牛肉コロッケ
朝から晩までハンカチだ、ハニカミだとバカ騒ぎしている
あったりまえだろ。
素人の野球とか素人のゴルフをＴＶで見て面白いわけないじゃないか。
あほなババアと暇な団塊オヤジが暇つぶししているだけ。
そんなことはじめからわかっていて、若い才能をつぶすメディアのほうが異常だろ。
テレビは朝から晩までハンカチだ、ハニカミだとバカ騒ぎしている。
たとえば、早大の斎藤佑樹が先発して優勝を決めた３日の早慶戦。午後の時間帯ながら、ＮＨＫ教育の中継放送は９．９％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）という異例の高視聴率を記録した。斎藤の誕生日だった昨日６日も騒ぎ方は異常だった。また、ゴルフの石川遼にしても、連日ワイドショーがパパラッチし、ＴＢＳは盗聴工作をする不祥事まで起こすなど、盛り上がりは最高潮に達している。
現在、情報番組やワイドショーも何はなくてもハンカチ＆ハニカミを登場させるというポリシーで番組作りしている。
だが、そんなお祭り騒ぎに水を差すような状況が起きているから、意外だ。ハンカチ＆ハニカミは実は不人気で、視聴率が振るわないのだという。ワイドショー関係者がこう言う。
「だって、視聴率がダウンするんですよ。前日に７％あったのに２人を取り上げたら５％といった具合です。もうガッカリですよ。要するに、２人が登場するスタジアムやゴルフ場がにわかファンで賑わっているだけ。それを見ている視聴者はシラケているんです。そもそも主婦は野球やゴルフには興味がないということなんでしょうね」
大騒ぎしているのは少数のファンとマスコミだけで、ワイドショーがふたりから撤収するのも時間の問題のようだ。
福沢朗アナ（４３）が番組降板
このひとやめてどうすんだろう。
仕事なくなるよな。ま。人事だけど。
恵のほうがよかったし。
石川遼君（１５）をめぐる行きすぎ取材で、「関東アマゴルフ選手権」を主催する関東ゴルフ連盟は７日、ＴＢＳを提訴する検討を始めた。
ＴＢＳは、昼の情報番組「ピンポン！」のディレクターが、謝礼を条件に同伴競技者に隠しマイクの取材協力を申し入れ、さらに別の番組も無許可でヘリを飛ばしてコース上空を旋回させていた。また、「ＮＥＷＳ２３」の膳場貴子キャスター（３２）が書いた“ラブレター”を石川選手に渡そうとして、関係者に制止される場面もあった。
同連盟の加藤重正事務局長は、「ＴＢＳ側の謝罪は、とても誠意ある対応とは思えない」と厳しい口調。法的手段の可能性を認めた。今回のトラブルでは「ピンポン！」司会者の福沢朗アナ（４３）が番組降板を示唆している。
●半分終わって８オーバー
大騒動に動揺か。それとも疲労か。
千葉ＣＣで行われている「関東アマ選手権」最終日。５オーバー、７位でスタートした石川君は調子がよくない。６番ロングホールでバーディーを奪ったものの、ドライバーショットが曲がり、深いラフにつかまってしまう。８番、９番は１メートルのパットをはずし、前半を終わって１バーディー、４ボギーの通算８オーバー。
＜社保庁＞長官経験者７人の天下り収入は９億３０００万円
７日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎議員（民主）らの質問に、厚生労働省が推計額を明らかにした。
社保庁は４０年以上前から１００万件近くの厚生年金記録不明問題を把握していた。しかし、その後も有効な対策を取らず、不明記録は年々増加。自治体への台帳廃棄通知や、電子データ化のほか、９７年の基礎年金番号付与の際などにもミスを重ね、現在、約５０００万件の年金番号が宙に浮いた状態になっている。
今回の７人は、いずれもこの期間に社保庁長官を務めた。厚労省の推計によると、４カ所の公益法人などに１７年間所属し、退職金、月額報酬の総計約２億１１００万円を得たとみられる長官経験者もいる。別の長官経験者は２カ所に天下り、総額約２億８００万を受け取ったとみられる。７人の総額は約９億３０００万円に上ることになる。
今回の問題で、安倍首相は５月下旬、「歴代の社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」との考えを示した。渡辺喜美行政改革担当相は、歴代長官の退職金の返還や、天下りのあっせん禁止などの対策に言及した。
＜合成麻薬＞運び屋母娘に懲役１４～１３年 千葉地裁
