セーラー服姿で警官宅から女性下着盗む…追跡し逮捕
意味不明なおとこだな。
４日午前１０時５５分ごろ、鹿児島市宇宿（うすき）町の鹿児島県警警部補（４３）宅の庭に、同市星ヶ峯、パチンコ店アルバイト内倉純一容疑者（２４）が侵入し、干してあった警部補の娘の下着１点（１０００円相当）を盗んだ。
非番で自宅にいた警部補が、目撃した妻からの知らせで内倉容疑者を追いかけ、約３分後、約５０メートル先の路上で取り押さえ、窃盗の現行犯で逮捕した。
捕まった際、内倉容疑者はセーラー服を着て、はだしだった。かつらなどはかぶっておらず、警部補の妻はすぐに「男だ」と分かったという。
鹿児島南署の調べに対し、内倉容疑者は「警察官の家とは知らなかった。セーラー服は、警部補宅に忍び込む前に近くの住宅で盗み、駐車場の隅で着替えた」と供述している。
カラオケ経営の邦人男性、比で射殺される
警察は、店の経営を巡るトラブルなどがなかったか捜査している。
警察などによると、高橋さんのフィリピン人の妻（２４）が先月２４日午前２時４０分ごろ、店から帰宅したところ、高橋さんが居間で頭から血を流して倒れているのを発見した。高橋さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
現金や携帯電話などの所持品は盗まれていなかった。凶器の銃は見つかっていない。
ロシアに拿捕（だほ
ロシアにね・・・
富山県入善町の「池田水産」（池田博社長）所有のサケ・マス漁船「第８８豊進（ほうしん）丸」がロシアに拿捕（だほ）された問題で、同社は４日、連行先のカムチャツカ半島ペトロパブロフスク・カムチャツキー港への到着が、「５日夜から６日になりそう」との連絡が同船側からあったことを明らかにした。
同社などによると、ロシアの警備艇とともに移動中の同船と、船舶電話で連絡が取れ、乗組員の無事も確認した。乗組員１７人の家族に対しても、直接連絡が入っている。身柄の拘束などは受けていないという。
外務省は４日、乗組員の安否確認や拿捕時の状況などについて事情を聞くため、在ウラジオストク総領事館員を同港に派遣する方針を決めた。麻生外相は同日、富山県の石井隆一知事から、乗組員と船の早期帰還を露側に求めるよう要請を受け、「全力を挙げる」と答えた。
＜脱北者＞持っていた液体は「殺そ剤」と話す
北朝鮮を小型船で脱出し青森県・深浦港で保護された４人の一部が同県警の調べに対し、所持していたアンプルに入っていた毒物らしい液体について、「殺そ剤（ねずみ駆除剤）」と話していることが４日分かった。２日の保護直後、４人は「北朝鮮当局につかまったら（飲んで）死ぬつもりだった」と話していた。
県警は各種殺そ剤を取り寄せて成分分析を行っており、数日間で結果は判明する見込みだ。殺そ剤に使われる成分はさまざまだが、毒性の強い酢酸タリウムなら成人致死量は約１グラムという。
一方、４人は４日の事情聴取に対し「日本まで兄弟が交代で船を操縦した。天候が悪く船が揺れ、父母が船酔いした」などと語った。
県警によると、４人は午前７時前に起床し、軽い運動をして幕の内弁当を食べた後、同９時ごろから事情聴取に応じた。聴取の合間には洗濯もしているという。県警は「４人は署内の会議室に泊まっており、食事の提供や衛生面の配慮に感謝している」と説明している
北朝鮮を小型船で脱出し、青森県警に保護された４人は捜査当局に対し、北朝鮮の社会体制への不満や、韓国への亡命希望を記した上申書を提出した。
調べでは上申書はハングルで書かれ、「（北朝鮮では）無力な支配者が社会を後退させていることに疑問と不満を持っていた。生活はだんだん厳しくなった。（息子２人の）将来にも不安を感じるようになった。同じ民族で言葉の通じる韓国に送ってほしい」という内容。４人がそれぞれ直筆で同趣旨のものを書いて提出した。
また４人は「今のままでは餓死するので、皆で出国することを決めた」と供述している。
