる方法」というノウハウ本が並ぶのだ。残念ながらそれらの本でお金持ちになった人は知らない。

平田竹男さんが内閣官房参与にースポーツ分野で総理に進言

20年以上前になるが、留学の時にお世話になった方がエール大浜田宏一教授に続き、また内閣官房参与になった。平田竹男さんで、留学前にハーバードの情報を教えて頂いた。直接存じ上げていたわけではなく、当時、仕事で接点を持った今井尚哉さん（通産省、現：安倍総理筆頭秘書官）からご紹介頂いた。

今井さんと平田さんは通産省昭和57年入省の同期で、研修の時から仲良しだったようだ。平田さんはサッカー好きで、その点で私と共通点があった。その後、ブラジル大使館勤務になり、その時にサッカーのことをやっていたようだ。突然、通産省をやめ日本サッカー協会の専務理事になった時には驚いた。

一度、サッカー協会におじゃましたが、なでしこジャパンのことで熱く語っていた。サッカーの競争力強化で独自の理論を持ち、それが「囲碁」の世界でも応用できるのではと主張していた。囲碁での日本の競争力が衰えて久しいが、本当に平田流で日本の囲碁が復活できれば大変なことだ。

ずっとサッカー協会にいるかと思いきや、また突然早稲田のスポーツ科学科の教授になったのには驚いた。桑田の指導教官だったそうだ。桑田に何を教えたのか興味があるところだが、まあ独自の競争力強化理論であることは想像できる。安倍総理にも日本のスポーツの競争力強化策を進言するのだろう。

平田さんから頼まれて全くやっていないことがある。それは「囲碁を教える」ことだ。そもそも平田さんの囲碁の実力は知らないが、おそらく時間がなくて習っていないだろうから初心者だろう。まずは囲碁好きの浜田宏一教授と対局することを進言するつもりだ。

浜田流の消費税率段階上げは経済学の常套手段ー激変緩和だが実務上は大変

今月中旬から浜田宏一教授が盛んに「消費税率の段階的上げ」を主張しているが、これは特に目新しい手法ではない。経済学ではよくある手段で、ちょうど22年前になるが、私がエールにいたときに浜田教授に「地球温暖化防止のための環境税の導入」の話をしたら、今回の「段階的税率上げ」の話をしていたことを思いだした。

人間、誰でもそうそういろいろなアイデアを持っているわけではない。だから私は今回、浜田教授が消費税増税にどういう考えを持って臨むか、だいたいわかる。彼は、かなり景気が回復しないと増税には反対で、ちょっとよくなったように「見える」段階で増税すると元の木阿弥になるという考えだ。これはしかし、橋本政権の時の失敗で我々も記憶しているところだ。

だから、アベノミクスが成功するように、浜田教授は当初、増税は一年後ろにずらすという意見だった。しかし、これには財務省その他の強い反発がある。何より怖いのは、諸外国から「日本は財政再建する気がない」と見られることだ。そこで浜田教授は折衷案として増税段階論をぶち上げたのだ。

そこで、またまた思い出したのだが、22年前浜田教授と雑談の中で浜田教授は、日本の政策決定はいつも曖昧になる、あるいは曖昧にすることを好む、ということを言っていた。今回の折衷案も「これが日本的な解決策だ」と浜田教授は言いたいのだろう。

アメリカ生活が長いのに日本的解決策を模索するとは「学界のハマコー」らしくもないのだが、最近は70代後半を迎え、丸くなったということか。ちょっと寂しい気もするのだが、消費税論争はまだまだ9月が山場で、学界のハマコーが暴れん坊ぶりを発揮する余地は十分残されている。

8月下旬に浜田教授はアメリカから帰国するが、そこからまた、ハマコーの不規則発言が出てくるだろう。その一言一言でマスコミや霞が関が右往左往する姿を見て、本人はご満悦なのかどうか、この点は大きな謎だ。まあ目立つことが好きという性格は昔から変わっていないので、楽しんでいることは間違いない。

