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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


25日、自民党の石破幹事長は北海道帯広市の講演と札幌市の会合で発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「国防軍が実にけしからんという話を始めたが、だけど、よく考えてみてください。自衛隊は国際法的には間違いなく、れっきとした軍隊である。軍隊と警察は何が違うか。国の独立を守るのが軍隊。国民の生命・財産、公の秩序を守るのが警察。明らかに違う組織。日本国憲法のもとに、あらゆる法秩序は形成されている。どこを読んでも「自衛隊」というものは出てこない。憲法のどこにも、国の独立を守る組織が書いていない国が、本当の独立国家なのかというのが、この問題の本質」

「なぜ書いていないか。当たり前だ。憲法ができた時、日本は独立していなかった。名称のいかんを問わず、国の独立を守る組織が憲法に書かれるのは当たり前。国家として当然のこと。そのことを、国防軍という名前がけしからんなぞという、言いがかりに近いことを言って、これを争点にしようというのは、健全な考え方では断じてない」

「(日本維新の会について)人気者をトップに据えることで、政策が違う人を束ねた勢力である。「東の石原慎太郎、西の橋下徹」という人気者をトップに据えることで、政策が違う人を束ねた勢力である。石原代表は「政策はどうでもいい。小異を捨てて大同につく」と言うが、TPPの交渉参加や、原発政策、消費税が小異なのか。日本維新の会は、衆議院議員を半分にしたら地方分権が進むというが、どうしてそうなるのかさっぱり分からない。「言うことは格好がいいが、よく考えると本当か」と多くの人が思い始めている」

「(民主党について)3年前の衆議院選挙で「子ども手当は2万6000円支給する。消費税は上げる必要はない」などと言ったが、結局、マニフェストは実行せず、書かれていないことをやった。こういう人たちが政権を担うに値しないことは、国民みんなが知っている」


25日、日本維新の会の橋下代表代行は徳島県徳島市、香川県高松市、高知県高知市と愛媛県松山市、宇和島市、大洲市の街頭演説で発言。

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「龍馬さんも海の向こうを見据え、日本をどうしようか考えた。もう一度太陽を昇らせるために応援してほしい。公共工事をやるだけでは経済成長はしない。もう一度自民党政権に戻すのか。自民党は公共工事をやりまくろうとしてる。既得権を持っている人はしっかり守ってくださいと政治家に頼む。その代わり票はあげる。それが自民党と業界団体の関係。民主党は公務員と労働組合に首根っこを押さえられている。天下り団体以外に仕事を与えられない」

「3年前、有権者は政治に愛想をつかし、自民党政権に愛想をつかして、一度、民主党に委ねた。あのときは、日本国中が「これで日本が変わる、政治が変わる」と、熱狂で湧いていたが、3年たった今、残ったのは、不安感と失望感だけだ。だからといって、もう一度、自民党に戻すのか」

「あの3年前の状態がよみがえると思ったら、我慢ならず、日本維新の会を立ち上げた。業界団体の力を持った政治家は業界団体のための政治をする。公務員組織から力を得た政治家は、公務員組織のための政治をする。団体に所属していない皆さんが我々に政治の力を与えてくれれば、必ず、皆さんのほうを向いた政治をやる」

「なぜ日本国がここまで停滞してしまったか。既得権の票を当て込んで、本当の成長を考えずに、票をもらえる人のことしか考えない政治を20年やってきたから。我々にはしがらみがない。日本維新の会は、いい意味でも悪い意味でもお金もないし人もいない根無し草の団体。既得権の声には左右されない政治ができる。頼るのは国民一人ひとりの力。お金を支援してくれるようなところには頼らない」

「国会議員が無責任に決めた。社会保障を立て直すには国民に負担をお願いしなければいけないが、自民、民主の枠組みでは駄目。5%引き上げても社会保障制度の維持には不十分。それを国会議員は説明していない。民主、自民、公明の3党はそこを説明せず、しっかり議論した形跡もなく、とりあえず5%引き上げることを決めた。高齢化で支払いが増える中、国民に我慢をお願いし、負担してもらって持続する制度にする必要がある。このままでは税金が社会保障に使われてしまい、将来を担う子どもたちや若者に投資できない」

「自民党は公共事業で景気を回復すると言っているが、過去20年成長しなかった。根本が間違っており、競争で売れる商品をつくらないといけない。政治や行政がやる気のある企業にストップを掛けている。新規参入がなくなり競争がなくなった。自民が駄目で民主に政権交代させ、また自民に戻したら何も変わらない。農協の制度を改革し農業への新規参入を認めて海外との競争に勝ち抜ける強い農業を作り育てなければならない。最大の成長産業だが、企業が参入できないのは農協が止めているから」

「自民党も民主党も党首討論で経済対策の話をするらしいが、国会議員は何を言っているのか。20年間、政治家は経済対策をやると言い、成長戦略もつくってきた。20年間やって結果が見えない。あろうことか、自民党は公共工事をやりまくると言う。いつの時代の政治ですか。自民党の公約、最初の4分の1は公共工事のオンパレード。公共工事で日本は強くならない。いっとき金がまかれて工事がふえるかもわからないが、2年、3年たてば借金ばかり残る」

