ハレルヤ -3ページ目

「コムスン」が、介護保険事業から撤退

訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は6日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、2万4000人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。

 「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を20年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん(82)は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。

 介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。

 「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授(社会保障)。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。

 介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」(神戸市)の糟谷有彦代表理事は「(コムスンの対応は)悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。

ハンカチだかハニカミだか、しらねーが、ババア!うるさいぞ

ハンカチ王子もハニカミ王子も悪くない。

悪いのは、頭の腐ったババーと頭がおばさん並の知能指数になった団塊ジジイどもだ。


なんだ、この連日の腐れ報道は。

アマチュア野球と、ゴルフだろ。

もっとみるべきプロの試合は腐るほどあるんだぜ。


こういうブームって、相撲の若貴兄弟の時にもあったけど、

ブームが去ると、ゴミのように捨てられるんですね。

捨てられた本人は悲惨。

さらに、根っからのファンは馬鹿馬鹿しくなって、もう2度とそこには戻らないから、

もともとまじめにやっていた選手や協会は大迷惑なんだよな。


メディアもいい加減にしろ。

iPod課金

iPod課金課金だって!

まあ、こりゃ中国以下の政府ですな。

時代にそぐわない、既得権益層の保護、

これじゃ新しい文化、企業は育たない。

日本から第2のそにーは絶対うまれないでしょうな。



私的録音録画補償金制度において、iPodなどの携帯音楽プレーヤーを課金対象とする、いわゆる“iPod課金”について、アップルジャパンは「科学的かつ客観的証拠に基づかない理由による私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」との意見を示した。この主張は、首相官邸が5月31日に公開した「『知的財産推進計画2006』の見直しに関する意見募集の結果について」という文書で、団体からの意見との一部として紹介されている。

観光が日本を救う

日本の観光資源というのは、無限大な可能性がある。

過疎地ほど、日本の里山などその資源がる。


都市部は電柱の地中化などをすすめ、工業的な景観から、町を取り戻すべきだろう。


まず、電柱をなくせ!


国土交通省は5日、観光産業が国内全体に与える経済効果についての試算を初めてまとめた。訪日外国人客を年間1000万人とする政府の目標達成などを前提に、2010年度の波及効果を35.8兆円、雇用誘発効果を528万人と推計している。

 政府は、訪日外国人客1000万人を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンなど観光振興に力を入れているが、観光にどれだけの効果があるか不透明だったため、今回政府の経済予測などを基に試算することにした。


 試算の前提は、外国人客の増加のほか(1)退職後の団塊世代が日帰り旅行を1.5倍、宿泊旅行を1.3倍に増やす(2)有給休暇取得率が現在の47%から55%に増加する-などで、この結果観光消費額は06年度比約5兆円増加し、約35.8兆円の経済波及効果が得られるとした。 

ダウ・ジョーンズ(DJ)社の買収

米メディアによると、ロサンゼルスの大富豪ロン・バークル氏が米経済情報大手ダウ・ジョーンズ(DJ)社の買収に関心を示していることが5日、同社従業員組合幹部の話として明らかとなった。

 従業員組合はメディア王、ルパート・マードック氏率いる米ニューズ社にDJが買収された場合、傘下の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどの「編集権の独立」が侵されることを懸念。バークル氏や大富豪のウォーレン・バフェット氏ら数人に買収の可能性を打診した。このうちバークル氏から、暫定的ながらも関心があるとの回答が寄せられた。 

脱北者の家族4人

青森県深浦町で保護された脱北者の家族4人が6日、県警ヘリで茨城県牛久市の入管施設に移送されることが5日、分かった。4人は入管難民法に基づく「一時庇護(ひご)のための上陸許可」を申請しており、これに沿った措置が取られる。

 青森県警に提出した上申書で、4人は「保護を求める。同じ民族で言葉が通じる韓国に行きたい」などと記載している。

<年金番号>64年に93万件不明 社保庁認識も対策取らず

社会保険庁が1964年、厚生年金の年金番号などを磁気ファイルに入力する際に93万件の年金番号が誰のものか分からなくなり、注意を促す通知を自治体などに出していたことが分かった。社保庁は約5000万件の不明記録について、80年代のオンライン化や97年の基礎年金番号導入が背景にあるとしてきた。60年代に問題を認識しながら実効性のある対策を取っていなかった実態が浮き彫りになった。