北朝鮮から日本への入国を求め、昨年末以降、二十数人の脱北者が中国・瀋陽の日本総領事館で保護され、うち９人が今年に入って実際に入国していることが政府関係者の話でわかった。
いずれも在日朝鮮人の日本人妻とその家族で、残る十数人も夏までに入国する見通し。これを含めると、日本に定住する脱北者は約１５０人に達する。
近年、年間１０人程度のペースで推移した脱北者の入国が急増した背景には、高齢化した日本人妻が帰国を強く望んでいることや、現地の生活環境の悪化などがあるとみられ、受け入れ態勢の整備が急務となりそうだ。
複数の政府関係者によると、日本人妻とその家族ら二十数人が、瀋陽の日本総領事館に相次ぎ駆け込んだのは、昨年末から今年初めにかけて。うち９人は今年２月以降、順次、外務省から渡航証明書の発給を受け、中国政府の了承を得たうえで日本に入国した。
２日朝、青森県深浦町で県警に保護された北朝鮮からの脱北者の家族４人が、県警に「日本に知人はいないが、万景峰（マンギョンボン）号が寄港する新潟を目指した」と話していることが分かった。「（北朝鮮では）生活が苦しく、１日おきにパンを食べるのがやっとだった」「４日間は悪天候で海上で船にしがみついていた」などと、北朝鮮での暮らしや日本に着くまでの様子も話しており、県警は入管当局などと連携して、出国の動機や経緯についてさらに事情を聴いている。
４人は２日に続き３日も、県警五所川原署で通訳を介して調べに応じている。県警によると、「５月２７日に（北朝鮮の）清津（チョンジン）付近から出港した。濃い霧で周りが見えなかった」と話しており「４日間船が揺れたので、船にしがみついた状態だった。食事も話もできず必死だった」「その途中、何隻かの船とすれ違った」「陸地が見えたのでほっとした」などと海上での様子を話した。
また、４人のうち２０代後半の息子は船の操縦資格があり、タコ漁をして一家の生計を支えていたものの「苦労して船を購入したが、生活は苦しかった」と暮らしぶりを説明。５０代後半の父親も元漁師で、３０歳ぐらいの息子は専門学校に通っていたと話しているという。
父親は日本語と中国語を多少話せるが、ほかの３人は日本語ができず、調べは朝鮮語で行われており、自分の名前などはハングルで書いている。４人は着岸時、多少の人民元を所持し、乗ってきた小型船には衣類、ポリタンクなどのほか、ソーセージなどの食料が積んであったという。
脱北者の４人は３日現在、青森県警五所川原署に保護されているが、警察官職務執行法では、警察による保護は「最長５日」とされていて、７日早朝が期限になる。
このため、法務省は韓国に出国するまでの４人の一時滞在先をどこにするか検討を始めた。
インドシナ難民が続々と日本に漂着した１９８０年代には、難民が第三国へ出国するまでの滞在先として、長崎県内の「難民一時レセプションセンター」のほか、日本赤十字社や宗教団体が管理運営する国内１５か所の一時滞在施設が利用されていた。しかし、現在では同センターは廃止され、民間施設も一時滞在には使われていない。
同省幹部は、「施設を用意する義務が国にあるわけではないが、４人の置かれた状況を考えると、自力で滞在先を探すことは無理だ」としており、民間施設への協力依頼も含め、一時滞在先を早急に確保することにしている。
脱北者の家族４人が小型船で青森県に着いて県警に保護された問題で、小型船のエンジンに海水を直接注入して冷やす仕掛けがしてあったことが分かった。真水でないとエンジントラブルの原因となるため、日本では通常考えられないといい、船を見た漁業関係者は「数日もてばいいというつもりで北朝鮮を出て来たのかもしれない」と話している。
関係者によると、船には予備とみられるもう１台のエンジンもあったが、２台とも数馬力しか出ないタイプだった。船は木造で、長さ７．３メートル、幅１．８メートル。エンジンで航行するなら、１０馬力はないと無理という。
