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<コムスン事業譲渡>「凍結すべき」と見直し指導 厚労省

訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ(GWG)が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス(東京都目黒区)に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は7日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。

 会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は(1)最初の事業所更新ができなくなる来年4月まで責任を持って現行サービスを提供する(2)同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない(3)7月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである(4)今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する--との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。

 会見で、阿曽沼局長は「国に(譲渡を撤回させる)権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。

 阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。

 この日の会談で樋口社長は、GWGの折口雅博会長と自身の関係について「(グループ内では)経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。

 一方、行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の指導に従って検討を重ねて参りたい」とのコメントを出した。【柴田朗、清水健二】

 ◇コムスン「真摯に対応」

 コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯(しんし)に対応したい」とのコメントを出した。

TBSのx非常識番組「ピンポン!」

TBSがまたやっちゃった!

毎月なんで驚きません。



TBSの情報番組「ピンポン!」のスタッフが「関東アマチュア選手権」出場中の石川遼選手(15)の声を拾うため、同組でラウンドする選手にマイクを装着するよう依頼した問題で、同局は6日、依頼された選手が「TBSから謝礼の話があった」と証言していることを明らかにした。番組担当者は金銭授受を否定しているが、引き続き調査するという。

 また、別の選手にマイクの装着を依頼しようと所属クラブに問い合わせていたことも新たに発覚。同日の会見で井上弘社長は「(番組スタッフの行為は)不愉快で腹立たしい。石川選手の足を引っ張ってしまい、おわびするしかない」と謝罪した。



TBSの情報番組「ピンポン!」が、ゴルフの石川遼選手のプレー中の声を拾うため、同伴競技者に小型マイクを装着するよう依頼していた問題で、同局の井上弘社長は6日の定例記者会見で「非常に腹立たしく不愉快。石川選手には大変迷惑をかけた」と謝罪。関係者の処分も検討していることを明らかにした。

 TBSによると、依頼を行ったのは、番組制作会社所属のディレクター。関東アマチュア選手権に出場している石川選手の3人の同伴者のうち1人に実際に依頼を行ったほか、他の2人にも接触を図っていた。

 謝礼支払いの有無について、依頼を受けた同伴者は「謝礼の話があった」と説明しているが、ディレクターは否定しているという。また、プロデューサーほか番組の責任者は、ディレクターが依頼を行ったことを知らなかったという。



TBS情報番組「ピンポン」が6日、司会者福沢朗アナウンサー(43)が、15歳ゴルファー石川遼への非常識取材について、番組内で謝罪した。取材は関東ゴルフ選手権に出場する石川のラウンド中の肉声を取材しようと、同伴競技者に小型マイクの装着を依頼。同伴競技者はこれを拒否した。この日付の日刊スポーツの報道で明らかになった。
 番組冒頭で同局の木村郁美アナウンサーが事情を説明。福沢アナは「石川遼選手、そして競技同伴者の広田選手、大会主催者の皆さん、そしてあまたいらっしゃる関係者の皆さん、本当に心から心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と涙を流し頭を下げた。

<ゴルフ:関東アマチュアゴルフ選手権>◇2日目◇5日◇千葉・千葉CC梅郷C(7111ヤード、パー72)
 TBSの「ハニカミ王子盗聴未遂」が発覚した。情報番組「ピンポン!」が大会前日3日、石川遼(15=東京・杉並学院高1年)の同伴競技者(43)に小型マイクを装着してのリポートを依頼していたことが5日、明らかになった。さらにこの日は同局の報道番組「イブニング5」が無断でヘリコプターを飛ばして石川のプレーを中断させた。盗聴依頼は同競技者に拒否され未遂に終わったが、度重なる非常識な取材を指摘されたTBS側は、8日に関東ゴルフ連盟(KGA)に謝罪することになった。石川は74でスコアを2つ落とし、通算3オーバーの8位で予選を突破した。
 石川の貴重なプレー中の「ナマ声」をとるために、TBSが前代未聞の盗聴行為を画策していた。情報番組「ピンポン!」の番組ディレクターが3日夕刻、石川と同組でプレーする広田文雄(43)の自宅(長野県須坂市)に、こっそり電話をかけていた。
 広田 3日午後に電話で「石川君の声をとるためにピンマイクをつけて、こちらが想定する質問をしてほしい。謝礼も払います」と伝えられました。もちろん断りました。私も競技者です。ばかにするにも程があります。
 関東アマは60年以上の伝統を誇る公式戦。早大ゴルフ部OBの広田はハンディキャップ9・9以内の規定をクリアして出場した。結果は116位で予選落ちしたが、選手を愚弄(ぐろう)する言動に怒りをあらわにした。「謝礼」は金銭の授受を禁じたアマ規定に抵触する可能性もあった。
 番組ディレクターの暴走は開幕後も続いた。初日の4日、今度はキャディーバッグを運ぶカートにマイクをセットするようKGAの加藤重正事務局長に要求した。「スタート直前に『これをカートに積んでほしい』と、マイクを手渡そうとしてきました。当然断りました」(加藤事務局長)。
 石川にとって初優勝した5月のマンシングウェアKSB杯以来の公式戦。この日の会場にはアマ大会空前の3800人もの観客が駆けつけた。貴重なプレー中の本人のコメントは全マスコミが狙っている。盗聴は未遂に終わったとはいえ、TBSの行為は常識を逸脱していた。
 TBSの暴挙は盗聴だけにとどまらなかった。報道番組「イブニング5」が、主催者に無断でプレー中のコース上空にヘリコプターを飛ばした。この日、石川が14番パー5で、2オン狙いのアドレスに入る直前、上空のヘリが低空飛行で急接近。爆音と風に石川はアドレスを外して「うるさいですね」と不満を訴えた。
 ゴルフのプレーをヘリコプターから撮影することは前代未聞。結局、騒音の中で石川は第2打をグリーン左の林に打ち込んだ。ナイスリカバリーでパーセーブしたものの、続く15番では3パットのボギー。12番のダブルボギー、13番のボギーから立ち直ろうとした矢先の「妨害行為」だった。
 石川は会見で「ヘリはそんなに気になりませんでしたよ。周りに『上を見るな』と言われましたけどね」と笑った。しかし、プロツアー関係者は「風向きも変わる。ツアーでは中継局でもラウンド中は飛ばさない。あり得ない話」と激怒。加藤氏も「TBSは初日にもヘリを無断で飛ばし抗議したばかり」と憤りを隠せなかった。


