前原国家戦略大臣が「消費税を上げられる経済環境に」

７日、前原国家戦略大臣は都内の講演と記者団に対して発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（オバマ大統領の再選について）心からお喜び申し上げたい。この４年間、オバマ大統領のもとで日米関係は強化されてきたし、さらなる連携をこれからおこなっていければと考えている。（ＴＰＰ参加問題や沖縄基地問題について）おそらく２期目になれば、今まで日本の窓口になっていた方も変わる可能性がある。これから要職に就く方との関係を築き、連携を強める中で様々な懸案事項やこれから協力していくテーマについて話し合いを深めて行ければと思う」

「（２カ月連続の緩和策について）来年で日銀の白川方明総裁の任期が切れるが、今までで初めて２カ月連続で金融緩和をしたことについて私は評価したい。まだ緩やかなデフレが続いている。日銀には強力な金融緩和を進めてもらわなければならない。（「景気条項」について）消費税を上げられる経済環境に持って行くことが最も大事な仕事のひとつ。デフレ脱却と併せて円高基調の是正も日銀と協調しながら取り組んでいかなければいけないテーマである」

（「１票の格差」について）各地で違憲訴訟が起こる可能性がある。「０増５減」の法案を成立させることが最低限の解散の条件である。違法状態が放置されている状況は尋常ではない。（尖閣諸島国有化で中国側の主張について）歴史的事実に反する。サンフランシスコ講和条約によって放棄した台湾などとはまったく別である」

高村副総裁が「年内にやらないと「大嘘つき」」

７日、自民党の高村副総裁は党本部で記者団に対して発言。

高村副総裁の発言をまとめると下記の通り。

「（野田総理について）もう「近いうちに」と言ってから３か月がたちますから、十分「嘘つき」と言われても仕方がないんですが、年内にやらないと「大嘘つき」と言われますので「大嘘つき」と言われないように頑張ってもらいたいと思います」

「（予算委員会よりも党首討論の優先について）目くらましに過ぎない。疑惑閣僚隠し、問題閣僚隠し以外の何物でもない」

「（田中文科大臣について）全くの暴挙。田中文科大臣は直ちに認可して謝罪した上で、混乱の責任を取って辞任するのは当然である。もし、本人が辞任しないなら野田総理が罷免するのが当たり前である」

田中文科大臣が「３つの大学については認可する」

７日、田中文科大臣は衆院文部科学委員会で３大学の認可について発言。

田中文科大臣の発言をまとめると下記の通り。

「いろいろ誤解があるようですけど、現時点では不認可処分という行政処分は行っていない。世間は誤解している。こんがらがってきているというかそもそも不認可の処分はしていない。新たに策定するルールのもとで、そこで審査して検討する。事務方が、ちょっと真意をくみとれず、記者に対して同日付で不認可であると。人の責任じゃない事実。この３校のどこが悪いなんて、具体的に知りません。悪いとも思ってない言っていない。３大学について知らなかった。これはちょっとおっちょこちょいの表現でしたけど」

「新しいルールをつくっていきたいということで、３校が全部アウトなんてことは言ってない。大学の設置認可のあり方につきましては、今後、抜本的な見直しを行う。なお３大学の新設については、本委員会でのご審議や、諸般の事情も鑑み、現行の制度に則り適切に対応する。新たな審査基準作りは、検討会議のメンバーを人選して行う。ただ３つの大学については認可する」

「全国からの声とか、メディアもそうだし、メールも全部、もう統計取ってみても、この設置の在り方の見直しは、かなりの方が賛成していると分かった。多くの人に迷惑をかけたが、役所主導の政治を変えていくのは、大変なエネルギーがいることで、許認可権の問題はハードルが高かった。どこの政党も、賛成と言ってくださっている。全国の声などから大学設置の在り方を見直すことは多くの人が賛成していると分かった。これが一番知りたかったことである。だから別に圧力に屈したとかではなくて、わたしが思っていたことが、やっとこれだけのストレスフルであったし、皆さんにもご迷惑をかけたけどほっとした」

岡田副総理が「医療費窓口負担は２割に戻すべき」

７日、岡田副総理は衆院内閣委員会で７０～７４歳の医療費窓口負担について発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「（特例措置として１割に軽減している７０～７４歳の医療費窓口負担について）法律の本則は負担割合２割になっているから、本則に戻すべきである。２０１３年度予算編成過程で結論を出さないといけない大きな話の一つである」

安倍総裁が「今の政権はオバマ政権と新たな関係は難しい」

７日、自民党の安倍総裁は党本部で記者団に対して発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「（オバマ大統領の再選について）今の政権ではオバマ政権と新たな関係を築くのは難しい。民主党政権が発足して以来、日米同盟関係が危うくなっているのは事実。選挙を経て政権奪還できれば、まず初めに日米首脳会談を行い、日米関係を回復した強い絆を取り戻せたということを内外に示していきたい。米国は日本にとって最も大切な同盟国。オバマ氏が再選を果たし我々が政権に就いて、同盟関係を信頼あるものとして再構築していきたい」

