「アジア太平洋投資サミット」の模様ー①大きく進展していたアジアのファミリーオフィス
先週はクアラルンプールで開催された「アジア太平洋投資サミット」に講師として参加した。参加国はアメリカ、中国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、スイス、イギリスのファミリーオフィス関係者だ。
私は初日に「日本のファミリーオフィスとファミリービジネス」について講演したが、参加者からは「非常に意外だ」という意見が多かった。
まず、指摘したいのは、今回がアジア太平洋地域のファミリーオフィス関係者が集まる、初めての大規模国際会議であったことだ。従来は、香港やシンガポールでファミリーオフィスの会合はあったようだが、「国際的な」会合はなかったようだ。それだけ、アジアでファミリーオフィスのプレゼンスが上がっている。
驚いたのは、今まで香港、シンガポール、上海でファミリーオフィスができたらしいとの情報は入手していたが、その実態は「ものすごい」ことになっていたことだ。確かに上海は「最近できたばかりでまだ50以下」ということだったが、香港、シンガポールは「シングルファミリーオフィス（一ファミリーのためだけのファミリーオフィス）が100前後、マルチファミリーオフィス（複数のファミリーのためのファミリーオフィス）が500前後」という話だ。
もっとも、ファミリーオフィスの「数」はファミリーオフィスというものの「定義」による。「５００」というのは、表面上ファミリーオフィスという名称ではないが、「超富裕層を顧客にしている会社」という定義のようだ。それでも自称ファミリーオフィスを含めてそこまで増えているというのは驚きだ。
当然、香港、シンガポールを中核とした周辺国にもファミリーオフィスの波は進んでいる。クアラルンプールにもあるし、マニラにもあるという状況だ。こういう大きな変化を国内のファミリーオフィス関係者にどんどん広報していくべく、まずは来週のファミリーオフィス実践研究会から報告していくことにする。
小保方氏の「ハーバード留学」とは？－正規のフルタイム学生が本当の留学では
バッシングに合っている小保方氏は当初「ハーバードに留学した」と報道された。私は最初にこれを聞いたときに「ハーバードの何学部に留学したのだろう」という疑問を持った。これはＩＰＳおじさんである森口氏の「ハーバード研究員」とダブって見えたが、その予想は当たっていた。
さすがにこれほど話が大きくなると、ボストンに行って調べる人もいて、雑誌の記事にも「ハーバードの関連病院でアルバイトをしていた」のが事実のようだ。森口氏もハーバードの関連病院でお金を払って研究員をやらせてもらっていたのが事実のようだ。これでは両人とも、とても「留学」とは言えないだろう。
もっとも、ちまたでも「ハーバードに留学しました」という人は多くて、サマースクールに行っただけでも留学だ。やはりポイントは「学位があるかないか」だろう。サマースクールや研究員ならお金を払えば誰でも行ける。逆に大学にとっては、学位をあげないでもお金をはらって来てくれる人は非常に貴重な「お客さん」である。
それでも、日本人はアメリカの大学の実態を知らないので、「有名になりたい」と思う人はハーバード留学などと言って自分を大きく見せようとする。こういう人には要注意で、詐欺師に多いパターンだ。奇しくも、小保方、森口両氏はその典型となってしまった。
しかし、小保方問題はある意味、日本の大学院教育に活を入れたと言えなくもない。最近、博士論文の盗用がいろいろな大学で出てきており（東大の卒業式でも触れられた）、「論文で盗用はいけない」という当たり前のことがようやく日本の大学でも認識されつつある。実態はひどい盗用大国であったわけだ。
本当に一度、真剣に日本の大学、大学院教育を考え直さないと、日本の国際的地位はどんどん落ちていくだろう。こういう危機感を抱いている人が少ないのが、本当の日本の問題かもしれないが。