 5日の参院厚生労働委員会で桜井充議員(民主)が指摘した。通知は、64年9月1日に社保庁年金保険部業務課長が出した「厚生年金被保険者台帳記号番号の確認について」で、「機械処理による記録事故はすでに93万件に達している」「番号確認の適否は、保険給付の裁定等にも影響する」などと記されていた。

 社保庁は、60年ごろから厚生年金加入者の転職・再就職などに伴う届けがあった際、社会保険事務所の被保険者原票を本庁に送り、本庁で磁気ファイルに入力する作業を開始した。93万件はこの際、転職・再就職した被保険者について収録すべき元の年金番号が見つからないなどの理由で誰が支払ったか分からなくなり、年金番号が宙に浮いた形になった。

 桜井議員は厚労委で「(記録不明問題は)ずっと以前からあった。93万件の処理はその後どうしたか」とただしたが、青柳親房・同庁運営部長は「当時の記録が詳細に残ってはいないが、それぞれ補正されたと考えている」と答えるにとどまった。【

逮捕の警部補、1千万円受領を認める…枚方市の官製談合

大阪府枚方(ひらかた)市発注の清掃工場建設を巡る官製談合事件で、競売入札妨害容疑(談合)で逮捕された大阪府警捜査2課警部補・平原幸史郎容疑者(47)が、大林組から支出された受注謝礼4000万円のうち、1000万円が流れたとされる現金の受領を認める供述を始めたことがわかった。

 関係者によると、平原容疑者は、調べに対し、大阪府泉佐野市の建設会社「国土建設」社長・山田睦司(ちかし)容疑者(46)を介して、1000万円を受け取ったことを認めた。しかし、市側に働きかけたことは否認し、中司宏市長(51)と他の容疑者らを引き合わせたとされる会食については「自分は主導していない」と供述しているという。

アユ!現金約12億円を一斗缶に入れて隠し持つ

すげ~。アユってこんなに儲かるんだ。


滋賀県米原市のアユ養殖販売業者が相続税約14億8000万円を脱税したとされる事件で、相続税法違反容疑で逮捕された川森千恵子容疑者(69)らが、現金約12億円を一斗缶(18リットル缶)などに入れて隠し持っていたり、自身や親族名義の四百数十口座に分けて資産を蓄えたりしていたことが、大津地検の調べなどでわかった。

 地検は、明確な課税逃れの意図があったとみている。

 大阪国税局の強制調査(査察)で、12億円の現金が同容疑者の自宅裏やアユ出荷場の事務所、長女(44)(同容疑で逮捕)の自宅などから見つかった。

 また、口座の名義には家族や親族のほか、家族の旧姓なども使われ、計約17億6000万円が蓄えられていた。2004年4月に川森容疑者の夫が死亡した前後に、新たに家族の関係者の名義で開かれた口座もあったという。地検は、家族らの預貯金にすることで、相続財産ではないと装った可能性もあるとみている。

アユ!現金約12億円を一斗缶に入れて隠し持つ

すげ~。アユってこんなに儲かるんだ。


滋賀県米原市のアユ養殖販売業者が相続税約14億8000万円を脱税したとされる事件で、相続税法違反容疑で逮捕された川森千恵子容疑者(69)らが、現金約12億円を一斗缶(18リットル缶)などに入れて隠し持っていたり、自身や親族名義の四百数十口座に分けて資産を蓄えたりしていたことが、大津地検の調べなどでわかった。

 地検は、明確な課税逃れの意図があったとみている。

 大阪国税局の強制調査(査察)で、12億円の現金が同容疑者の自宅裏やアユ出荷場の事務所、長女(44)(同容疑で逮捕)の自宅などから見つかった。

 また、口座の名義には家族や親族のほか、家族の旧姓なども使われ、計約17億6000万円が蓄えられていた。2004年4月に川森容疑者の夫が死亡した前後に、新たに家族の関係者の名義で開かれた口座もあったという。地検は、家族らの預貯金にすることで、相続財産ではないと装った可能性もあるとみている。