船には櫓（ろ）も積んでおり、最初に同県深浦町の風合瀬（かそせ）漁港で小型船を目撃した遊漁船の客らは、「櫓（ろ）をこいで近づいて来た」と話している。４人は県警の事情聴取に「（海上で）悪天候の時は話も出来ず、ただ船にしがみついていた」と話しており、小型船は実際にはエンジンがほとんど役に立たない状態で青森沖まで来た可能性があるという。
青森県深浦町の漁港に小型船で入港した脱北者男女４人が、青森県警に対し「保護を求める。韓国に行きたい」などとした上申書を提出していたことが４日、分かった。県警は上申書に基づき、今後の対応を検討する方針。
県警によると、上申書はハングル文字で、４人それぞれが３日までに書いた。
また４人は事情聴取に対し、出国後の状況について「兄弟が交代で船を操縦したが、天候が悪く揺れたため、父母は気分が悪くなった。波が高く浸水し、手分けして海水をくみ出した」と供述。船内にはハンカチとスカーフ、手袋があったことも判明した。
青森県深浦町で保護された脱北者家族の所持品に、結晶粉末状の微量の覚せい剤があったことが４日、警察当局の調べで分かった。
タコ漁をして家族の生計を支えていた２０代後半の弟が「自分で使うために持っていた」と説明しているという。警察当局は脱北の経緯についての調べと並行して、弟から覚せい剤取締法違反（所持）容疑で入手先などについて事情を聞く。
警察当局は、脱北者であることから密売目的で持ち込んだとは考えられず、逃走の恐れもないことから強制捜査には踏み切らず、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で書類送検する方向で検察庁などと協議している。
警察当局は、生活の困窮ぶりを訴える一方で、弟が覚せい剤を入手できる立場にあったことにも注目。弟の船に、北朝鮮の漁師では通常、手に入りにくいとされるエンジンが付いていた点とも併せて事情を聞く。
青森県深浦町で保護された脱北者家族４人の所持品から、微量の覚せい剤が検出されていたことが警察当局の調べで分かった。持っていたのは２０歳代後半の次男とされ、調べに「船で眠らないように持っていた」などと説明しているという。密売目的ではないとされるが、警察当局は、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で調べており、韓国行きを希望する４人の処遇に影響が出てくる可能性がある。
調べでは、覚せい剤は約０．６グラムの粉末で、所持品の中から見つかり、次男が所持していたことを認めた。「北朝鮮では覚せい剤は簡単に手に入る。船で眠くならないように持っていた」などと話しているという。注射器などは見つかっていない。警察当局は４人から尿を採取して、使用の有無についても調べている。
警察庁は北朝鮮が外貨稼ぎのため国家として覚せい剤製造に関与しているとみており、４人が小型船で出港した北朝鮮北東部の清津（チョンジン）港付近を含め国内３カ所に密造工場があるとみている。清津港は過去に日本への密輸事件の積み出し地として使われたこともあり、次男が清津周辺で出回る覚せい剤を入手した可能性もある。
次男は船の操縦資格があり、北朝鮮ではタコ漁で一家の生計を支えていた。これまでの調べに「苦労して船を購入したが、生活は苦しかった」などと話しているという。
韓国が４人を引き取る姿勢を見せたことを受け、政府は警察官職務執行法に基づく保護期限が切れる７日をめどに出国させる方向で調整していたとみられる。法務省も４人が申請した一時庇護（ひご）のための上陸許可を与える方針を固めていたが、次男の覚せい剤所持疑惑が浮上したことで、スケジュールの修正を迫られそうだ。
覚せい剤所持について、警察当局は次男を書類送検する方針を示唆している。仮に書類送検された場合、検察の起訴・不起訴の処分が焦点だ。不起訴（起訴猶予を含む）になれば、その時点で韓国に出国させることが可能となるが、起訴になると公判の結論を待たなくてはならない。いずれにせよ、韓国側が引き取る姿勢を変えないことが前提だ。
また、保護期限の切れる７日以降の４人の保護場所の問題も出てくる。警察庁は「警察が引き続きガードし、警戒することは可能」としているが、警察署以外の適当な施設探しに苦慮している模様だ。
