小沢代表は「１つの党として選挙に臨むかどうかは色々な要素」

２６日、国民の生活が第一の小沢代表は記者会見で発言。

小沢代表の発言をまとめると下記の通り。

「原発をやめて再生可能でクリーンなエネルギーに代えていくという主張については７～８割の国民が賛成だと確信している。（発送電分離について）再生可能エネルギーを増やすには必要という議論が出ている。そういう方向に政策的提言としてはなっていくのではないか。原発に今まで安易に依存してきたことは私自身を含めて反省しなければならない。事故を契機に代替エネルギーに力を入れていくことが大事である。（原発停止による電力不足について）今年の記録的暑さの中で電力不足はなかった。電力の供給能力は十分ある。（原発は安上がりとする主張について）今の料金には高レベルの（放射性）廃棄物処理に必要なコストが反映されていない。処理の方法さえ見つかっていない中、初期投資のコストだけで安いというのは駄目にする議論である」

「（嘉田滋賀県知事との連携について）まだ嘉田知事から明確な発信もないし、新しい党ができたわけでもないので、コメントする段階ではない。嘉田知事が新しい党を作って、仮に我々に連携の呼びかけがあれば、政策や主張を検討したうえで、対応を決めていきたい。（みどりの風や脱原発との合流について）主張は我々の方向とあまり変わりないと思うが、現実に１つの党として選挙に臨むかどうかは、色々な要素があるので、コメントする段階ではない。（国民の生活が第一の政権公約について）ほぼできているが、最終的な検討を行っているところなので、今週中には発表したい」

渡辺代表は「東京都知事選での共通政策、破棄されたもの」

２６日、みんなの党の渡辺代表は朝日新聞のインタビューで発言。

渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。

「（日本維新の会と合流の太陽の党との東京都知事選で結んだ共通政策について）事実上、破棄されたものと理解している」

安住幹事長代行は「極めて偏った動画サイトに投稿を許す」

２６日、民主党の安住幹事長代行は党本部と千葉県市川市で記者団に対して発言。

安住幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。

「（脱原発で合流を図り嘉田滋賀県知事を迎える案の浮上について）選挙前の野合の一つである。個々ばらばらに戦ったら選挙にならないから無理に一緒になろうということだろうが、選挙向けのパフォーマンスが過ぎる。首長をやめて衆院選に出るならいいが、そうでないときには市長や知事の仕事を全うした方がいいのではないか。地方自治を軽んじていないか心配になる。二股かけてやれるほど軽い仕事ではない」

「（民主党と自民党の党首討論について）双方向と言いながら、極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、逆にこれまでの良き伝統の党首討論を崩す。オーソドックスな報道機関のメディアで国民の前でオープンにして討論を実現したい。両党が共同主催する形で、都内のホテルでぜひやりたいと考えている。良い返答を期待したい。「全ての党と対等に行うべきだ」という意見もあるが２大政党でやるのが現実的。実際に過半数の候補者を立てるのは民主党と自民党で、どちらが総理に相応しいのか討論する現実的なやり方」

「（民主党の離党者について）活動資金を受け取りながらそれを返還しないまま他党に移られた方がいる。民主党は、活動費の返還と、党員やサポーターのお金が入っている支部資産の保全に対するお願いを今日付で発送した。活動費全額を今月中に返還するよう求める。我が党のお金を持ったまま、他党でそれを選挙準備に使うことは、人間性として問題がある。離党者には、国民の前にしっかり説明がつくような対応をしていただきたい。けじめをお願いしたい」

石原代表は「肝心なことを決めることに過半数がいるなら協力する」

２６日、日本維新の会の石原代表は日本経済新聞などのインタビューで発言。

石原代表の発言をまとめると下記の通り。

「（政権の枠組みについて）肝心なことを決めることに過半数がいるなら協力する。自公両党に過半数を取らせたら結局同じこと。強力な第二極をつくる。（みんなの党との選挙区調整の難航について）残念である。どう折り合いをつけるかはリーダーの決断となる。（橋下代表代行のじゃんけん発言について）私が言った。それくらいのつもりじゃないと折り合いがつかない。（自民党の公約の国防軍設置について）今の自衛隊は国防軍じゃないか。国防のためにある。もう少し実力をつけるような措置を取らないといけない。（ＴＰＰへの交渉参加について）自由貿易は結構である。ただ、品目によっては問題がある」

前原国家戦略大臣は「平和主義を前提として９条２項は変えるべき」

２６日、前原国家戦略大臣は京都府庁の記者会見で発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（憲法改正について）９条２項を子供が読めば、自衛隊は憲法違反だと思ってしまう。自衛権を明記し、平和主義を前提として２項は変えるべきである。（衆院選後の政界の在り方について）民主党のためにやっているわけではない。日本の政治を進めるため、同じ志を持つ人と一緒になるときが来るかもしれない。そのタイミングをどう考えるかに尽きる」

枝野経産大臣は「電気事業法に基づき厳正に審査を行う」

２６日、枝野経産大臣は記者会見で発言。

枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（関西電力による電気料金の値上げ申請を受けて談話を発表）電気事業法に基づき厳正に審査を行う。個別の顧客の置かれた状況を踏まえ、柔軟かつ丁寧な交渉を行っていくことを求める」

