＜コムスン事業譲渡＞「凍結すべき」と見直し指導 厚労省

訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は７日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。

　会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は（１）最初の事業所更新ができなくなる来年４月まで責任を持って現行サービスを提供する（２）同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない（３）７月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである（４）今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する－－との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。

　会見で、阿曽沼局長は「国に（譲渡を撤回させる）権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。

　阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。

　この日の会談で樋口社長は、ＧＷＧの折口雅博会長と自身の関係について「（グループ内では）経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。

　一方、行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の指導に従って検討を重ねて参りたい」とのコメントを出した。【柴田朗、清水健二】

　◇コムスン「真摯に対応」

　コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯（しんし）に対応したい」とのコメントを出した。