恐れていた今井尚哉バッシングがー日本のマスコミの問題点
今週の「週刊新潮」に、私が留学時に非常にお世話になった今井尚哉さんが安倍政権の「獅子身中の虫」だという記事が出た。こういう動きは、今井さんが安部政権の誕生とともに筆頭の首相秘書官になったときから予想できたことだ。個人的には、とうとう来るものが来たかという印象を持った。
実際に今井さんが安倍政権の足を引っ張っているなどという事実があろうはずがない。先日、内閣官房参与の浜田宏一教授に聞いたところ、確かに安倍首相に会いたい時には今井さんに話をするようだ。もっとも、それが今井さんの仕事だ。今井さんは日程調整をするだけで、記事にあるように、自分の判断で首相は会わないとか言うようなことは有り得ないだろう。
私個人としては、今井さんが従来、大蔵省（財務省）が取っていたポストを初めて経産省が取ることになって、これは霞ヶ関の常識に反するので財務省側も黙ってはいないだろうと感じていた。今回のこの記事の背景は分からないが、何かの力を感じざるを得ない。それにはいつもマスコミが使われる。
今井 さん自身は、本質をつかむのに長けた人なので、今回の記事は「有名税」くらいにしか思っていないだろうが、注意は必要だ。浜田教授に今井さんのお父さんや叔父さんが全て囲碁が六段以上だったという話をしたら、「今度、今井さんを誘って囲碁の会をしよう」と言ってきた。しかし、これは永遠に実現しそうにない。なぜなら、今井さんは囲碁をしない（多分ルールも知らない）からだ。
小保方氏の博士論文盗用に唖然ー日本の大学の「質」が問われる重大局面
理研の小保方氏の様々な疑惑が連日マスコミを騒がしているが、STAP細胞の真偽はともかく、もう一つの論点は「学士論文の盗用」だ。よくこんなもので博士号が取れたなとアメリカの大学院で曲りなりにも論文を書いた者にとっては、非常に大きな違和感を覚える。もちろん、問題は早稲田大学だけのことではない。
私がハーバードで修士論文を書く前に指導教官に言われたのは、「人の論文を盗用したら、それが分かった時点で（何十年後でも）学位は剥奪される」ときつく言われた。論文というものは「自分の分身」であり「自分の血を売る」ようなことだとも。
しかし、日本の大学でこんな厳しい話をする教授は皆無に近いだろう。学生の卒論が写しまくりであるのはある程度仕方がないとしても（ここを厳しくしたら日本の大学はなくなるだろう）、博士論文で最初の20ページを盗用して教授が通してしまうとは、甘いにも程がある。日本の大学の博士号など何の価値もないと海外からは見られてしまうだろう。
この点は東大とエールで学生の論文指導をした「学界のハマコー」こと、浜田宏一教授にも聞きたいのだが、小保方氏の問題をこのまま「臭いものに蓋」というわけにもいかないだろう。パンドラの箱は思わぬところから空いてしまったのだ。せめて博士論文のチェックは日本の大学の教授も国際並にしなくては、日本の国際競争力が大学の面からもますます落ちてしまう。
来週、浜田教授に会うので「消費税のことばかり言っていないで、「学界のハマコー」を自認するなら本来の専門分野であるはずのこういう問題で吼えるべきだ」と申し上げるつもりだ。さすがにこの問題は根が深く、一朝一夕では解決できないのは当然だが、せめて浜田教授に「一石を投じて」ほしいものだ。
４月初めにクアラルンプールでアジア初の「ファミリーオフィス」サミットがー日本代表として講演
最近、欧米のプライベートバンクの方々に加え、アジア諸国の金融機関、雑誌からの取材が急激に増えてきた。その理由は香港、シンガポールを中心に「ファミリーオフィス」が急速に数を増やしているからである。そういう背景から、４月にアジアで初めてファミリーオフィスをテーマにした「APAC INVESTMENT SUMMIT」がクアラルンプールで開催されることになり、日本からは私が参加することになった。
