安倍総裁が「来年解散なら予算を組み直さなければならない」

５日、自民党の安倍総裁は時事通信のインタビューと記者団に対して発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

（次期衆院選について）「近いうち」の解散であれば１２月９日か１６日が大体限度である。予算編成と次の年の通常国会の関係があって、暫定予算の期間が長くなって、大体１２月１６日が限度かなと。１１月２２日には衆院を解散しないといけない。特例公債法案を人質にする考えはない。審議に入る前から賛成するとは言えない。早くしないと政府の支払いが滞るので、我々は別途ちゃんと考えている。（解散が年明けの場合について）自民党が与党になればもう一度来年度予算を組み直さなければならない。来年４月を大きくまたぎ、暫定予算の期間が長くなる危険性がある。全く好ましくない」

「（輿石幹事長の年内解散否定発言について）来年、解散・総選挙になり、自民党が与党になったら、予算を組み直さないといけなくなる。首相が嘘つきか、真っ当な人間かを決めるのは、野田総理しかいない。（国民会議設置について）議論は信頼関係があって成り立つ」

「（田中文科大臣の３大学不認可について）「審議会が答申し、専門家がオーケーしている。既に決めたことをこんな形で急に変更するのは間違っている。認めていくべきである。（田中文科大臣について）彼女を褒める人を私は一人も見たことがない。尋常な人ではない。日々言うことが違うし、嘘を平気で言う。（大学新設の対応について）根本的な見直しはしようと思っている。こんな急展開にはしない」

石破幹事長が「国民の圧倒的多数が野田内閣を信任していない」

５日、自民党の石破幹事長は時事通信のインタビューと記者団に対して発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（野田内閣の支持率について）国民の圧倒的多数が、野田内閣を信任していない。総理は、真摯に謙虚に受け止めて、厳粛に審判を受けるという姿勢を持っていただきたい。国民の圧倒的多数は野田内閣を信任していない。これだけ信任されていない政権が外交をやり、来年度予算を組むのは笑止千万である。この数字はまさしく衆院を解散して民意を問うべきだということを如実に物語っている」

「（臨時国会について）今国会で目指すのは、懸案を処理した後、直ちに国民に信を問うという約束を野田総理に実現させることである。国民の８割近くが信任していない政権が政策を決めていくのは国益を害する。首に縄をつけて解散させるわけにはいかない。世の中の多くが「信を問うべきだ」と言わなければ首相は決断しない。世論形成が重要である。

「（特例公債法案について）「自民党も大人の対応をしろ。特例公債法案を通せ」と言われる。だが、こっちが大人の対応をするとして、向こうは大人なのか。近いうちに解散すると言ったのに３カ月していない。嘘を言い続けてきた政権がなぜ今度は大人の対応をするのか。特例公債法案が通れば「経済対策が大事だから解散しない」と平気で言うのではないか。信を問うと時間も含めて明言しなければ、政権が約束を守るという確信は持てない。そこは極めて高度な判断となる。法案に賛成するとは誰も言っていない。自民党は最後は折れるというのは、今回は違うのではないか。チキンレースに耐えなければいけない。

「（自民党内の衆参同日選の声について）ダブル選挙にすればねじれ国会は解消し、手間は１回で済み、金もかからない、それは党益である。ダブル選になれば、来年７月まで民主党政権が続くことになる。党益のために国益を損なっていいとは思わない。

「（今年度予算の減額補正について）今年度がスタートして半年以上経過し、今さら減額できないものもある。法案の付則に書くとかいろんなやり方がある。

「（内閣不信任決議案について）支持率が２割を切るような内閣は国民から既に不信任にされている。国会で不信任にするのは当然だと思うが、不信任案が否決されれば内閣が信任されたことになる。可決できても、民主党は野田内閣を総辞職させ、新しい首相でご祝儀相場を取ろうとか、いろんなことを考える。それをやった方が（民主党の）負けはすごいと思うが。国民感情を体現する努力をしなければならない」

松井幹事長が「小選挙区１区は第三極と別々、既成政党と激突」

５日、日本維新の会の松井幹事長は府庁内で記者団に対して発言。

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（候補者擁立について）選挙では比例もあるので中心地に立てていくという戦略である。都道府県の中心である各地域の象徴的な選挙区１区については優先的に割り振っていく。１区に立てることは比例票にもつながる。比例票を掘り起こせる。当たるところは当たるでしょうがない。（第三極とも）別々の政党である。（既成政党とも）激突する。人口の集中する都市圏の人たちに支持してもらうのは当然のことである。全ての選挙区に立てる目標ではあるが１５５人で半分しかない。そこまで至っていない」

