金融審議会ワーキンググループの報告書を読んだ感想ー真っ当な意見で何がおかしい？
今話題の「2000万円報告書」を読んでみた。麻生さんは読んでないようだが、５０ページのスッと読めるものだ。ワーキンググループのメンバーも半分近くは面識がある方々で、皆、尊敬できる人々だ。金融商品、投信を「売る」側に立つ人が多いという印象を持ったが、内容的に仕方ないかもしれない。
一読した感想は「何がいけないの」だ。多くの人が同じ感想を持つのではないか。この「2000万円足りない」中には海外旅行などの「せいたく」は入っていないと思われ、個人的には実際にはこれ以上必要なのでは、と感じている。しかし、それでも「2000万円」が問題になっている。
こういう試算は常に「前提」が重要になるが、男６５歳、女６０歳以上の夫婦のケースで試算しているようだ。問題は、「それより若い層はどうなる？」ということだ。もちろん、実際にはそれより若い人々の方が多いので、年代別の資産がほしかったところだ。まあこれは自分でも概算はできるが。
言うまでもなく、若い層だと「2000万円」より多くが必要になる。自民党がより恐れているのは、日本人は賢いので「実際には2000万円どころではない」ことに気づかれることではなかったかと個人的には考える。
金融庁の基本的立場は「貯蓄から投資」へだ。麻生さんもそれには賛成しているはずだ。しかし、いざ投資を行うにしても日本には「いい商品」がないのが問題だ。周囲が「投信を買ったらこんなに損をした」などという人ばかりだと「やはり現金で持っておいたほうが安全」となってしまう。
しかし、日本にも全くいい商品がないわけではない。日経新聞でも報道されたが、昨年の投信で最も成績がよかった(唯一のプラス)だったのは、東京海上アセットマネジメントのオーナーズファンドだ。これは同族企業の「強さ」に着目して
同族企業に特化し投資するファンドだ。これは「週刊エコノミスト」の５月２１日号で詳述させて頂いた。
月並みだが、結局は「よく働き、よく投資する」しか自衛の手段はないということだ。もはや国には頼れず、日本も「自己責任の時代」に本格的に入ったことを改めて認識させる一連の事象だった。
新赤坂クリニックの松木康夫医師が4年ぶりにパーティを開催ー1500人が集まる
今日は六本木の新赤坂クリニックの50周年パーティが高輪プリンスホテルで行われた。日本で人間ドックを始めたと言われるこの医院を開いたのは松木康夫先生だ。歴代首相や歴代経団連会長などの主治医として知られる。
実は松木先生はもう引退されているので、本日は大人数は想定していなかった。ところが会場に行ってみると1500人もいて、まさに広い会場に立錐の余地もなかった。杉良太郎や平原綾香の歌やスピーチで盛り上がった。
思えば、松木先生を私に紹介してくれたのは、ゼミの恩師である石川忠雄・元慶大塾長だった。私が経団連を退職して独立した時に、先生は私への餞に松木先生をご紹介してくれたのだ。石川先生は「お前はドライすぎるので松木君に指導してもらえ」と言い、松木先生に電話してくれた。
六本木のロアビルで松木先生にお会いすると、全く気さくな方で驚いた。ボストンにあるタフツ大学に留学されたそうで、私とはボストンのつながりもあった。私の知っている大企業の社長や政治家もほとんど松木先生を主治医にしていることがわかった。
その後、結婚式では石川先生の隣に座って頂き、スピーチをお願いしたりもした。自分のクライアントの難しい病気の時に、その分野では日本一の医師をご紹介頂いたりもした。何ともお世話になりっぱなしだ。
今日のパーティでは久々に安田財閥の当主の方にお会いした。安田さんはハーバードに留学したことがあり、大先輩であるが、最近お会いしていなかった。「今、三井財閥のファミリーオフィスを研究しているので、安田財閥のお話も今度お願いします」と申し上げた。自分のいろいろな人脈を整理する必要があると改めて自戒する、いい機会にもなった。
結局は同族企業の強さは「社長のリーダーシップ」に尽きるー「伊藤レポート」の伊藤邦雄先生も同意見
最近はいろいろなところで「同族企業の強さ」が報道され、隔世の感もある。ようやく日本でも理解が進んできたということか。
昨日は来週の東大「ファミリービジネス」講座の打合せで伊藤邦雄先生とお会いした。伊藤先生は２０年ほど前に経団連でコーポレートガバナンスを検討しているときにお会いしてから、時々ご指導頂いているが、同族企業でもご造詣の深さに驚いた。
といっては失礼な話で、気づいている人は少ないが「伊藤レポート」でも同族企業、100年企業の強さは1ページ弱だが言及されている。伊藤先生は来週の東大講座のために現在、今まで自分が接した同族企業の強さをまとめておられるという。私としてはそこまで求めていなかったので、頭が下がる思いだ。