これは欧州に本部のあるマーカス・エバンス社が主催で、「ＡＰＡＣ」アジア太平洋地域の国々の方が参加する会合である。各国のエグゼクティブが参加することから金融分野のダボス会合と言われているそうだ。前回の基調講演はアラン・グリーンスパンＦＲＢ前議長で、その前はポール・クルーグマンやルービニが講演したそうだ。もちろん、私などはその末席だが、ともかく日本の「ファミリーオフィス」の状況を各国の代表に対して説明しなくてはならない。
私からは主催者に、「ファミリーオフィスだけでなく、日本のファミリービジネスの問題点も説明させてほしい」と注文したところ、東南アジア諸国もファミリービジネスには大いに関心があるので有り難いということだった。意外な回答だったあ、結果オーライで、
アメリカ人やアジア人のファミリービジネス研究やファミリービジネスに対する意識を聞く、いい機会になると思われる。
当然、英語での講演なので準備が大変だ。ここしばらく英語を話す機会もなかったので、準備は入念にするつもりだ。発音はもうどうしようもないが、日本のエグゼクティブの方々の英語を聞いて、自分も仕方がないかと思うこともある。
この会合の結果はどこかで報告したり、ファミリーオフィス、ファミリービジネスに関係する方々に広く広報したい。終了後はフィードバックの方法も真剣に考えたい。
浜田宏一教授は安倍さんに利用されただけか？ー実際は逆
最近、「アベノミクスの生みの親」である「学界のハマコー」こと浜田宏一教授が急にマスコミに登場しなくなった。それもそのはずで、まず昨年秋には骨折してそれどころではなかった。また１２月からはアメリカに帰国している。ダボス会合には安倍総理が参加したのでアメリカから行ったようだ。
ここのところ、浜田教授を知る東大あるいはエール出身の人に会うと、たいてい「浜田教授は安倍さんに利用されただけではなかったか」と言われる。しかし、私はそうは思わない。むしろ、学界のハマコーが今回の降って沸いたような「内閣官房参与」の職を最大限に利用したと考える。
浜田教授はその風貌からは予想もつかないが、かなり「したたか」な人物だ。これは東大からエールに移り、アメリカで想像を絶する苦労を重ねた結果、身に付けたものと思われる。一昨年の１２月に久々に浜田教授と会ったときにも極秘来日だったので、内閣官房参与の話はしなかった。安倍さん（総理になる前だ）に会っていなかったものの、オファーの内容は分かっていたはずだ。
浜田教授は「内閣官房参与」となり、まずは日銀総裁人事へのコメントで「時の人」になった。一昨年１２月に急いで出した「アメリカは日本経済の復活を知っている」は、浜田教授の本としては初めてのベストセラーとなり、３０万部を超える驚異の売上となった。これは全て、日銀総裁候補を「評価」したからだ。
ベストセラーの余波として、浜田教授の以前売れなかった本は増刷された。勝間さんとの本も増刷だ。私のところにも、なぜか複数の出版社から「浜田先生の本をすぐに出したい」という申し出があった（俺は学界のハマコーの秘書か？）。しかし、既に何冊も抱えていて時間的余裕が全くなかった。
昨年の「時の人」であった浜田教授には各方面から考えられないほどの「オファー」があり、経団連の軽井沢フォーラムでもメインゲストだった。テレビ出演依頼もアポもすごい状況で、浜田教授曰く「同じ時間帯に四人が来た」とのことだった。単に整理が悪かっただけだろうが、それほどの過密スケジュールだ。今でもそれは続いているらしい。
東大やエールで経済学を学んだ人以外はほとんど知られていなかった浜田教授は一躍有名人となった。本人も有名になることは好きのようだ。となると、これはとても「利用された」状況ではない。本人が意識しているかどうかは別にして、結果的に内閣官房参与という肩書きを「大いに利用した」というのが現実である。
そろそろ浜田教授がアメリカから日本にやってくるので、また都心の秘密の場所で会うことにしよう。
開成からエール大に行った笠井君がプリンストン大の北京奨学金に合格ー考えられない快挙