しかし、ことは日本経済を左右する大問題だ。私も学界のハマコーに直言できる数少ない一人として、意見を申し上げるつもりだ。

経団連夏季フォーラムにおける浜田教授の発言ー学習効果で乗り切る

昨日朝の浜田教授の講演が気になっていたが、昨日の日経夕刊によるとソツなくこなした感じだ。話題の「消費税」については講演では触れず、その後の記者との懇談において、当然質問はそこに集中し、「個人的な意見としては慎重」と注意深く応えたようだ。そんなに足をすくわれなくて済んだ感じだ。

それにしても記事とは恐ろしい。実際に話したことの１％くらいであっても、あるいは一言だけであってもそれが記事になってしまう。本人の話の重点はまったく違うところにあるのだが、記者の関心とは殆どの場合異なるものだ。

昨日の浜田教授の講演も、本人は法人税の話、ＴＰＰの話、規制改革の話を柱にしていたはずで、「消費税」は敢えて避けていたはずだが、残念ながら一般の人の関心（＝記者の関心）は消費税だけにあったようだ。

いずれにせよ、来年４月の消費増税の可否は１０月ころに景気を見ながら総理が決断することになっている。決断といっても、総理が全ての情報を持っているわけではないので、アドバイザーの意見を聞くのは当然だ。現政権では、経済分野のアドバイザーは浜田教授と静岡県立大の本田悦朗教授だ。

本田教授は財務省出身だが、財務省の方針とは異なり消費増税については慎重だと聞く。「慎重派」が二人、安倍総理に進言するのだから、消費増税は先送りだ、、、というのがマスコミ的な捉え方だが、事はそれほど単純ではない。財務省側も知恵を絞って総理を説得してくるので、最終的に総理がどう判断するかはまだまだ予断は持てないのではないか。

日本人皆が消費増税の必要性は理解するが、問題は「今でしょう」か「先でしょう」の話だ。秋には林修の「今でしょう」も下火になっていると考えられるので、それが総理の決断に影響するかもしれない。

浜田宏一教授が経団連夏季セミナーで講演ー経済界でも「時の人」

今週火曜日に浜田教授にお会いしたが、雑談の中で明日の経団連夏季セミナー（軽井沢）での講演についての話があった。私も広報にいたときに一度行ったことがあるが、当時は御殿場で今とはかなり雰囲気も違っていた。まだ経団連と日経連が合併する前だったし、記者も今のようにオープンにはなっていなかった。

今週の「新潮」にも、浜田内閣官房参与により官邸や財務省が振り回されている状況が記事になっていた。新潮ではこれは浜田教授の「アドバルーン」で世論の反応を見ているという解釈だったが、多分当たっていない。浜田教授にそんな緻密な計算はなく、ただその場の雰囲気で発言しているに過ぎないと思われる。その証拠に役所から発言は慎むように釘を刺されたそうだ。

全くの「個人プレー」なのだが、官邸側もこの人を抑えるのは難しいと考えたのか、「個人的意見」と断わってから発言してほしいと言ってきたそうだ。確かに、役職とは関係なく「個人的意見」とは講演の時にはよく使う逃げの手だ。あるいは現実的にも、発言することを組織の長に事前に全て了承を取るなど、時間的にも無理だ。私もたまに講演するときによく使うフレーズだ。

しかし、単なるエール大教授の時代の浜田氏だったらこれでよかったが、今やいくら「個人的意見」と言っても記者は許してくれない。浜田参与の話としてすぐにネットのニュースを騒がすことになる。あるいはこういう状況事体に浜田教授が酔っている感じもあるのだ。だから明日の朝の浜田教授の講演は危険だ。

そもそも明日は状況がよくない。浜田教授は朝、軽井沢のセミナーで講演し、そのまま成田に直行しアメリカに帰国するのだ。言いたいことをいって去ることもできる。そもそも「学会のハマコー」を自任する人を内閣官房参与にしてしまったのだから、しょうがない。でも私としては、浜田教授が晩節を汚さないようにできるだけのアドバイスをしたいという気持ちもある。

火曜日には浜田教授に２点、釘を刺した。まずは講演冒頭に「学界のハマコーです」というのはもう受けないので止めたほうがいいということ。もう一点は、「かつてプレスリーに似ていた」（？？？意味不明）は言わない方がいいということだ。しかし、肝心の講演の内容については釘を刺しようがない。