覚せい剤所持発覚を受け、法務省幹部は「４人が人道的取り扱いを受けるべき脱北者であることに変わりはない。日本に身寄りがあるわけではなく、最終的に韓国に移住するのが妥当」として、北朝鮮へ送還する予定はないとの見解を改めて示している。
＜枚方談合＞大阪府議と大林組元顧問を逮捕
この談合の闇はどこまでつづくのでしょうか？
大阪府枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札を巡って談合したとして、大阪地検特捜部は４日、元枚方市議で府議の初田豊三郎（４９）と大林組元顧問の山本正明（７１）の両容疑者を談合容疑で逮捕した。府議会の自民党議員団控室と初田容疑者の枚方市内の自宅、後援会事務所を家宅捜索。これで逮捕者は１０人になった。
調べでは、初田、山本両容疑者は▽枚方市副市長の小堀隆恒（６０）▽大林組顧問の森井繁夫（６３）▽大阪府警警部補の平原幸史郎（４７）の各容疑者らと共謀。枚方市が０５年１１月１０日に実施した第２清掃工場建設工事の制限付き一般競争入札で、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が落札できるよう協定し、公正な入札を害した疑い。同ＪＶは予定価格の９８．４２％の５５億６０００万円で落札した
枚方市副市長逮捕
談合が止まりません。
最近、談合の必要悪をうんうんする人がいる。
談合は得することも損することもあるとか。
ＮＨＫもその論点で報道していた。
しかし、談合の根幹には役人の権益確保があり、それに群がる業者の構造がある。
そもそも談合に参加できる業者の選択を役所がもっているのが問題。
営利企業ならば、会社の利益が出ない会社を排除していく、
自然な流れができるが、公的なインフラ投資の場合、そこがない。
そのために役人の恣意的な選択があらわれる、役人の腹は痛まないのだから、
天下りやキックバックなどが基準になる。
役人に業者選択権を渡してはいけない。
地方分権を進め、無駄な公共工事に無駄な金を使うと、
自分たちの行政サービスの質が下がる、という地域と直結した財政の使い方をすれば、
地域住民の厳しい目線がうまれるのｇ￥ではないか？
大阪府枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札を巡る談合に関与した疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は３１日夜、枚方市副市長の小堀隆恒容疑者（６０）を談合容疑で逮捕し、同市内にある自宅を家宅捜索した。容疑を認めているという。小堀容疑者は０５年１１月の入札当時、市幹部で構成する清掃工場建設検討委員会の委員長を務め、発注方法の決定などに権限を保有。業者側の求めに応じ、工事の規模を広げて価格を上げていた。大阪府警の現職警察官が逮捕されるなど異例の展開を見せている事件は、市最高幹部が関与した官製談合に発展した。
調べでは、小堀容疑者は、大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）や府警警察官の平原幸史郎容疑者（４７）らと共謀し、０５年１１月１０日に枚方市が実施した第２清掃工場建設工事の制限付き一般競争入札（電子入札）で、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が受注できるよう談合した疑い。
焼却施設などの工事では従来、プラントメーカーが主導権を握り、建屋などの建築で下請けに入るしかないゼネコンにとっては利が薄い場合が多い。しかし、枚方市の清掃工場の工事は、コスト削減や談合防止の名目でプラント設備と建屋建設に分離して発注された。
