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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


26日、日本維新の会の石原代表は新聞各社のインタビュー、27日、日本維新の会の石原代表は福島県福島市と宮城県仙台市の街頭演説で発言。

石原代表の発言をまとめると下記の通り。

「中央の役人が仕切っている国を何とかしなくちゃいかんということで、橋下氏と一緒に立ち上がった。暴走していると死ぬかもしれないが、それで結構である。新しい、したたかな日本をつくろう」

「(橋下徹代表代行の原発ゼロの主張について)個人的な発言だと理解している。どういう産業をどうやって盛り上げていくか考えなければ、何パーセント残す、残さないという議論にならない。綿密な経済のシミュレーションをやった上で、エネルギーの配分を決めていくのが妥当である」

「(選挙後の枠組みについて)強力なキャスチングボートを持ちたい。肝心なことを決めるのに過半数が要るなら協力する。こちらも首相を出すつもりだ。強力なキャスチングボーターになりたい。(首相に就く可能性について)無理だと思うし、考えていない。将来、首相になるべき人は平沼元経済産業相である。私がやるのは所詮、鞍馬天狗」

「(みんなの党との調整難航について)視野狭窄と自己過信がある。木を見て森を見ない、永田町の悪い習慣が出てきた。折り合いをつけるのはリーダーの決断だと思うし、ずいぶん譲歩したけど、折り合いがつかない」

「(河村名古屋市長の合流破談について)大阪側に拒否反応があった。減税という名前も良くない。市民税の減税に成功したから他の自治体で通用するわけではない」


27日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「2回目となる日朝政府間協議、12月5、6日に北京で開催することになる。双方の利益を代表する諸問題、双方が関心を有する諸懸案について、さらに議論を深めていく。(拉致問題の進展について)そう簡単なことではない。国政とからめてということではなく、地道に前進させる」

「(野田総理の在職日数が453日となり、菅総理を抜いて民主党政権で最長となったことについて)真面目に粘り強く、一つ一つ現実的課題を進めたということでは、それなりに評価は頂けると思う。(震災の復旧・復興や経済再生など)道半ばであることも十分に承知し、今後の大きな課題としてきちんと進めていくべきである」

27日、岡田副総理は茨城県ひたちなか市の街頭演説で発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「上げないはずの消費税を上げざるを得なかった。お詫びをしないといけない。上げないと約束しながら上げることになった。将来の社会保障を守るには、財政の立て直しを同時にやらないといけない。

「(経済対策について)実質ある経済成長を続けてきたのが私たち民主党。安倍総裁は公共事業をどんどんやって建設国債を日銀に引き受けさせればいいと言っているが、公共事業で借金の山を作った自民党政治の失敗を繰り返すのか」

「(外交について)もし尖閣諸島を石原前都知事の東京都が買っていたら、どれだけ日中間がおかしくなっていたか。日中間の損害はどれだけになっていたか。石原さんが代表の日本維新の会で外交は大丈夫か」


27日、田中文科大臣は記者会見で発言。

田中文科大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(野田総理と安倍総裁の討論会について)選挙が終わってからでいいのではないか。ちょっとしたミスが減点になるし、2党だけでいいのかも分からない。(安倍総裁の日銀に大規模な金融緩和を促す主張について)経済をあまりご存じないのでは。財政規律を守るのが国家の要諦である。(来春卒業予定の大学生の内定率が63.1%について)経済状況が好転し、大企業への門戸が少し広がった。中小企業の就職情報も学生にもたらされるようになっている。いいことなんじゃないでしょうか」


27日、前原国家戦略大臣は記者会見で発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(嘉田知事の新党結成について)民主党は2030年代に原発ゼロを目指す。これが一番現実的かつ具体的な道筋である。原発継続ともすぐにゼロとも言わない。関連自治体や利害関係のある米英仏各国との関係を考えれば、ある程度時間は必要だということの中で核燃料サイクルの継続を言っている」


26日、野田総理は愛知県安城市内の街頭演説で発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「愛知県を含め動きがある第三極、第四極がどういう方向に向かっているのか分からない。大事なことは政治を前に進めることである。決め切る政治をしっかりやっていく」

26日、自民党の安倍総裁は東京都内の街頭演説と千葉県千葉市の会合で発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「必ず政権を奪還する。尖閣諸島の領海に中国の船が現れているが、自民党時代にこのようなことはなかった。近年で一番株価が高かったのは1万8000円を示した安倍政権の時だった。日本の経済を成長させた上で富を生み出し、社会保障の財源をつくらなければならない。大胆な金融緩和を行っていきます。日本銀行と協調して、緩やかな2%ぐらいの物価上昇率を確保していく。大変厳しい選挙になる。今日から選挙運動を始めてください」

「(民主党政権の教育政策について)民主党は、いまだに日教組に支配されている政党であり、教育について何も語ろうとしないし、何の政策も打ち出そうとしていない。教師が教室できちんと指導・対応でき、いじめ問題の責任をとれるように教育委員会も改革して、子どもたちを安心して学校に送り出せるようにしたい。すべての子どもたちが、高い水準の学力と規範意識を身につけられる機会を国が保障する「教育再生」を前に進めていく」

26日、公明党の山口代表は自由報道協会主催の記者会見で発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「(自民党の憲法に国防軍明記の公約について)憲法を改正し国防軍を創設するということは、少し息の長い議論を要するテーマである。国防軍がどういう内容なのか定かではない。その点の説明が必ずしも十分ではない。戦争を放棄し、海外での武力行使を否定しているのが今の憲法の究極の規範である。それを変えるような憲法改正はすべきではない」


26日、自民党の石破幹事長は茨城県結城市の街頭演説で発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「今回、戦うべき相手は民主党や第三極ではなく、3年3カ月前に国民から否定された自民党自身である。党が本当に変わったのか問われる。党は謙虚で誠実で、真実を語る勇気を持たなければならない。(第三極について)政策が違っても、人気者にあやかって当選しようというのは、有権者に失礼。国政を混乱させるだけ」


26日、日本維新の会の橋下代表代行は福島県会津若松市で記者団に対して発言。

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「(みんなの党と合流について)明日まとまれば28日に候補者を調整して、29日に東京都知事選の告示で皆が並ぶことになる。明日一日がリミットである」

「(復興について)「民主党政権は震災がれきの処理すらリーダーシップを発揮できなかった。トップには大局観が必要。震災復興の権限を国から知事に移すべきである。震災復興のアイデアを国会議員や首相が全部、考えられるわけがない。地元のことをよく分かっている福島、宮城、岩手県の知事に復興の責任者になってもらったら良かった」

「(民主党の2030年代まで原発ゼロについて)具体的なプランができていない。無責任極まりない。電力市場を自由化して、切磋琢磨してもらう。これをやれば、原発なんて無くなる」