開成の成績トップで第１回の開成高ハーバード・ブックプライズに輝いた笠井淳吾君から連絡があった。夏休みにプリンストン大がアメリカの優秀な学生を北京大に派遣するという「プリンストンin北京」の奨学生になったということだ。プリンストン以外の大学から合格したのだから、相当中国語もできるのだろう。
アメリカの大学も最近の関心は日本ではなく中国だ。「エールin東京」という、以前、浜田宏一教授がエール大学の日本語学科の学生を連れて東大でやったことがあるが、なかなか続かない。プリンストンでは本格的に北京大と連携し、渡航費から食費、学費、寮費の全てを免除する奨学生を募集した。おそらく数名であろうが、それに日本人の笠井君が合格したのは驚異的な話だ。
笠井君は昨年９月にエール大の学部に進学し、中国語を始めたという話は聞いていたが、わずか半年で「普通に」中国語をマスターしたのだろう。おそらく成績もエール大の中でもトップクラスではないか。そもそも笠井君はエール大に100％近い奨学金付で合格した。私の知る限り、こんな日本人はいない。そこまでエールも「来て欲しかった」のだろう。
私も開成のことには詳しくないが、柳沢校長の話では笠井君は異例な存在らしい。そもそも東京出身でもなく小学校のころはのんびり過ごし開成中に合格。片道2時間の通学をしながらずっと成績トップだったというから、確かに開成の歴代トップの中でも特殊な存在だろう。おそろしい若者だ。
問題は彼がこれからどういう進路を進むかだが、私は「ノーベル賞のある分野に進んだら」と言っている。特に日本人は経済学賞の受賞者がいないことから、例えば昨年経済学賞を受賞したエール大ロバート・シラー教授（その他にもエールには数名のノーベル経済学賞受賞教授がいる）の下で経済学を極めたらどうかとも言っている（浜田教授ではない。そもそも引退しているし）。
とかく、「内向き」と非難される最近の日本の若者だが、トップ高校ではこういう若者が増えているのも事実だ。暖かく見守るとともに、日本のため世界のために活躍することを祈っている。
ヨーロッパのプライベートバンク幹部の方に伺うーファミリービジネスのイメージは
今日は欧州の某プライベートバンクの方と懇談した。私からは、日本のファミリーオフィスの現状と可能性についてお話した。最近、幸いにも日本でもファミリーオフィスが新たにいくつか出来ており、また公認会計士、弁護士を中心にファミリーオフィスに興味を持たれ、こういう形での組織改革を検討している人は非常に多くなった。
これは特にファミリーオフィスが新たに注目されたわけではなく、どの士業でも有資格者増による競争激化で、それぞれの方が生き残りをかけてビジネスの態様変化を考えていることによると思われる。でも、日本のファミリーオフィスにとっては追い風が吹いていることは間違いない。この動きは今後加速すると思われる。
一方、そのファミリーオフィスの主たる顧客になっているファミリービジネスの方はというと、相変わらず日本人はそれに偏見を持ったままだ。しかし、こんな国は他にはなく、日本に特有の現象だ。以前、ハーバードビジネススクールの初の日本人教授である吉野洋太郎先生に伺ったが、アメリカ人は「ファミリービジネスだから責任ある経営をしてくれる」と考えるようだ。二代目に対する嫉妬はあるものの、「自分たちも努力すれば彼以上になれる」と考えるらしい。チャンスのある国なのだ。
他方、ヨーロッパはどうか。欧州でもファミリービジネスのイメージは悪くはなく、ブランドメーカーのほとんどがファミリービジネスということは広く知られた事実だ。特筆すべきは二代目に対する嫉妬はまずないという。これは欧州人に特有の「個人主義」によるもので、「人は人、自分は自分」ということで他人の懐具合などにあまり興味は持たないようだ。
しかも、ヨーロッパは富の歴史が長いので、とんでもない金持ちがいるのだ。あまりに差があると人間はその人に妬みなど感じない。まさか、一般庶民がロスチャイルドを嫉妬するなんてことは有り得ない。まさに