さらに、建屋工事はいったん工場本体と管理棟に細分して入札を実施することになり、０５年８月、工場棟のみについて予定価格約３９億円で入札を実施。しかし、応札業者がなかったため、当初予定通り管理棟なども一括して予定価格５６億円規模に拡大して入札を行う不可解な経過をたどった。その結果、大林・浅沼ＪＶが最低制限価格を１０億円以上も上回る５５億６０００万円（落札率９８・４２％）の高値受注に成功していた。
小堀容疑者は１９６５年に大阪府内の高校を卒業し、枚方市職員に。下水道畑が長く、衛生施設整備部長を経て０２年、理事に就任。０３年５月から助役（現副市長）。
３１日午前、報道陣の取材に応じた小堀容疑者は、談合防止を目的に付き合っていた平原容疑者に清掃工場建設工事に関する情報を教えていたことを認めた上で「きれいに、クリーンにと市長から耳にタコが出来るくらい言われてきた。こんなことになって残念です」と語った。【田中龍士、藤田剛、衛藤達生、津久井達】
◇中司市長「任命権者として重く受け止めている」
副市長逮捕を受け、枚方市の中司宏市長は３１日深夜、市役所で記者会見し、「大きな驚きとショックを受けている。任命権者として重く受け止めている。本当に申し訳ない」と陳謝した。
中司市長は談合への自らの関与について「私自身、関与したとの認識は持っていない。副市長も関与していないと信じている」と、疲れ切った表情で語った。報道陣に「『認識を持っていない』の意味は」と問われると、「官製談合はないと信じているが、逮捕された事実を目の前にすると、よくわからないとしか答えられない」と困惑した様子を見せた。
自身の進退については「今は考えていない。少し時間をいただきたい。今は捜査中なので事態を見守らないといけない」と話した。
また、府警警部補の平原容疑者を小堀容疑者に紹介したことの責任について「あくまで談合をやってはいけないと思って紹介した。その気持ちに偽りはなかったし、正しかったと思っている」と語った。
マードックがまた動き出した
マードッグって犬じゃないよ～ん。
米ダウ・ジョーンズ社のオーナー一族であるバンクロフト家は３１日声明を発表し、「メディア王」ルパート・マードック氏が率いる米ニューズ・コーポレーションからの買収提案をめぐって、同氏との会談に応じる意向を明らかにした。ダウ社が発行するウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が声明を報じた。
一族はこれまで買収提案に反対し、同氏からの会談呼びかけも拒んできた。だが、声明によると、「競争が激しくなっているダウ社の事業環境を詳細に検討した結果、他社と組んだ方が、ダウ社の使命を果たすうえでより有効かもしれない」との結論に至ったという。声明は連携の相手先候補に、ニューズ社も含まれると指摘し、同社の提案に柔軟に対応する可能性も示唆した。
ただ、会談はあくまで、「ニューズ社の提案が、ダウ社の編集の独立性を保証するかなどを判断するため」と位置づけており、「（買収に向けた本格的な）交渉に発展する保証はない」と指摘。「他の選択肢を考慮する用意もある」としている。
一族はダウ社の議決権のある株式の約６４％を保有し、一族の対応が買収提案の行方を左右するとみられている。
社会保険庁改革関連法案 年金時効停止特別措置法案
社会保険庁、無責任逃げ切り法案と、安部政権延命法案が可決しました。
まあ、年金ね、勝ち組の団塊世代の年金は全部没収でいいんじゃない。
どうせ、掛け金も対して払ってないし。
不公平なく、みんななし！法案がいい。
与野党攻防の焦点である社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特別措置法案は１日未明、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、ただちに参院に送付された。
両法案の衆院通過阻止を目指す野党は、柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案を提出するなど激しく抵抗したが、与党が押し切った。政府・与党は両法案を最重要法案と位置づけており、今国会での成立に全力を挙げる。民主党など野党は参院でも徹底審議を求める考えで、夏の参院選を前に、２３日の会期末に向けた対立激化は必至だ。