楽天は6日、TBSの株式持ち合い状況を調べるために、子会社を通して、TBSの会計帳簿の閲覧を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。楽天側は「TBS現経営陣による株式持ち合いなどの安定株主工作は、自己保身で違法行為の疑いがある」と主張した。これに対し、井上弘TBS社長は会見で、裁判で争う意向を表明。通信と放送の融合を目指す楽天のTBS株買い増しは、買収防衛策の発動もにらんだ法廷闘争に発展した。

 楽天側は「安定株主工作は、現経営陣の自己保身の目的で行われる場合が多く、場合によっては特別背任罪にあたる」と主張した。TBSの井上社長は「事業で必要な場合は株を取得することもあるが、安定株主(工作)という考えはない」と楽天側の見方を否定。さらに、「当社と当社取締役の名誉をき損するような主張は理解に苦しむ」と不快感を表明し、「(経営陣、労働組合、社員など)全社一丸となって問題に立ち向かう意識が強まっている」と対決色をあらわにした。

 一方、奥正之・三井住友銀行頭取が仲介して5月20日に開かれた三木谷浩史・楽天社長とのトップ会談について、井上社長は「(従来の状況と)特に変化はない」と述べ、両社の主張が平行線だったことを認めた。【



1430万件がオンライン未登録=厚生年金の加入履歴-社保庁

柳沢伯夫厚生労働相は6日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁のオンラインシステムに登録されていない厚生年金の加入記録が1987年3月時点で約1430万件に上ることを明らかにした。同相はこれらに関して、「基礎年金番号に統合されていない記録もある」と認めた。長妻昭氏(民主)に対する答弁。

 年金の記録漏れ問題をめぐり社保庁は、基礎年金番号に未統合のオンライン記録約5000万件を照合する計画を明らかにしている。今回、新たに大量の記録漏れが明らかになったことで、国民の年金不信がさらに深まるのは必至だ。 

<特定失踪者問題調査会>北朝鮮による拉致濃厚な2人発表

 「特定失踪(しっそう)者問題調査会」(荒木和博代表)は6日、77年に鳥取県内で失跡した古都瑞子(ふるいちみずこ)さん(当時47歳)と、88年に同県沖で失跡した矢倉富康さん(同36歳)について、「北朝鮮に拉致された可能性が濃厚」と発表した。近く家族が国外移送目的略取などの容疑で鳥取県警に告発する。政府が認定した拉致被害者以外で、同調査会が「拉致濃厚」と判断したのは計35人となる。

 調査会によると、2人とも失跡当時は鳥取県米子市に在住。古都さんは77年11月14日夜、勤めていた皆生(かいけ)温泉の旅館での仕事を終えて一時帰宅し、普段着に着替えて出かけたまま行方不明になった。東京へ行く切符やハンドバッグ、現金、常備していたポケベルなどは置いたままだった。この日は横田めぐみさんが拉致された日の1日前で、02年に脱北した北朝鮮の元踊り子が「しゅうとめの親友にとても良く似ている」と証言していることから「拉致濃厚」と判断した。

 また矢倉さんは88年8月2日午後6時ごろから1人で漁に出かけ、翌日朝に境港に戻る予定だったが、行方不明になった。同月10日に竹島近くの沖で船が見つかったが、本人の姿はなかった。船には他の船と衝突した跡があったが、境港周辺の船では使われていない塗料が付着していたことなどから、拉致された可能性が高いという。【

