前原経済財政大臣が「「来客用」として購入、問題ない」

６日、前原経済財政大臣は閣議後記者会見で発言。

前原経済財政大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代を支払っていたことについて）議員会館（千代田区）での購読だが東京後援会の業務を行うため。「来客用」として購入した場合は、事務所費でもよいと解釈した。問題ないと考えている」

「（Ｇ２０の共同声明について）Ｇ２０でも大きな議題としてのぼったことは、あらためて、自らの責任を世界に向けても果たしていかなければならないことが明らかになった。特例公債法案を早期成立させ、日本の財政執行面での不安を払しょくし、しっかり予算を執行するなかで、デフレ脱却・復興に向けての足取りを進めていきたい」

「（経済指標の結果について）様々な指標があって総合的に判断をしないといけないので、１つの指標でもって景気後退の判断をすることは現段階で控えないといけない。景気後退だったかどうかは様々な分析をしてタイムラグをもって、後で判断が下されるものである」

樽床総務大臣が「二重行政解消の早期結論も思いは受け止め」

５日、樽床総務大臣は指定都市市長会議で発言。

樽床総務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「自治体が県から独立するのは皆が良いと認めればできる法案は出しており、継続審議になっている。都市計画や教育分野の二重行政解消の早期結論も思いは受け止めている。１００年以上続く国の仕組みはがらりと変わらないので粘り強くやっていきたい。思いは同じ。一つずつ着実に前に進んでいきたい」

橋下代表が「「小異を捨てて大同に就く」組することできない」

５日、日本維新の会の橋下代表は第三極の連携について発言。

橋下代表の発言をまとめると下記の通り。

「政策の一致、理念の一致、価値観の一致が、われわれのアイデンティティそのもの。これを捨て去って選挙で負けたときの納得感を考えても、方針を捨てて負けたら棺桶に入っても悔やみ続ける。価値観も政策も理念も合わせずに集まったメンバーがどうなったかは、誰でも知っている話であり「小異を捨てて大同につく」というフレーズにはなかなか組することはできない。重要だから言うが多数決で決めることで合致した。人間だから一から百まで全部一緒はない」

「石原前都知事や平沼前代表らは、人生の大先輩にもかかわらず、私の主張をじっくりと聞いてくれた。怒り心頭の部分もあったと思うが、それでも話をしていこうと言ってくれたので、しっかりと話し合いをさせてもらいたい。地方税化、地方交付税の廃止は合致している。僕は地方税化した際に１１％と示したから無条件に反対というわけではない。（憲法について）石原前都知事は憲法の破棄は公言しないと思う。（中選挙区について）昔の政治に戻るから維新は乗れない」

石破幹事長が「何も変わっていない、失望を禁じ得ない」

５日、自民党の石破幹事長は都内で記者団に対して発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（野田総理の特定時期明示しないとの表明について）今までと何も変わっていない。もう少し明確な発言があるべきだ。失望を禁じ得ない。（年内解散を否定した）輿石幹事長の発言についても、野田総理は行政府の長としてきちんと言及すべきである」

「（野田内閣の支持率について）菅内閣の末期とほとんど同じ。国民の圧倒的多数が野田内閣を信任していないということになる。まさしく、この数字が、衆議院を解散して民意を問うべきということを如実に物語っているのでは。これだけ国民に信任されていない政権が外交をやる、あるいは予算を組む。笑止千万である」

野田総理が「嘘つきと言われないように頑張りたい」

５日、野田総理はラオスでカンボジアのフン・セン首相、ポーランドのトゥスク首相、ＥＵのファンロンパイ大統領、フィリピンのアキノ大統領と会談。その後に記者団に対して発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

カンボジアのフン・セン首相、、ポーランドのトゥスク首相、ＥＵのファンロンパイ大統領、フィリピンのアキノ大統領と会談。

「（尖閣諸島の日中対立について）一貫して冷静に対応し、アジア太平洋地域の責任ある国として地域の平和と繁栄に貢献する姿勢である。日本は国際法を順守し平和的に対処してきた。日中関係は日本にとって最も重要な２国間関係の一つである。国際法を順守し、事態に平和的に対処している。アジア太平洋地域の責任ある国として、地域の平和と安定のために貢献していく」

「（日本とＥＵのＥＰＡ交渉入りについて）最大限の指導力の発揮を期待したい。加盟国に交渉開始の必要性を改めて呼び掛けていきたい。（ＩＭＦへの資金拠出などに触れ）欧州が合意した取り組みを迅速に実施していくことが重要である」

「経済・財政問題」をテーマとするセッションで意見交換での発言。

「両地域の持続的発展のためには、各国の努力が必要であると考えますが、わが国としては、財政健全化と経済成長を車の両輪として同時に進め、持続的成長を実現することで、両地域の発展に貢献していく。財政健全化と経済成長を車の両輪として進める。幅広い国々と戦略的かつ多角的に高いレベルの経済連携を進める」

記者団に対しての発言。

「（輿石幹事長が年内解散否定の発言について）「どなたがどう言おうと、特定の時期を明示することはない。「近いうちに」と言ったことは事実であり、その責任は重く感じている。「近いうちに」の解釈は、いろんな立場の声があるが、そういうことを含めて、自分で責任をもって判断したい」