同族の強さは、意思決定の早さや長期的視点での経営などに求められるが、要は共通項は「社長のリーダーシップ」の強さだ。サラリーマン社長だと、どうしても株はそれほど持っていないし、自分の在任中の4年くらいを無事に過ごせばいい、となってしまう。おかしな経理をしていても見て見ぬふりになってしまう。東芝他がいい例だ。
ところが、同族だと社長は株を大量に持っているし、在任期間も長いので(場合によっては死ぬまで)、社員が不正など行っていたら真っ先に見つけ止めさすだろう。「会社は自分のもの」だと責任感が違う。サラリーマン社長だと「会社は誰のものでもない」のでどうしても他人事になってしまう。社員同士の足の引っ張り合いが始まる。これは大学などでも同じだ。
伊藤先生もだいたい同意見で、一昨日のワールドビジネスサテライトでの山川コメンテーターは「たくさんの株を持っている人は気合いが違う」と言っていたが、まさにそういうことだ。事業の参入も撤退も社長自身のリーダーシップで「決めざるを得ない」のだ。ここに同族の構造的な強さがあるのではないか。
ワールドビジネスサテライトでオーナーズファンドの一人勝ちを報道ー来週の「週刊エコノミスト」でも
おとといのワールドビジネスサテライトを見ていて、東京海上アセットマネージメントの北原さんが出ていたので驚いた。昨年の公募型ファンドで北原さんがファンドマネージャーを務めるオーナーズファンドが最優秀の成績を収めたためだ。
しかし、私の方はこのファンドが始まった2013年から注目していた。当初、東京会場アセットマネージメントの社長をしていた大場さんが同族企業の強さをいち早く知り、このファンドを作ったと思い「さすがは大場さんだ」と思っていた。しかし、先日あるパーティで大場さんにお会いし、「あれは北原が考え私が了承したものだ」と聞いた。やはり北原氏は切れ者だったのだ。
テレビの影響力は大変なもので、北原さんが「ZOZO」を高く評価したということで昨日はZOZO株が上がったことが大きく報道された。私もかつて同番組に5分ほど出たことがあるが、その後は有象無象の方々からメールをもらい大変だった。
ともかく、同族企業の強さを身近で感じられるものとして、同族企業の「株価」がある。アメリカでは既に多くの証券会社がここに注目して「強いファンド」を作っている。日本ではほぼ東京海上のこのファンドだけで、後続が出てこないのは北原氏が言うように「同族企業のイメージの悪さ」だ。
このあたりの事情は、来週の月曜日に発売される「週刊エコノミスト」の中で小生の「同族経営の底力」で詳細に述べているので、ご興味ある方はご覧ください。
週刊エコノミストで「同族経営の底力」連載が始まる
本日発売の「週刊エコノミスト」で同族経営の底力というタイトルの連載が
始まった。
第1回は星野リゾート代表の星野佳路さんのインタビューだ。
星野さんには昨年の東大講座にご登場頂いて以来、お世話になりっぱなしだ。
本年の東大「ファミリービジネス」講座にも来て頂く。さらに秋には地方での
講演も無理を言ってお願いした。頭も上がらない状況だ。
主要経済誌は日本には5つくらいあるが、「同族企業(ファミリービジネス)」をテーマにした連載は初めてだ。そこに今回の意義がある。
まだまだ日本の経済誌は「同族」というとイメージが悪いので、なかなか取り上げない。やはり売れるテーマを選ばないとならないというは宿命がある。しかし、今年の東大講座も殺到している現状もあり、今では「同族」を前面に出すと売れない、という状況は少し変わってきているのではないかと考える。
「週刊エコノミスト」はもちろん、毎日新聞傘下でロンドンエコノミストの日本語版から始まったのは言うまでもない。他の経済誌では通る原稿も、編集長から注文が付くことが多い。「時間がかかるのでエコノミストへの寄稿はやめた」という知人もいるが、私のような初心者には苦労した方が勉強になる。
連載の次は「同族特集」が目標になる。今までオーナー社長という観点からの特集はあったが、「同族企業」の特集は昔の「日経ベンチャー」以外はない。
「ベンチャー=ファミリービジネス」なので、この雑誌での特集は当然でもあるが、主要経済誌で特集になるかどうかはまだまだ不透明だ。
とはいっても、そもそも日本企業の97%までが同族企業で、中小企業のみならず大企業でも5割近くが同族だ。トヨタ、サントリー、キヤノン、ブリジストン、、、優良企業の多くが同族という事実がある以上、そろそろ経済誌でもこの問題を正面から取り上げる時期に来ているのではないか。
日本でなぜ「同族企業ファンド」が少ないかーイメージの悪さで売れない
今や世界的には「同族企業」が一般企業(サラリーマン企業)より業績が