明日は浜田教授が問題発言をしないことを祈るのみだ。

東大の秋学期断念に残念ー変われぬ日本の象徴的事例

東大の浜田学長が秋学期導入のアドバルーンを揚げて、世論は沸き立ったが、結局は「４学期制の導入」に終わりヘナヘナになった印象だ。こういう新しいことをするときには必ず「既得権益」のある人との戦いになる。東大の教授の中では秋学期に移行して学生がどんどん留学されると困る人が多いと予想はできた。

というのは、東大とエールが緩やかな提携をしたのが６年前。学生の交換はもとより、教授の交換も約束したのだが、未だに東大からエールにいった教授はゼロとのことである。この大きな原因は「英語で授業をしなければならない」ことだという。東大の教授にして英語で授業ができる人が少ないとは驚きだ。

だから浜田宏一教授などは東大教授の中では稀有な例だ。決して英語の発音がいいとは思えないが、少なくとも英語の授業で単語が出てこないことはない。ヒアリングはほぼ完璧だ。でもこういう東大教授は１００人に一人もいないのだろう。だから学生に留学され「英語」が話題になると、英語ができなくて困る教授が多いのではないか。

そういう教授は当然、秋学期には反対だ。しかも数的には反対の教授が圧倒的に多くなる。となると、いくら学長の鶴の一声があっても「多数決」で負けてしまう。多くの教授にとって今のぬるま湯の方が心地よく、もちろん国際化の必要性は理解するものの、まずは自分が定年まで心地よく過ごせる方が自分の利益にはなる。となると秋学期には反対だ。

浜田学長は継続して秋学期への移行を模索するそうだが、彼の任期もある。反対派は、次の学長になれば風向きも変わるさ、とも考えているだろう。こういう構造は大学だけでなく、日本のほとんどの組織に存在するのではないか。

「変われない組織」の原因は、危機意識のなさと外圧のなさであることが多い。東大はまだまだ国内で人を集めれると考えているだろう。だとすると、「何のために変わるの」となってしまう。海外の大学との競争で負けることもあるが、国内だけで生き残れると考える人がまだ多いはずだ。浜田学長の危機感が共有されず、変われぬ日本の典型的事例となってしまった。日本の将来を憂え、そのためにグローバルリーダー育成の必要性を強く感じている者としてはやりきれぬほど残念だ。

消費増税は先送り？－浜田宏一教授の発言が独り歩き

ここ数日の話題は、浜田教授がいろいろな講演で「消費増税は先送りした方がいい」と「発言」したという話だ。場合によっては、「安倍首相に絶大な影響力のある浜田内閣官房参与がそう言っているということは、もう消費増税先送りは決まった」と書いたメディアもある。しかし、本人は「そんなこと言っていない」という。まさに藪の中の議論になっている。

しかし、実際にはこういう話はよくある。私も経団連にいたときによく取材を受けたが、翌日の新聞を見ると言ったこともないことが書かれているのだ。それで部長や役員に大目玉だ。自分としては全く正確に言っていたのだが、記者が書きたいこともある。経団連でも同じ例が頻発して、結局、メディアの取材は取材慣れした部長が受けることになった時期がある。

これは取材先の名前が出ない例だが、浜田教授のような「時の人」になると、電話取材も多く、最近では言っていないことが載るケースもあるため原稿を確認しているようだ。私も11日の名古屋の講演は出ていないので分からないが、昨日の帝国ホテルでの講演会は参加した。相当数の記者が来ていたが、皆前半の浜田教授の講演が終わると、後半の伊藤元重、野口悠紀雄氏の対談は聞かずに去っていった。

昨日は浜田教授は内閣官房から「税の発言は注意するように」、というお達しがあったということで、相当慎重に発言していた。それでも今日の報道では、浜田参与は消費増税による経済への影響が大きいことから税の先送りを示唆、ということになってしまうのだ。確かに、橋本政権時の消費増税により経済への悪影響があったとは言っていたが、増税の「時期」についてはお達しがあったように一切しゃべっていない。

こうなると最初から原稿を用意していたとしか思えない。こういうこともよくあるし、これを防ぐことはほとんど不可能だ。個別のインタビュー記事ならともかく、大きな講演の報道について各社に事前に原稿を見せろなんて言えるはずもない。今日、浜田教授と電話で話をしたが、こういうことは「有名税」だと思うしかない。役所には事実を話すしかないでしょう、と申し上げたところだ。