判決によると、２人は美保子被告がタクシー運転手当時に乗客として知り合った同県桑名市の無職、大須賀和太郎被告（５５）＝同罪などで公判中＝らと共謀。今年３月１２日、ドイツから成田空港に帰国時、合成麻薬をスーツケースに隠して持ち込んだ。
２人は０４年９月以降、１４回にわたって薬物を密輸し、大須賀被告から一回につき一人当たり２０万円の報酬を受け取った。大野裁判長は「報酬目的で『運び屋』を繰り返した。国際的な密輸組織の関与がうかがわれ、社会への影響 も大きい」と指摘した
介護報酬約４０００万円を不正請求
同施設は文京区が開設し、同区から指定管理者として委託を受けた昭島市の社会福祉法人「同胞互助会」が実施的に運営している。
同区によると、同施設は０２年４月～今年２月、観光ビザで入国したフィリピン人ボランティア延べ約１００人を夜間勤務させ、介護報酬約４０００万円を不正請求。また、区に夜勤のシフトを年１回報告する際、これらフィリピン人ボランティアを実在しない日本人の名前に書き換えて虚偽の報告をしていた。
都は６月１日、介護保険法に基づき、同施設に立ち入り調査を実施。職員への聞き取り調査などで、事実確認を進めていた。
＜自殺＞９年連続で３万人台 未成年と高齢者増加
同庁のまとめによると、年代別では６０歳以上が最も多く１万１１２０人（前年比２．１％増）▽５０代７２４６人（同４・５％減）▽４０代５００８人（同３．８％減）▽３０代４４９７人（同２．４％減）▽２０代３３９５人（同０．４％減）▽１９歳以下６２３人（同２．５％増）。１９歳以下のうち未就学児童の自殺はゼロだったが、小学生は１４人で前年の７人の２倍。中学生が８１人で前年の６６人より１５人増えた。高校生は２２０人で、前年より５人増加した。
１９歳以下で遺書を残した１７７人の動機・原因は「健康問題」が４６人で最も多く、「学校問題」４４人▽「家庭問題」２３人。同庁の統計は動機・原因について「いじめ」だけでの分類を行っていないため、いじめ自殺数は集計されていないが、通常はいじめ自殺は学校問題として扱われているという。
また、６０歳以上で遺書を残した３４８５人では「健康問題」が２０７３人で最も多い。次いで「経済・生活問題」が６７０人▽「家庭問題」３５４人－－など。
動機・原因の「経済・生活問題」は、景気悪化とともに増加する傾向だったが、前年比で７．５％減少した。背景には景気回復があるとみられる。一方で「学校問題」は前年比２８．２％増加したほか「勤務問題」は８．４％増加。いじめやリストラ問題の深刻さをうかがわせている。
職業別では無職者が１万５４１２人（４７．９％）▽サラリーマンなど被雇用者８１６３人（２５．４％）▽自営業者３５６７人（１１．１％）－－だった。【遠山和彦】
◇自殺対策に詳しい本橋豊・秋田大学医学部教授（公衆衛生学）の話 自殺者数は微減したものの３万人台にあり、依然として深刻な状況には変わりはない。残された遺族のケアや、増加している児童、生徒の心の問題に目を向けていくことなど自治体も含めて社会全体で自殺予防に取り組むことが求められている。
支持率は３２・９％
大量の年金記録漏れ問題や自殺した松岡利勝・前農相らの政治とカネの問題が大きく影響していると見られる。ただ、政府が年金の支給漏れの額を補償する対策などを打ち出したことについては、「評価する」は計５１％で、「評価しない」計４２％を上回った。
本社が面接方式で実施している全国世論調査では、昨年９月の内閣発足以来下落し続けていた支持率が、５月調査（１９、２０日実施）で４９・６％（不支持率は３６・８％）と上昇していた。調査方法が違うため、単純には比較できないが、安倍内閣の支持率が再び下落傾向へ転じたと考えられる。
今回調査では、６０歳代以下の全年代と、男女双方で不支持が支持を上回った。男女別の支持率は男性３１％、女性３５％。支持政党別では自民支持層で７０％、公明支持層では５割弱、無党派層では１６％にとどまった。
年金記録漏れ問題での政府の対策については、内閣を支持しない人では「評価しない」が計６１％で、「評価する」は計３５％だった。松岡前農相の政治とカネをめぐる問題に安倍首相が適切に対応していたと思うかどうかでは、「そうは思わない」が８０％に達した。こうした点が高い不支持率につながったようだ。
７月の参院選の投票先については、選挙区では自民、民主両党が２５％で並び、比例選では民主党が２４％で自民党は２２％だった。参院選の結果、与党の議席が「過半数を下回る方がよい」は４９％で、「過半数を維持する方がよい」３２％を上回った。参院選で重視したい政策や争点（複数回答）では、「年金」が７１％と他を大きく引き離しており、関心の強さを示した。