いいのは常識になっている。日本でも、不十分ながらそれは広まりつつある。
このことを応用するには「株式投資」が一番身近だろう。事実、欧米では
「同族企業ファンド」は非常に数が多く、当然結果もいい。私は昨年９月の
サンフランシスコでのファミリービジネス国際会議で、ニューヨークの
グッゲンハイム証券のナタリー常務からこの話を聞いた。
アメリカではどこの証券会社でも大なり小なり「同族企業ファンド」が
あるという。業績がいいので結果も出している。ところが日本では
東京海上アセットマネージメント１社がオーナーズファンドを組成している
のみだ(創業者に特化したファンドは岡三とSBI証券が作っている)。
昨年の１２月２９日の日経新聞にこの東京海上のファンドが昨年
一番成績がよかったことが大きく掲載された。
素朴な疑問は「なぜいいと分かっている同族企業ファンドを大手証券会社
が作らないのだろう」ということだ。誰もが疑問に持つ話だ。
これについては複数のファンドマネージャーが「同族企業は日本では
イメージが悪く、それに特化したファンドを作っても一般人は買わない
からではないか」と言っていたが、私も同感だ。おそらくそういうことだろう。
但し、東京海上のファンドがうまくいっているので、今後は時間の問題で
広まっていく可能性は高い。
それにしても、もったいない話だ。日本人が事実誤認をしていることで、
自らが投資で儲けられる機会をみすみす失っている話だ。私は数年前
から「同族企業のイメージが悪いのは世界で日本と韓国くらいなので
これは何とかしなければならない」と言い続けてきた。これに対し、
スカイマークの佐山会長は「イメージが悪くて具体的にこういう支障が
あると言えなければストンと落ちないぞ」とアドバイスしてくれた。
これに対する一つの答えが「同族企業への投資で儲けられる機会を
失っている」ことだろう。先日、さわかみ投信の澤上篤人会長と雑談
したときに、澤上さんも意識したことはなかったが「結果的に」同族
企業への投資が多い(スズキやキーエンスなど)という話をされた。
日本人も「意識して」同族企業に投資することで、投資の成功の確率
は高まるのではないか。
ゴーン事件の本質ー創業家のいなくなったサラリーマン企業の弱み
ゴーンさんの衝撃の逮捕から3か月。この問題の原因についてはいろいろと言
われているが、自分としては誰かが「同族企業とサラリーマン企業」の観点
から論評すると思っていたが、私の知る限りこういう論点は出てきていない。
私が大学等の講演で問うているのは、「トヨタでこういう問題が起きたか」だ。
誰もが、トヨタだったら創業家がいるから、雇われ社長(専門経営者)がおかし
なことをしたら厳しく断罪されるだろう、と答える。その通りだ。日産でも創業家
の鮎川家が経営に係わっていたら、こんなことは許さなかっただろう。
つまり、サラリーマン企業というのは、堀紘一さんの言葉を借りると「会社は
誰の者でもない」のだ。そうなると、自分の出世のために足の引っ張り合いを
するし、隙あればゴーンさんのようなことをする専門経営者も出てくる。
かなり厳しいガバナンスがないと、今後もゴーン事件はどこの
サラリーマン企業でも起こりうる(実際に大なり小なり起きているだろうが)。
もちろん、同族だから何でもいいわけではない。同族の弱点も当然あり
(この世に完璧な経営形態などない！)、「家族」が経営に絡むため内紛や
公私混同が見られるなどの欠点はある。しかし、「トータルで考えると」、
長期的な視野での経営や迅速な意思決定などの長所が短所を上回るため、
同族企業の方が業績がよくなっている。
日本ではこういうガバナンスにおける「同族、非同族」の観点が圧倒的に
抜け落ちている。
そういうことで、今年の４月からの２年目の東大「ファミリービジネス講座」
では、テーマを「ファミリービジネスのガバナンス」とした。
堺屋太一氏の訃報ー今年から東大講座でご講演頂く予定だった
今日は本当に驚くと同時に、個人的にも日本にとっても本当に貴重な
人物の訃報に接し、言葉も出ない。
堺屋先生とは昨年の11月に久々にお目にかかった。
経団連時代に2回ほど、会合にお招きし、会合の前後も
いろいろとご指導頂いた。
その後は、浜田宏一氏を通じて、消息を伺っていたが、
お元気ということでまたご指導頂きたいと思い、
昨年11月に私が昨年からコーディネーターを務めている
東大大学院での「ファミリービジネス」講座
(https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/forum/family/)
へのご講演をお願いした。
堺屋先生はこの「ファミリービジネス」にも大変ご造詣が深く、
以前、早稲田の日本橋ファイナンス大学院でもファミリービジネス