「公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない。不景気だというが、iPhoneは売れている。充電式扇風機はバカ売れ、自動掃除機はバカ売れ。商店街が景気が悪いと言うが、インターネットの商店街やネットの本屋は大繁盛。新しい技術で商売をやっている人たちは大繁盛。時代に合わせた商品やサービスで世界に競争しながら勝たなければいけない。やる気のある民間の皆さんを邪魔しない、妨害しない、これが公の行政の役割である。うまくいかない人たちをどうやって再チャレンジさせるのか。政治や行政が日本の経済を成長させることはできない」


25日、公明党の山口代表は山口県宇部市で記者団に対して発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「(民主自民の党首討論会について)2党だけで議論するということにどういう意味があるのかよく考える必要がある。国民には伝わり切れないところがある。我々もいろいろなメディアの討論の機会があれば、堂々と党の主張を訴えていく。様々な政党が国民に主張を明確に伝える場をつくるほうが重要である」


25日、民主党の細野政調会長はNHK番組で発言。

細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。

「(自民党の政権公約の防衛軍について)自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。考え方はそちらの方がいる。自民党の国防軍は、これまでのあり方を全く転換するもので、国のあり方として大きく問われる。最近、中国やアメリカの友人と話をしたが、中国はもちろん、アメリカからも強い懸念が表明されている。国防軍は国民は受け入れない」

「(TPPについて)貿易立国として経済連携協定自体は進めねばならず、これからFTAAPの構築というアジア太平洋の大きな経済の枠組みが前進していくので、TPPはその選択肢の一つである。食や医療の問題の懸念をしっかり払拭するのは当然であり、さまざまな選択肢の中から政府がしっかり判断すればいい」

「(エネルギー政策について)即原発ゼロの道は現実的ではなく、自民党の言っているような先延ばしも無責任だ。2030年代の原発稼働ゼロという現実的な目標を提示して、再生可能エネルギーを育てる方向に一歩一歩、歩むべきだ。福島で不幸な状況が起きた責任は私どもにもあるが、IAEAの勧告も無視して、甘い原子力規制を許してきたのは自民党である」


24日、みんなの党の渡辺代表は都内で記者団に対して発言。

渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。

「じゃんけんで選ぶという言葉が独り歩きしており、いいことではない。真意ではないと証明するためにも、公開討論会を実施すべきである」


24日、日本維新の会の松井幹事長は香川県高松市の街頭演説と記者団に対して発言。

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「残念ながらまだ香川県で小選挙区候補は決まっていない。身を切る改革をしても既成政党は認めようとしない。「保身」を変えないといけない」


25日、玄葉外務大臣は新潟県新発田市の会合で発言。

玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(自民党の安倍総裁の金融緩和や外交政策について)少し危うく、もろいなと感じるときがある。(日銀の建設国債引き受けや2~3%のインフレ目標について)批判を受けるとトーンダウンしている。次の首相を狙う人が口先だけで介入をして、ちょっと効果が出ただけで嬉々としている。私は心配である」

25日、民主党の輿石幹事長は長崎県長崎市とで記者団に対して発言。

輿石幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「(野田総理と自民党の安倍総裁の党首討論会について)社会保障や震災復興、それに将来のエネルギーの問題など、日本の進路をどうするのかが語られるだろう。討論会で、民主党らしさや民主党の立ち位置を示すことで、民主党に信頼を寄せてもらうための選択肢が明確になってくると思う」


24日、前原国家戦略大臣は岐阜県多治見市と瑞浪市の街頭演説で発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「無駄な公共事業は削り、税金の使い道を変えた。経済をプラスにし、失業や倒産を減らし、雇用も増やしてきた。この流れを変えてはならない。コンクリートから人へという政治の方向性は間違っていない。自民党政治に戻ったら国土強靭化と称して10年間で200兆円の公共事業のばらまきである。そんな社会に戻してはいけない。

「雇用、経済面など数字を見れば成果は一目瞭然。批判は的外れである。引き続き政権を担当させていただきたい。政権交代から3年3カ月で失業率は1.2ポイント下がり、有効求人倍率は0.43から0.82まで上がるなど雇用状況は確実に良くなっている」


25日、岡田副総理は宮城県仙台市の街頭演説と岩手県一関市の講演で発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「民主党の新しい政治をさらに進めるのか、自民党の古い政治に戻すのかが問われる。無駄な公共工事で借金を増やす古い政治か、国民に必要なことを進める新しい政治かを選ぶ選挙である。私たち一人一人の生活がかかった大事な選挙である。消費税を上げざるを得なかったのは心からおわびしたい。しかし、社会保障制度を持続するためにも、消費税の税収でなるべくまかなう体制を作らないといけない。逆風なのは分かっていたが、あれ以上引き延ばしては予算編成や経済に悪影響が出る。だから野田総理の決断はあのときしかなかった。批判はあり、十分ではないが、民主党はやるべきことはやってきた」