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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


6日、日本維新の会の橋下代表は記者団に対して発言。

橋下代表の発言をまとめると下記の通り。

「(田中文科大臣の3大学不認可について)基本的には新規参入を認めていくべきである。行政が大学の需給調整をするのではなく、大学間で切磋琢磨させるべきである。新規参入を拒めば大学は発展しない。切磋琢磨させて、淘汰されたときに学生を保護すればいい。大学が倒れないように国が保護するのは学生のためにならない。新規参入を認めていくのが僕の考え方。田中文科相の今回の政治判断とは真逆の価値観である」


6日、自民党の安倍総裁は役員会であいさつして発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「「嘘をついていると言われないように頑張る」ということで、野田総理は何をどう頑張るのかは今週中に明らかにしていただきたい」


6日、野田総理はラオスで記者団に対して発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「(自民党の安倍総裁について)メディアを通じた文通みたいである。何か聞きたいことがあるのならば、むしろ国会での党首討論で、国民の見える前でやった方がいい。環境整備をすることが自分の判断の前提となる。環境整備をするために幹事長、政調会長、国対委員長、委員会の現場でさまざまな課題について、成案を得るよう努力していくことに現時点では尽きる」


6日、玄葉外務大臣は閣議後の記者会見で発言。

玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(米大統領選について)選挙結果如何に関わらず、日本も米国も日米同盟の重要性を共有していることは間違いない。(日中局長級協議について)率直に言って日本と中国の間には立場に開きがあり、まだ進展には時間がかかる。ただ、日中関係は非常に重要な2国間関係で、基本的な立場を維持しながら不測の事態は絶対に回避するよう、大局を見失わず、冷静に対応していきたい」


6日、樽床総務大臣は閣議後の記者会見で発言。

樽床総務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(放送と通信が連携した放送サービス普及の検討について)放送サービスや受像機の技術革新は非常に早く、国の内外の電機メーカーや放送局がマーケットの開拓にしのぎを削っている。検討会を通じて、放送のデジタル化後の放送行政の道筋を明らかにしたい」


6日、田中文科大臣は閣議後の記者会見で発言。

田中文科大臣の発言をまとめると下記の通り。

「審議会の答申を受けて、認可の判断をするのが大臣の職能。少子化のなか、経営難で立ち行かなくなる学校がたくさん出ている。大学の乱立に歯止めをかけて大学の質を向上させたいというのが私の真意。官房長官からは「大変結構」、首相からは「進めてください」という言葉を頂いている。私が性急にやったわけではない。既に建物が出来ているのはおかしい。誰かが事前に情報を流している。

「生徒がかわいそう」とか「急な判断である」というような意見があるがそれにはあたらない。アクションを起こせばリアクションがあるわけで、それを承知の上で覚悟の上で私は申し上げている。10月末か11月頭に判断が出て、翌年4月からすぐ学校がスタートするのは不自然である。3大学については、必ず不認可と言っているわけではない。設置認可の仕組みの下では新設を認めることはできない。

「近く審議会を立ち上げ、新たな基準を設ける。その基準に照らして、改めてそれら3校についても別扱いするわけじゃありません。特別扱いするわけじゃありませんがそれらも含めてもう1回審査をする。新しい基準で改めて判断したい。認可の仕組みについてできるだけ早く検討会を立ち上げる。個別の大学のことは考えていないし、落ち度があるかも分からない。年内に出せればいいが早めに結論を出せればいい。皆さんと知恵を借りながらやっていく。いろいろなジャンルの方々の意見を聴き、新設の必要性を国民が納得できるやり方に変えたい」


6日、枝野経産大臣は閣議後の記者会見で発言。

枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(中長期の「エネルギー基本計画」策定の議論について)最終的な調整の段階に入っており、来週にも開催できる。できるだけ早く計画をまとめたい。(大飯原発の断層の調査について)原子力規制委員会が独立した立場から行っていることについて、何かコメントをすることは判断に予断を与える」


6日、岡田副総理はTBS番組で政局について発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「(年内解散について民主党幹部の発言について)民主党や、あるいは内閣の重要な立場にある人が解散について発言するのはご法度である。個人的意見にすぎない。(議員定数削減について)定数是正もできた方がいいが、できないと解散できないわけではない。(今年度予算減額補正について)もっと早く言ってほしい。もう11月である。(安倍総裁について)安倍総裁は言うことがよく変わる。国会が始まったときは「解散の日を決めないと審議に応じない」とはっきり言われた。(「近いうち」について)谷垣前総裁は総裁選の再選が苦しい状況。自民党の中から突き上げられ、野田さんは情のある人なので少し手を差し伸べた。そういうなかで出てきた言葉である」


6日、自民党の石破幹事長は記者会見であいさつして発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「(田中文科大臣への問責決議案提出について)今後の審議の過程でそれに値するということになれば可能性は排除されない。例えば3年生、4年生になるというつもりで就職活動を行っていなかった学生に対して、一体誰がどのような責任を取るのかということ。それは一体どうなるのか。責任は誰が取るのか。つまり、何の罪とがもない子供たちの色々な権利の侵害と言ってよろしかろう」

「(臨時国会について)まず予算委員会の開会を求めると、当たり前のことを当たり前としてやるということ。なぜ予算委員会をやらないのかという説明を、向こうはする責任があるということ。その他の問題は、まずそのことがきちんと行われてからということである」


6日、公明党の山口代表は記者会見で発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「野田総理が「近いうちに国民に信を問う」との約束を実行できる人かどうか、基本的な政治姿勢が問われている。衆院議員として1日でも議席に留まろうという判断が優先するのは国民から理解されない。自民党の「太陽路線」を奇貨として自分たちの都合のいいように発言を変更することはできない。(特例公債法案について)与党側から減額など何らかの工夫がいまだに示されないということは、解散を引き延ばしする人質に与党側が使っている。
(田中文科大臣の対応について)違法性を帯びている疑いがある」