前原国家戦略大臣が「消費税を上げられる経済環境に」 | 政治家の言質資料館

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日々の政治家の発言をまとめています。


7日、前原国家戦略大臣は都内の講演と記者団に対して発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(オバマ大統領の再選について)心からお喜び申し上げたい。この4年間、オバマ大統領のもとで日米関係は強化されてきたし、さらなる連携をこれからおこなっていければと考えている。(TPP参加問題や沖縄基地問題について)おそらく2期目になれば、今まで日本の窓口になっていた方も変わる可能性がある。これから要職に就く方との関係を築き、連携を強める中で様々な懸案事項やこれから協力していくテーマについて話し合いを深めて行ければと思う」

「(2カ月連続の緩和策について)来年で日銀の白川方明総裁の任期が切れるが、今までで初めて2カ月連続で金融緩和をしたことについて私は評価したい。まだ緩やかなデフレが続いている。日銀には強力な金融緩和を進めてもらわなければならない。(「景気条項」について)消費税を上げられる経済環境に持って行くことが最も大事な仕事のひとつ。デフレ脱却と併せて円高基調の是正も日銀と協調しながら取り組んでいかなければいけないテーマである」

(「1票の格差」について)各地で違憲訴訟が起こる可能性がある。「0増5減」の法案を成立させることが最低限の解散の条件である。違法状態が放置されている状況は尋常ではない。(尖閣諸島国有化で中国側の主張について)歴史的事実に反する。サンフランシスコ講和条約によって放棄した台湾などとはまったく別である」