藤村官房長官は「北朝鮮のミサイルについては重大な関心」

２６日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

（北朝鮮で弾道ミサイルの発射準備の兆候について）個々の具体的な内容についてはコメントは控えたいが、北朝鮮のミサイルに関する動向については、重大な関心を持っている。政府として一層の情報収集や分析に努め、わが国の平和や安全の確保の観点から万全を期していくことに変わりはない。（日朝政府間協議への影響について）それはそれ、これはこれということで、きちんとやっていく。粛々と北京の大使館ルートでさまざまな打ち合わせはしている。それはそれ、これはこれできちっとやっていく」

「（官房機密費の使途の一部開示を命じた２２日の大阪地裁判決について）国にとって厳しい判断である。十分、分析し、関係機関と協議して今後の対応を決める。官房長官に就任して以来、透明性の確保を図る観点から、海外の事例も収集するなど検討を続けており、作業を加速させたい。近日中に私の考え方を取りまとめ、次の内閣ができたら引き継ぎたい」

松井幹事長は「ルールなしの原発依存はない」

２５日と２６日、日本維新の会の松井幹事長は大阪府庁で記者団に対して発言。

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（公約原案の原発政策について）「ルールなしの原発依存はない。きちっとルールを作れば自然と収束していく。（ＴＰＰについて）世界第３位の経済大国が参加しないのはおかしい。国益に合わない場合は断固戦う」

「（国民の生活が第一と脱原発が合流して新党結成検討について）消費税やＴＰＰの問題、外交・安全保障の部分がしっかりまとまったのかどうかだ。一番重要なポイントではないか」

野田総理は「大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」

２５日、野田総理は大阪府吹田市と高槻市で街頭演説と会合で発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「この国の方向性を決める選挙だ。政権交代の前には実現できなかった、さまざまな改革を前に進めるのか、それとも既得権益としがらみに軸足を置いた、古い政治へと時計の針を戻してしまうのか。社会保障、経済、エネルギー、外交安全保障、政治改革などを前に進める民主党の政治なのか、後退させる自民党の政治なのか、それとも、どっちの方向にいくのか分からない、第３極なのかが問われている選挙である。政治改革集団の民主党か、家業のように狭いところで選ばれてきた政治家集団の自民党か。少なくとも民主党は脱原発、自民党は続原発。残念ながら第三極は、どうなるのか分からない」

「大阪には分からない色がある。それぞれの政治集団は、赤い色、青い色、黄色と、みんな最初は明確な色があったが、混ぜていったら分からない色になってきた。エネルギーや外交安全保障、税制など、大きな方向感がどっちなのか分からない第３極に、この国の舵取りを預けるのか」

「（安倍総裁の日銀の建設国債の引き受けについて）安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良い。一般の庶民には関係ない。借金を残し国民にとって大変迷惑な話である。（自民党の憲法改正で「国防軍」を明記について）あえて国防軍と名前を変えて、憲法を改正して位置づける意義というものがよく分からない。中身が変わるのか。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか。そういう意味が分からない。自民党は政権公約というがかなり国民的な議論が必要である。数がそろえばやっていいという議論では決してない」

安倍総裁は「野田総理は経済を分かっていない、旧社会党の党首ですか」

２５日、自民党の安倍総裁はテレビ朝日番組と三重県津市、鈴鹿市で街頭演説と会合で発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「野田総理は「安倍総裁が言っている政策は危険である。インフレになっていいのか」と驚くべき発言をした。「円高ですけども、円高でいいこともたくさんあります」と言った。そして、インフレになって、いわばデフレから脱却して喜ぶ人は「少ししかいない」と。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。野田総理は経済を基本的に分かっていなかったということが驚き。こんな認識でやっているから、惨憺たる結果になった。どれだけ沢山の企業が会社を閉めたか、どれだけ沢山の人が職を失ったか。デフレのままでいいような発言で、こんな人が経済運営をしていたかと世界が驚くと思う」

「もう笑止千万なんですが、日本銀行は毎月１兆８０００億円も国債をもう買っている。実は、そのことを野田総理が知らなかったということが驚き。日本銀行としっかりと調整をして思い切った、大胆な金融緩和をやっていかなければならない。日銀法が改正される場合、雇用という実体経済にも責任を負ってもらう。インフレ期待を高めるため、日銀は緩和し続けるという強い意思を示す必要がある」

「もうこの論争、もう勝負あった。この論争については、すでに私たちがこの政策について発表した後、どんどん円が下がっていく。株は上がっている。円は１ドル８３円になった。「勝負あった」である。日銀と政策協調し、大胆な金融緩和をしないといけない。常識を分かっていない。どちらの政策が正しいか、はっきりしている。日銀には指一本触れてはいけない存在かのように言っているが、全くの間違いである」

「（消費税増税について）まずはベースの税源として２年後に消費税を上げるべきである。（大型補正予算について）マクロ経済的に正しい政策である。デフレから脱却して税収を増やさないと財政再建できない。（日銀について）雇用という実体経済にも責任を持ってもらう。野田総理は日銀が不可侵の存在だと勘違いしている」

「憲法９条の１項と２項を読めば、軍は持てないという印象を持ち分かりにくい。しかし、ここに大きな詭弁がある。私もそういう詭弁を残念ながら述べたことがある。自衛隊は外国から軍隊としてジュネーブ条約上も認識されていると思う。捕虜になったらジュネーブ条約上なら軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者となる。軍隊として取り扱ってもらわなければならない。こんな詭弁を弄することはやめるべき」

「我々の改正案では、軍としてちゃんと認める。そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロールも明示する。野田総理は旧社会党の党首ですかという感じだ。極端な例を出して不安をあおっている。何か軍国主義になるようなことを言っている。私が防衛庁を省に昇格させた時、同じようなことを言っていた」