「（自民党の安倍総裁について）元首相として「嘘つき」うんぬんという言い方がいいのかどうかはあるが、そう言われないように頑張りたい」。特例公債法案と衆議院の解散を絡めないというような話があったということで、国民のため、国家のために、きちっと法案を通すというのが、責任ある野党の立場の人にとっても大事な姿勢である。そういう意味での発言ではないかと好意的に受け止めたい。そうあってほしいと思う」

「（特例公債法案について）国民、国家のために通すというのが、責任ある野党の立場の人にとっても大事な姿勢である」

「（日中関係について）日本にとって最も重要な２国間関係の１つであり、そのことを踏まえて、われわれとしては大局観を見失わずに冷静に対応していく」

「（内閣支持率の低下について）一喜一憂しない。国民の厳しい声を真摯に聞き、叱咤激励と受け止めている。総合的に判断する」

「（各国首脳会談について）「我が国の固有の領土だという前提で説明している。尖閣という名前も当然入れている」

「（答弁で呂律が回らないことについて）あれは大体同じ場所でかんでいる。同じテーマで、私にとっては言いにくいところだった。別に体調は関係ない。体調は万全」

山井国対委員長が「今週の木曜日に審議入りを野党側にお願い」

５日、民主党の山井国対委員長は記者団に対して発言。

山井国対委員長の発言をまとめると下記の通り。

「（赤字国債発行法案について）今週の木曜日に審議入りすることを野党側にお願いしている。まだ自民・公明両党から色よい返事は来ていないが、協議を続けたい。（予算委員会開催について）経済が減速している中で、赤字国債発行法案は最大の景気対策であり原則最優先である。いつ予算委員会を行うかは今後協議したい」

藤村官房長官が「認可権限は大臣にあり審議会ではない」

５日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「（田中文科大臣の３大学の新設不認可について）専ら田中文科大臣の判断である。文科省に聞いてほしい。教育行政に責任を負う文部科学大臣としての政策的な判断だと考えている。文科省において、地元や関係者にはきちんと十分に説明していって頂きたい。認可権限は大臣にある。審議会が持っているわけではない」

「（輿石幹事長が年内解散の否定発言について）輿石幹事長以外の政治家からも様々な発言があるのは承知しているが、野田総理が決めることである」

「（中国の万里の長城付近の日本人遭難事故について）現地の天候の状況で情報収集が難航している。引き続き中国側から情報収集を行い、邦人保護の観点から政府として必要かつ可能な支援を行っていく」

「（シリアに制裁を実施する国際会議を１１月下旬に東京での開催を調整について）有志国制裁の参加国の裾野を広げ、シリア政権への圧力効果を高める狙いである」

輿石幹事長が「私がいろいろ言うと世の中の混乱を招く」

５日、民主党の輿石幹事長は記者会見で発言。

輿石幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（自民党の安倍総裁が解散確約を分離して特例公債法案成立を容認したことについて）大変ありがたいし、その方向で協力してくれればと思う。（党首討論について）普通なら野党から党首討論を呼びかけるものだが、今回は私どものほうから呼びかける。あすにもその準備に入る」

「（予算委員会の開催について）本会議を開催して法案の趣旨説明をさせてもらうところから始めたいというのが我々の考えで、それから予算委員会を受けたい。予算委員会の開催が先か、赤字国債発行法案の成立が先かというと、民主党としては、赤字国債発行法案をまず最優先でやらせていただきたい」

「（解散について）解散に関して私がいろいろ言うと世の中の混乱を招く。コメントはしない。（東京都知事選について）日本の首都だから大事な選挙である。候補者がいなければ戦えない。政党だから自分のところから立てるのが基本である。まず最初に考えるのが独自候補となる」

岡田副総理が「早く生活保護から自立できる仕組みが必要」

５日、岡田副総理は都内福祉事務所を視察した後で記者団に対して発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「（生活保護費について）生活保護にかかる予算が増えるなかで、より効果的な制度改革が必要で「仕分け」の中で専門家を入れて議論したい。生活保護を支給することで、逆に自立を妨げたりしていれば見直す必要がある。本当に生活保護を必要とする人はきちんと保護されることが大前提の一方で、早く生活保護から自立できるようにする仕組みが必要である」

前原国家戦略大臣が「あくまでも私の考え方は変わっていない」

５日、前原国家戦略大臣は日本記者クラブの講演で発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（解散時期について）あくまでも私の考え方は変わっていない。野田総理は約束を違える方ではない。解散を決める権限があるのは日本でただ一人だけ。（輿石幹事長の年内解散の否定発言について）ご自身の国会対応や選挙を踏まえて言ったことだろう」

「（デフレ脱却について）日本はデフレからの脱却、円高是正が喫緊の課題である。日銀にも努力していただいている。（日銀総裁の後任人事について）政府と国会が相談しながら行うべき話で、予断を持ってこの人はいい悪いと申し上げる段階にはない」

「（日銀金融政策決定会合の出席について）経済財政大臣と財務大臣はもともと出席できる立場なのに、出たことで圧力ととらえられるのは自分自身の思いとは違う。金融政策の決定は、日銀法に基づいて、日銀の独立性が守られるべきである。これが何よりも大事。政府との緊密な連携も日銀法のなかに書かれている。しっかり対話しながら、協力していくことに尽きる」