陸上自衛隊情報保全隊の内部文書

共産党が陸上自衛隊情報保全隊の内部文書とされる資料を公開したことを受け、防衛省の守屋武昌事務次官は６日夕に記者会見し、「自衛隊イラク派遣に反対運動が高まっており、隊員や家族の心配に応える体制をつくるため、この種の資料を作成した」と述べ、市民団体などを調査した文書の存在を認めた。今後、実際の文書が流出したかどうか調査に乗り出すという。

　共産党が公表した文書には、イラク派遣反対運動のほか、年金制度や消費税に関する集会の報告もあったが、守屋次官はこの点について、「社会情勢の中で、イラク派遣がどう扱われているか調べることもある」と説明。秘密保護などが目的の情報保全隊の任務として、問題視する指摘に対しては「必要な情報収集だ。違法性は一切ない」と強調した。