「（新党大地・真民主との連携について）政策にだいぶ開きがあり、連携は難しい。道州制実現は合うが、大地は、日本維新が主張する消費税の地方税化を全く考えていない」

樽床沖縄・北方大臣が「進展しなかった問題に、もう一度頭を」

４日、樽床沖縄・北方大臣は洋上から北方領土を視察して発言。

樽床沖縄・北方大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（北方領土問題について）近いと率直に思った。車中からも国後島がずっと見えたが、そこには行けない元島民の思いをひしひしと感じた。進展しなかった問題に、もう一度頭をめぐらす必要がある。「島が見えるけれども行けない」という元島民の思いを聞いた。数十年にわたり同じ要望を繰り返してきた元島民の思いを野田総理に報告したい」

「（ビザなし交流事業について）「事業をもう少し整理して、より効果的でより有効な形ができないか元島民がより納得できるやり方がないかという問題意識を持っている。（日露首脳会談について）成果を持って帰ってほしい。元島民のお気持ちを踏まえ、努力をするということを野田総理には強く報告させていただきたい」

細野政調会長が「脱原発か原発推進かという対立ではない」

４日、民主党の細野政調会長は徳島市の講演で発言。

細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。

「（国民会議の設置について）「「消えた年金問題」が出てきたときの総理大臣は、今の自民党の安倍総裁であり、あのときの自民党の対応は極めて緩慢だった。医療制度を、国民が皆、安心できる制度に発展させるのが政治の役割であり、年金制度改革もまだまだ課題がある。なぜ自民党は、国民会議のメンバーすら出さないのか」

「（次期総選挙のマニフェストについて）脱原発か原発推進かという対立ではなく、エネルギー危機を乗り越えたい。２０３０年代、原発ゼロを目指して節電や省エネを進め、再生可能エネルギーを育てたい」

鈴木代表が「日本維新の会の考え方を聞くと難しい」

４日、新党大地・真民主の鈴木代表がＮＨＫ番組で日本維新の会の松井幹事長が３日に会談したことが明らかにした。

鈴木代表の発言と松井幹事長との会談の内容をまとめると下記の通り。

鈴木代表

「日本維新の会の考え方を聞くとなかなか難しいとの受け止めである」

会談内容

鈴木代表

「小沢代表も言っている「中央集権打破」、脱原発、反消費税増税で折り合いをつければ第三極の新しい流れができる」

松井幹事長

「小沢代表は「民主党マニフェストの原点に返れ」と言うが、マニフェストの中にはバラマキ政策があり、維新の政策とは違う。それぞれの選挙を考えたら全国政党は比例区もある。国政政党同士の連携は困難である、一緒にはできないのではないか」

山口代表が「信を問うための懸案を処理する」

４日、公明党の山口代表はＮＨＫ番組で発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「この臨時国会は信を問うための懸案を処理する。そして速やかに信を問う。そういう位置づけの国会である。当然、年内解散が妥当である。１２月９日くらいが常識的である。信を問うための環境整備だとおっしゃってるわけだからきちんと議論していく。総理の側からも努力が必要である。決断すればできる」

石破幹事長が「第三極は原発、消費税が大きな相違点である」

４日、自民党の石破幹事長はフジテレビ番組や都内の講演や記者団に対して発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（第三極の連携について）原発、消費税が小異だと思わない。かなり大きな相違点である。格好いい石原前都知事は必要だが、シニアな人はいらないというのはないのではないか。たちあがれ日本は政策的にわが党と似ている。本来なら自民党に帰ってきてもらいたい」

「（輿石幹事長が年内解散が難しいとの発言について）輿石幹事長が物理的に不可能だというのなら、なぜ物理的に不可能か証明せよ。証明できないのなら言っていることが間違い。解散をしない野田総理は何を考えているんだと世論が高まるしかない。来年度の予算編成は国民が選んだ政権がやるべき」

石原前都知事が「日本維新大連合をつくるべき」

４日、石原前都知事はフジテレビ番組や都内の講演や記者団に対して発言。

石原前都知事の発言をまとめると下記の通り。

「日本維新大連合をつくるべき。立ち上げるも何もね、僕は、やっぱり一緒にやったらいい全部。日本新党連合、日本維新大連合。立ち上げたってすぐ一緒になって、選挙が近いんだからやったらいい。やっぱり１００議席以上はつくりたいなと思っている。「天下分け目の戦い」をしたいと思っている」（政策協議について）ピタっとした一致なんてできっこない。どんな政党でもない。弁護士だから固い。大体まとまった」

渡辺代表が「維新との政策協議は今月中に結論」

４日、みんなの党の渡辺代表はＮＨＫ番組で発言。

渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。

「（日本維新の会との政策協議について）今月中に結論が出る日程で進めている。みんなの党のやることと日本維新の会の維新八策は重なっているところが非常に多い。政治理念と基本政策が一致している。現在、政策協議の細かいところを詰めているところである。

「（石原新党との連携について）たちあがれ日本がバックにいるから、いきなり同じ屋根の下で暮らそうと言われても結婚の約束もしていないのに難しい。まずは「旅行にでも」というのはありである。（都知事選が）一緒に旅行に行くということになるのではないか」