の講義をされていた。
東大は先生の母校ということもあり、「体が続く限りやらせてもらう」
とおっしゃって頂き、この講座の指導教授(アドバイザー)
である東大経済学研究科の柳川範之教授
ともども大変喜んでいたところだった。
個人的にも、これから堺屋先生にいろいろとご指導頂こうと
考えていた矢先の訃報だっただけに、まさに言葉もない。
ご冥福を心よりお祈りする。
米国「ファミリーオフィス・フォーラム」でロックフェラー家の当主と懇談～5代目のアダム氏
9月のサンフランシスコでの「ファミリーオフィス・フォーラム」に参加し、メインゲストであるロックフェラー家の5代目当主、アダム・ロックフェラー氏と懇談する機会に恵まれた。アダム氏は世界最大で最古といわれる「ロックフェラー家のファミリーオフィス」の代表を務め、膨大な資産の管理・運用をしている。一緒に写真も撮ったが、何とも品のある人物である。
私としては、「世界最古のファミリーオフィスはロックフェラー家ではなく三井家の大元方(おおもとがた)だ」という説を唱えているので、早速アダム氏にこのことを説明すると、「初めて聞いた」とのこと。次回、日本に行ったらそのことを詳しく教えてほしいと言われた。それまでに(いつになるかは分からないものの)大元方については詳しく調べておかねばならない。
日本語の翻訳本も出されているアダム氏の祖父にあたるデービッド・ロックフェラーは親日家で有名だったが、アダムはどうやら日本にはそんなに関心がないようだった。むしろ中国だ。これが今のアメリカの現実だろう。
いつも私が言っている「日本では同族企業(ファミリービジネス)のイメージが悪い」というと、彼も他の欧米人と同じように「冗談だろう」と言ってきた。それほど日本は異常なのだ。しかも最大の問題は日本は同族企業が全企業の98%を占めるのに、そのイメージが悪いことだ。これでは日本の経済成長のためには大きなハンディキャップを背負うことになっている。98%の企業が「胸も張れずに」仕事をしているようでは発展も期待できない。日本全体で何とかしなくてはいけない大きな課題だ。
個人的にはアダム氏との30分近い会話の中で、ファミリーオフィス、ファミリービジネスに関する様々なヒントをもらった。次回、彼と会うときには多少は変わった日本を見せられるだろうか。
今年のノーベル経済学賞にノードハウス教授ーエール大学大学院での指導教授が
今年のノーベル経済学賞にエール大のウィリアム・ノードハウス教授が選ばれた。私はエール経済学大学院に留学した時の卒論テーマが
「地球温暖化」だったため、この分野の権威であるノードハウス教授にご指導頂いた。当時(1990年)は地球温暖化の経済学的なアプローチは
ノードハウス教授しかやっていなかった。だから私は初年度はエールに行ったのだ。
ノードハウス教授は環境経済学というよりも、サムエルソンの教科書「経済学」の共同執筆者として有名だ。改訂版は全てノードハウス教授の監修だ。我々、当時の大学院生も一部お手伝いをした。
浜田宏一名誉教授(内閣官房参与)がノーベル賞候補という根も葉もない話が雑誌に載った時期もあったが、これは「エール大の教授の3分の一くらいがノーベル賞を取る」ことから来たものだろう。事実私がエールを卒業した1991年以降、その時代にエールにいた教授の6名が結果的にノーベル賞を取っている。すごい確率で一つの大学でだ。ところが、日本人全体でも未だにノーベル経済学賞受賞者はいないという事実は重く受け止めるべきだろう。
浜田教授に言わせると、プリンストンの清滝教授が日本人の中では一番近いようだが、個人的にはしばらく難しい気がする。ノードハウス教授やロバート・シラー教授(2013年ノーベル経済学賞)、もちろん大家のトービン教授などのノーベル経済学者と話した経験から、何か「頭の構造違う」という印象を受けている。この点は浜田教授も同意している。
浜田教授が東大からエールに行って一番驚いたのが、教育の方法が全く違うことだったそうだ。日本の経済学はアメリカの「翻訳」だが、トップランナーを行くアメリカでは常に新しいアイデアが求められる。人のやったことの「翻訳」ではノーベル賞など取れるはずもない。日本人初を狙うのならば、やはり独自の「日本発」経済学がノーベル賞を取るには必須だろう。しかし、それがなかなか出てこない。
東大の大学院生もトップクラスはエールに行くが、皆「驚いて」帰ってくるのが現状だ。結局は帰国後も「翻訳」に終始することになる。しかも東大の教授になるのなら、アメリカの高名な学者の「翻訳」をして、その人の学説を解説している方がなりやすい面もある。しかし、これではノーベル経済学賞からはますます遠ざかる。ここの構造を変えないと永遠に日本の大学からノーベル経済学賞は出ないことになりかねない。