衆院本会議は３１日午後２時半過ぎに開会。民主、社民、国民新の野党３党は逢沢一郎衆院議院運営委員長、桜田義孝厚労委員長の解任決議案もそれぞれ提出したが、与党の反対多数で否決された。
野党側は、さらに柳沢厚労相の不信任決議案を提出して、抵抗。民主党の長妻昭政調会長代理が「（年金支給漏れ問題の）重大性を見過ごしてきた責任は大きい」などと約１時間５０分にわたって提案理由を説明するフィリバスター（合法的な議事妨害）戦術を展開した。自民党の岸田文雄国対副委員長は「国民の不安をいたずらにあおる党利党略」と反対討論し、同案は反対多数で否決された。野党の抵抗で審議は長引き、１日未明まで続行された。政府・与党は今月中旬までの両法案成立を目指しており、４日の参院本会議で審議入りさせる方針だ。
社保庁改革関連法案は、２０１０年に社保庁を廃止し、新組織「日本年金機構」に移行させるもの。与党は当初、２９日の衆院通過を目指したが、年金支給漏れ問題による内閣支持率の急落や、松岡利勝農相自殺という事態を受け、採決日程を先送り。支給漏れがあった場合でも受給者の請求権の時効（５年）を撤廃し、全額補償する特措法案を抱き合わせ、同時に衆院を通過させる方針に転換した。与党が提出した特措法案は提出翌日の３０日に衆院厚労委員会で審議入りし、即日可決された。
政府・与党は両法案を通過させることで「国民の不安をなくす」（安倍晋三首相）と主張し、年金支給漏れ問題の沈静化を急ぐ。一方、民主党など野党は「（特措法案でも）実態は変わらない」（小沢一郎代表）と政府の責任を追及する構えで、参院選をにらんだ論戦は激しさを増している
女は医者になるな、どうせやめるんだから
根本的に女医さんの数を制限したほうがいいですよ。
偏差値やステータスで医学部選ぶ女が多すぎます。
３０前に結婚してやめたら罰金とるとか。
医学は聖なる職業であり、自分の幸福を犠牲にして他人の命を救うのを義務づけられた職業だと、
高校時代によく教えてあげなくちゃ。
女が定員に入ると、その分、やる気があるが、ちょっと偏差値が低い男子学生がみんな試験に落ちてしまう。
政府・与党は３１日、医師確保に関する協議会を開き６項目の緊急対策をまとめた。都道府県が奨学金を支給する代わりに、卒業後の勤務地などを指定する枠組みを設ける場合に、大学医学部の定員増を容認するなどの内容で、へき地に勤務する医師を確保する。政府は対策を骨太方針２００７に反映させるとともに、与党は参院選の公約に位置付ける。
医師のへき地勤務では現在、都道府県知事が指定する病院で９年間勤務すると学費の返還を免除する自治医科大学の方式がある。政府・与党は、同大のような方式を他の大学医学部でも実施できるようにする考えだ。勤務地のほか、 産科など診療科を指定する場合にも増員を認める。
ＮＨＫおっぱいモミモミアナウンサー、３ヶ月懲戒処分
ええ、クビじゃないの？３ヶ月でいいの？甘いんじゃないの？
まあ、松平アナなんか酔っ払って、タクシーの運転手をボコボコにしたけど、
平気でＴＶに出てるから、路上で、おっぱいモミモミしてもこんなもんなんでしょうな。
弊社では、間違いなくクビになりますがな。
ＮＨＫは３１日、東京都渋谷区の路上で若い女性に抱き付くなどして強制わいせつ容疑で逮捕された男性アナウンサー（４１）を停職３カ月の懲戒処分に、世田谷区のアパートの廊下に入り込んで住居侵入容疑で逮捕された経済部の男性記者（３２）をけん責処分にしたと発表した。
男性アナは現行犯逮捕されたが、被害者との示談が成立し、告訴が取り下げられたという。現在自宅謹慎中で、停職期間を終えても当面はアナウンサー業務をさせない方針。男性記者は現行犯逮捕後、不起訴となった。この記者は付近のマンションの購入を考えており、眺望などを調べるために立ち入ったという。