北朝鮮住民の新たな脱出経路

青森県深浦町で北朝鮮からの脱出者とみられる男女4人が保護された問題で、北朝鮮当局による対中国国境地域の警備強化が日本を目指す一因になったとの見方が米専門家の間で出ている。今後、日本が北朝鮮住民の新たな脱出経路となる可能性も指摘されている。

 北朝鮮の人権問題に取り組んでいる米民間団体、「北朝鮮自由連盟」のスーザン・ショルティ会長は6日までに、米系ラジオ局、自由アジア放送のインタビューで、4人が日本に向け脱出した背景として、「第1は北朝鮮の体制に対する失望感があるが、第2には中国との国境地域で監視態勢が強化されていることがある」と分析。北朝鮮住民が今後、脱出経路として日本を検討する可能性が出てきたと語った。


 一方、別の民間団体「ヘルピング・ハンズ・コリア」のティム・ピーターズ代表は同放送に対し、北朝鮮の国境警備隊員が数カ月前から、ロシア製の高性能狙撃銃「ドラグノフ」を携行しているとの情報を明らかにした。この狙撃銃を使用すれば、800メートルから1キロ先の脱出者に照準を合わせて射殺することも可能とされる。 

大量の血痕

6日午前0時半ごろ、東京都板橋区高島平1のマンション2階にある「209号」室前の廊下で、大量の血痕が残されているのを住人が見つけ、近くの交番に届け出た。

 警視庁捜査1課で同室を調べたところ、室内の台所からも血液や遺体が腐敗した際に出る体液が見つかった。同室に住む男性(29)が所在不明となっているほか、このマンションから大きな旅行カバンを運び出す3人組の男が目撃されており、同課は高島平署に捜査本部を設置し、死体遺棄容疑で捜査を始めた。

 調べによると、血痕を最初に見つけた住人は、マンション入り口から慌てて飛び出してきた男とすれ違い、さらに1階で、別の2人組の男が台車に黒色の旅行カバン(縦約80センチ、横50センチ)を乗せ、エレベーターで降りてきたところも目撃していた。

女子高校生が学校内で出産

 5日午後9時45分ごろ、新潟県長岡市内の病院から、「女子高校生が学校内で出産し、えい児が病院に運び込まれたが死亡した」と長岡署に通報があった。出産したのは県立高校3年の女子生徒(18)で、産まれた男児は死亡した。同署は生徒の回復を待って、詳しい経緯を聴く。


 同署によると、女子生徒は同日午後4時すぎに腹痛を起こしてトイレに駆け込み、5時ごろにトイレ内で男児を出産。処置に困り、携帯電話で同級生を呼び出して事情を説明したところ、事態を聞いた校長らが現場に駆け付けたという。


 女子生徒と赤ちゃんは校長や担任、父母らに付き添われて病院に運び込まれたが、男児の死亡が確認された。


 女子生徒は当日まで通常通り登校。周囲は誰も妊娠に気が付かなかったという。 


<コムスン>対策本部

グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護最大手「コムスン」(東京都港区)が運営する介護サービス事業所の新規指定・更新禁止を各都道府県などに通知した厚生労働省は6日、廃止される同社事業所の利用者の受け皿確保などのため、同省老健局内に対策本部を設置した。通知後、同社の樋口公一社長を同省に呼び、利用者を他の施設へ移す移行計画を立てて進ちょく状況を定期的に報告するよう伝えた。

 今回の通知で、同社の役員が別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。しかし、利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。対策本部は、同社に対するサービス指導、利用者の受け皿サービスの確保などの対応策を自治体と連携して進める。

自殺者が昨年は2万9887人

国内の日本人の自殺者が昨年は2万9887人と2005年を666人下回り、02年以来4年ぶりに3万人を割ったことが、厚生労働省が6日公表した人口動態統計で分かった。

 人口動態統計での自殺者数は、02年は2万9949人だったが、03年に3万2109人となって以降は、05年まで3年連続で3万人台で推移していた。


 厚労省の統計は、国内の日本人の自殺者をまとめ、警察庁の統計は、国内で自殺した外国人数も含めるなどの違いがある。警察庁統計が年間2千-3千人上回っており、1998年以降、05年まで8年連続で3万人を超えている。自殺の統計としては、警察庁のものが一般的に使われている。 

陸上自衛隊情報保全隊の内部文書

共産党が陸上自衛隊情報保全隊の内部文書とされる資料を公開したことを受け、防衛省の守屋武昌事務次官は6日夕に記者会見し、「自衛隊イラク派遣に反対運動が高まっており、隊員や家族の心配に応える体制をつくるため、この種の資料を作成した」と述べ、市民団体などを調査した文書の存在を認めた。今後、実際の文書が流出したかどうか調査に乗り出すという。

 共産党が公表した文書には、イラク派遣反対運動のほか、年金制度や消費税に関する集会の報告もあったが、守屋次官はこの点について、「社会情勢の中で、イラク派遣がどう扱われているか調べることもある」と説明。秘密保護などが目的の情報保全隊の任務として、問題視する指摘に対しては「必要な情報収集だ。違法性は一切ない」と強調した。