安倍総裁が「信念や哲学のない人たち「中道の政治家」」

７日、自民党の安倍総裁は東京都内で講演して野田総理と民主党について発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「政府・与党は何としても予算委員会をやりたくない。予算委員会を開けば立往生する閣僚が出てくるのは間違いなく、何とか予算委員会をやらずに逃げ切ろうということかもしれないが、たった１時間の党首討論では民主党政権の問題をすべて明らかにすることはできないし小さな政党には時間が与えられない。野田総理にしか質問できず問題を明らかにすることはできない。予算委員会とは決定的に違う。これでお茶を濁そうというのはゆゆしき問題だ」

「（日銀追加緩和策について）市場はほとんど反応していない。織り込み済みだった。目途は天気予報みたいなもの。責任も説明責任も伴わない。日銀と政策アコードを結び、インフレターゲットを設けたい。これは目途ではなくターゲット。日銀総裁および日銀にはコミットしてもらい、達成できなければ責任をとってもらう。達成できなければ説明責任を果たしてもらうことである。達成できなければ日銀法改正し、現行の日銀法にある日銀の使命に、雇用の最大化など実体経済に対する責任ももってもらう。（物価目標について）３％がいいと思う。あくまでも３％達成するまでは基本的に無制限に金融緩和をしていただく必要がある」

「（特例公債法案について）人質にする考えはない。審議入りをブロックしたり、成立をブロックする考えはない。もちろん賛否は議論がスタートしてから。（田中大臣について）２人目の田中さんのクビが、どうなるかという問題もありますが、当然そこは予算委員会を開いてから」

野田総理が国際会議で「尖閣諸島がわが国の固有の領土」

６日、野田総理は国際会議で初めて尖閣諸島に言及。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

野田総理

「日本は戦後、一貫して平和国家としての歩みを堅持し、アジアにおいても平和と繁栄の実現に尽力し、多大な貢献をした。今後とも日本は太平洋地域の友人とともに基本的価値観を共有する欧州の友人と歩んでいく決意だ。国際社会ではいまだ多くの問題が存在し、地域の平和と繁栄の脅威となっている。日本はいかなる紛争や主義主張の違いも国際法に従い、平和的アプローチで克服することを重視している。改めてアジアと欧州が集う重要なＡＳＥＭの場で指摘したい」

楊外務大臣

「釣魚島について中国政府の一貫して全面的で厳正な立場は、自分が中国を代表して国連総会の一般討論演説において明確に言った。強調したいのは、反ファシズム戦争の結果は否定できず、戦後秩序を否定してはいけない。多くの国から現状に対して関心の表明がある」

野田総理

「ＡＳＥＭの場で２国間の問題を取り上げるつもりはなかったが、尖閣諸島について、中国の代表より発言があったので、本題に入る前にわが国の立場を明確にしたい。尖閣諸島がわが国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現にわが国は有効に支配している。従って尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。わが国は戦後一貫して平和国家としての歩みを堅持してきたことはさきほど述べたとおりである」

楊外務大臣

「釣魚島は昔から中国の領土として明の時代から６００年間支配している。日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦である」

斎木外務審議官

「中国の代表は、歴史的にも国際的にも疑いなく日本が有効に支配している尖閣諸島について、執拗に不当な主張と、過去６０年の平和国家のあり方を否定し、歴史をねじまげてその名誉を傷つける悪意にみちた発言を繰り返しているが、そのような発言は全く受け入れられない。中国は自国の発言に同調する国は全くないということを認識すべきである」

楊外務大臣

「中国の領土主権を守るとの意志は固く、日本の行動は無駄である。行動をもって過ちを正し、日本が地域の平和のためにすべきことをする必要がある」

輿石幹事長が「３大学は現行制度で認可手続きを進めてきた」

７日、民主党の輿石幹事長は６日に田中文科大臣と会談して現行制度の手続きを尊重するよう発言。

輿石幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「大学が多すぎる指摘は当然だが、３大学側がここまで現行制度で認可に向けて手続きを進めてきたことをきちんと捉えてほしい」

平野復興大臣が「ニュータウン整備が早い、４割は不在地主」

６日、平野復興大臣は閣議後会見で大熊町の住民意向調査結果で４割以上が「戻らない」と回答したことについて発言。

平野復興大臣の発言をまとめると下記の通り。

「ニュータウン整備を考えた方が早いかもしれない。４割の「不在地主」が発生することになる。住民が町に戻るための対策を最優先で進めるが、戻らないと決めている人も相当数いるので、新しい生活を始めるための支援に努める必要がある。どのような居住環境を作るかなど、さまざまな対策に取り組む」

橋下代表が「第三極との連携にあらゆる可能性は残しておく」

７日、日本維新の会の橋下代表は市役所内で記者団に対して発言。

日本維新の会の橋下代表の発言をまとめると下記の通り。

「（第三極について）あらゆる可能性は残しておく。何かの選択肢をこの段階で排除する必要はない。政治的な話とか選挙の話というのは後である。（候補者擁立について）全然ダメな人を並べてもしょうがない。３５０に向けて、いい人を集めていく」