「格が違う」のだ。
日本は国際的に見ても稀なる「資産平等国家」なのだ。どんぐりの背えくらべなら、確かに人は隣の人を気にして嫉妬もし、悪口も言うだろう。となると、日本におけるファミリービジネスのイメージ向上や正当な評価は絶望的な気もするが、日本もだんだん個人主義の傾向が強まり、資産格差も大きくなることは間違いない。徐々にではあるが、ファミリービジネスが正当に評価される日も遠からず来るのではないか。
経団連会長人事に隔世の感ー固辞の連続とは
本日の日経記事によると、次期経団連会長の決定にあたりかなりの難航があったようだ。昔だったら考えられないことで、８０年代、９０年代は経団連会長のポストをめぐり様々な駆け引きもあったようだ。昔はなるたい人が多かったが、今はなるべくならやりたくないポストになってしまったのか。NHKの会長や東電の会長、最近ではオリンピックの委員長と同じだ。
となると、これは経団連会長にとどまらず社会全般の傾向と言えなくもない。高度成長時代の立身出世主義から、個人の人生を楽しむ人が増えたということだろう。思えば、９０年代後半に経団連副会長を打診され断った大企業の会長のことがニュースになっていた。今ではこんなことはニュースにもならないだろうから、そのころが「潮目」だったかもしれない。
それにしても、経済界にそんなに人材がいないわけではないのに米倉会長が「メーカーから」と製造業にこだわったのは旧態依然の経団連を改めて印象つけたのではないか。広く金融界や商社、流通業といったところまで広げれば人材の宝庫だったと思われる。現在の会長が次の会長を決めるというシステムではずっと製造業からの会長だけになる懸念もある。
余談だが、１０年ほど前に経団連が日経連と統合したときに、名称は「日本経団連」だったはずだが、最近では「経団連」にもどったようだ。これは経団連出身者にとっては有難い話だ。自分が長く勤めていた組織の名前や略称が変わるのは寂しいし、説明するときに煩雑にもなる。
今後も海外からも「KEIDANREN」と呼ばれ続ける組織であったほしいものだ。そのためには時代の変化に対応することが、他の組織と同様、必須だと思われる。
ファミリービジネスという経営形体は「学校」においてこそ有効？
ファミリービジネスは何といっても「ビジネス」なので、通常、企業においてその利点、欠点が研究されている。しかし、先日ある有名学校法人の理事長からお話を伺い、むしろこの経営形体は「学校」においてこそ有効ではなかろうかと感じた。この学校法人は、さまざまな改革を実行し、海外の大学への進学などいろいろな点で成果をあげていることで有名だ。
ファミリービジネスの一番の利点は、「意思決定が早く、ドラスティックな改革が可能なこと」だ。日本の大学で同族経営のところはほとんどないが、サラリーマン学長では改革は難しい。最近の東大での「秋学期導入」を、浜田学長がやろうとしたのにできなかったのがいい例だ。何か大きな改革をしようとすると、既得権益を得ている層が必死に抵抗してくるのは、どの組織でも同じだ。
東大に限らず、学校関係は少子化などもあり、変革に迫られている。しかし、国立大、有名私大で成功したという例は寡聞にして聞かない。逆にサラリーマン学長が改革をしようとして反対に会ったという例は東大以外にも多く聞く。
アメリカの大学でも同族経営はあまり聞かないが、少なくとも学長の任期は長い。教育改革は１０年以上の時間は必要だ。ハーバードではエリオットなどは３０年以上学長をしていた。日本のようにサラリーマン学長ばかりでは、結局は改革などせずに自分の任期４年を大過なくすごそうということになってしまう。
だから、アメリカの大学教授にすれば、東大は学長が秋学期をすると言ったのにできなかったのは？となる。「日本」というシステムの問題とさえ思う。やはり日本の教育再生のためにも、ファミリービジネスのよさが見直されてもいいと痛感する。