政党支持率は自民党３３・１％、民主党２２・５％。無党派層は３０・６％だった。
参院選に関する継続調査は、参院選投票直前まで引き続き実施する。
【調査方法】６月５日から７日まで実施。全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に作成した番号に電話をかけるＲＤＤ方式。有権者在住世帯判明数１５９３件、有効回答数１０３５人、回答率６５％。
激しい落ち込みぶりだ。
読売新聞の電話世論調査で、安倍内閣の支持率が３２・９％に急落した。内閣発足以来、最低の数字だ。５月面接調査の支持率４９・６％から、極めて短い期間に有権者の支持離れが起きた。
理由は明らかだろう。年金の記録漏れ問題と、松岡利勝・前農相の自殺だ。
年金保険料の納付記録が、社会保険庁のミスで受給額に反映されない。これが国民の年金不安に火をつけた。
松岡前農相の資金管理団体は、光熱水費などで不明朗な支出を計上していた。農林水産省所管の「緑資源機構」は、天下り先の企業や団体と官製談合を続けていた。これが政治不信を増幅させた。
今回の調査で、松岡前農相の「政治とカネ」の問題をめぐり、首相の対応が適切でなかったと言う有権者が８割に上った。近づく参院選で重視したい政策に「年金」をあげる人は７割に達した。
安倍首相は、膨れあがった政治不信と年金不安の払拭（ふっしょく）に向けて、最大限の努力を傾注しなければなるまい。
政府・与党は、該当者不明の年金保険料納付記録の名寄せを、１年以内にすべて完了させる。時効は撤廃して全額補償する――などの対策を打ち出した。
有権者の半数は、政府の対策を「評価する」と答えている。迅速な対応への期待も込められているのだろう。
だが、名寄せは正確に行われるのか、調査結果はいつまでに通知されるのか。政府はこうした疑問に的確に答え、今後の対策についても、懇切に説明する必要がある。記録漏れの原因と責任についても、十分に検証すべきだ。
安倍政権のつまずきで、民主党は今回、２２・５％と比較的高い支持率を記録した。だが、参院選を前に、年金記録漏れ問題を国民不在の政争の具にするなら、有権者の反発を招くことになろう。
これは本来、与野党一致して取り組むべき問題だ。民主党は、より具体的な解決策を示していくことが肝要だ。
政権発足以来、下がり続けていた内閣支持率が、５月には初めて上昇した。これは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を成立させるなど、政権課題の着実な処理が評価されてのことだろう。
年金記録漏れは大事な問題だ。だが、これ以外にも、国政上の重要な課題が山積している。
教育改革関連３法案、イラク特措法改正案、社会保険庁改革関連法案、政治資金規正法改正案などだ。いずれも、日本が直面する課題に関（かか）わる重要法案だ。
安倍首相がなすべきことは、これら法案を確実に仕上げることだ。
李氏が靖国参拝の感懐
李氏は参拝について、「残り少ない一生だけど、ようやく兄の冥福（めいふく）を祈ることができ、やるべきことをやったという気持ち」と感慨を語った。
また「私の父は１２年前、９８歳で亡くなったが、死ぬまで兄の戦死を信じなかった。そのため、兄の位牌（いはい）もなければ、墓もなかった」と、これまで兄の慰霊ができなかった事情を説明。靖国神社に対しては、「自分ができなかった慰霊を、靖国はやってきてくれた」と謝意を表明した。
「拉致事件や小泉前首相訪朝知ってた
漆間長官は「４人は日本に関して細かいことは知らないが、何らかの情報を得る手段を持っていた。また周囲に比べると経済的余裕があったとみられる。（船での脱北の準備には）金もかかる。次から次に同じようなことは起こらないだろう」との見方を示した。
脱北の動機について４人は「北朝鮮の現状に関する不満や将来への絶望感があった。船で韓国に向かうのは危ないので日本で唯一地名を知っていた新潟に向かった」と供述しているという。
また、４人のうち２０代後半の次男が微量の覚せい剤を所持していたことについて漆間長官は「北朝鮮ではある程度の金があれば覚せい剤が簡単に手に入る実情にあるようだ」と述べたうえ「覚せい剤の成分分析をして北朝鮮のどこで作られ、どう入手したのかきちっと詰めていきたい」と述べた。