５日、自民党の石破幹事長は時事通信のインタビューと記者団に対して発言。
石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（野田内閣の支持率について）国民の圧倒的多数が、野田内閣を信任していない。総理は、真摯に謙虚に受け止めて、厳粛に審判を受けるという姿勢を持っていただきたい。国民の圧倒的多数は野田内閣を信任していない。これだけ信任されていない政権が外交をやり、来年度予算を組むのは笑止千万である。この数字はまさしく衆院を解散して民意を問うべきだということを如実に物語っている」
「（臨時国会について）今国会で目指すのは、懸案を処理した後、直ちに国民に信を問うという約束を野田総理に実現させることである。国民の８割近くが信任していない政権が政策を決めていくのは国益を害する。首に縄をつけて解散させるわけにはいかない。世の中の多くが「信を問うべきだ」と言わなければ首相は決断しない。世論形成が重要である。
「（特例公債法案について）「自民党も大人の対応をしろ。特例公債法案を通せ」と言われる。だが、こっちが大人の対応をするとして、向こうは大人なのか。近いうちに解散すると言ったのに３カ月していない。嘘を言い続けてきた政権がなぜ今度は大人の対応をするのか。特例公債法案が通れば「経済対策が大事だから解散しない」と平気で言うのではないか。信を問うと時間も含めて明言しなければ、政権が約束を守るという確信は持てない。そこは極めて高度な判断となる。法案に賛成するとは誰も言っていない。自民党は最後は折れるというのは、今回は違うのではないか。チキンレースに耐えなければいけない。
「（自民党内の衆参同日選の声について）ダブル選挙にすればねじれ国会は解消し、手間は１回で済み、金もかからない、それは党益である。ダブル選になれば、来年７月まで民主党政権が続くことになる。党益のために国益を損なっていいとは思わない。
「（今年度予算の減額補正について）今年度がスタートして半年以上経過し、今さら減額できないものもある。法案の付則に書くとかいろんなやり方がある。
「（内閣不信任決議案について）支持率が２割を切るような内閣は国民から既に不信任にされている。国会で不信任にするのは当然だと思うが、不信任案が否決されれば内閣が信任されたことになる。可決できても、民主党は野田内閣を総辞職させ、新しい首相でご祝儀相場を取ろうとか、いろんなことを考える。それをやった方が（民主党の）負けはすごいと思うが。国民感情を体現する努力をしなければならない」