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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


29日、野田総理は神奈川県川崎市と藤沢市と伊勢原市の街頭演説で発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「安定した財源がいる。将来世代に付け回しするやり方は長続きしない。みんなで負担し、社会保障を安定させなければならない。(日本維新の会の公約に盛り込んだ最低賃金制度の廃止について)驚いた。デフレの原因は賃金デフレだった。撤廃するのは格差拡大路線である」

「(ドイツを手本に10年以内の「卒原発」を掲げた日本未来の党について)ドイツは陸続きの国で、エネルギー政策に失敗して見通しを誤っても隣のフランスが助けてくれる。日本は島国で失敗は許されない。日本は50基原発があるがドイツは10基しかない。すぐにゼロにした方がいいという人は多いが、代替エネルギーや世界のエネルギー情勢を考えた場合、着実に2030年代にゼロを目指すことが現実的な歩みである」

29日、自民党の安倍総裁は都内の講演と愛知県名古屋市の街頭演説で発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「(尖閣諸島の実効支配強化策について)今から海上保安庁の巡視船増強のための予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある。(尖閣諸島をめぐる中国の動向について)明らかに実効支配を奪いにきている。毎日のように船で周辺海域に入ってきて、ここは中国の海だと世界に向けて言っている」

「中国は「実効支配を確立した」「共同管理しよう」と言うかもしれない。実効支配が半々になってしまったら日米安全保障条約5条が適用できるかどうかという大きな問題になる。まずは物理力で中国船による領海侵犯を阻止しなければならない。我々が政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」

「(消費増税について)毎年社会保障の給付が10兆円増えており、対応する責任感をもたなければいけない。900兆円近い借金があり、金利の問題もある。世界の信認を得ながら財政再建を目指す。ただ税金を上げるだけでなく、経済成長をさせてデフレから脱却しないと税収は増えない。デフレ脱却について今までのレベルでない新しい、日銀の伝統的な方法でない新たな次元のデフレ脱却政策を進めていきたい」

「自民党はデフレ脱却と円高の是正策を発表しているが「野田総理には、それがあるのか」と問いたい。私を批判するなら、この1年間、効果的な政策を実施すれば良かったではないか。今までにない、力強いデフレ脱却策を集中的に行い、自民党が政権を失う前の政策とは次元の違うパワーアップした経済政策を実行していく。インフレ目標を設けてどんどんインフレになった国はない。2%の緩やかなインフレ目標を決め、その到達のために、日銀にはしっかりと金融緩和を行ってもらう」

29日、日本未来の党の嘉田代表は記者団に対して発言。

嘉田代表の発言をまとめると下記の通り。

「小沢氏とは、さまざまな特定財源など、財源を出す方法はあるということで話を詰めている。(日本維新の会の松井幹事長が原発政策に疑問を呈したことについて)お互いに不足しているものを批判しあうのではなく、地方から出ていくときには手を携えるほうが国民のためである。小沢氏ご自身は「自分は表に出ない」と言っておられますので。表には出ていただかないという方針で進めていきたい。小沢氏も「ここは引く」と言っている(森参院議員の副代表起用について)女性として子育てを含めて未来の党の理念を経験してきた。組織の中で調整をきちんとする力がある」

「(子育て応援券について)子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる。民主党さんが出していただいた時は、現金給付でございましたけど、私達は「バウチャー(子育て応援券)」というもので出していけたらと思う。子ども手当と違うのは、子ども手当の時に、例えば1人2万6000円出しても、親御さんがパチンコに使ってしまうとか、なかなか子育ての安心につながらない」


29日、小沢元代表は茨城県水戸市の街頭演説で発言。

小沢元代表の発言をまとめると下記の通り。

「(自民党の安倍総裁、日本維新の会の石原代表や橋下代表代行らの名を挙げて)戦前の大政翼賛会を志向しているのではないかという感じさえする。(石原代表の核兵器シミュレーションの必要性に言及したことについて)非常に危険な危なっかしい政権になってしまう。国民のみなさんで阻止しないといけない」


29日、民主党の細野政調会長は青森県八戸市の街頭演説で発言。

細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。

「新しい政党ができ、原発をすぐにゼロにするという主張も出ているが、原発の大きなエネルギーを考えれば、いますぐにゼロは難しい。2030年代に向けて一歩一歩、現実的にやらせていただくのが民主党の考えである。自民党が訴えている10年先延ばしの選択肢も現実的ではない。(自民党の安倍総裁が日銀に金融緩和を求めることについて)見せかけの経済成長は意味を感じない。地域が元気になり雇用が生まれる経済成長を実現したい」


29日、民主党の安住幹事長代行は奈良県奈良市の街頭演説で発言。

安住幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。

「2009年の政権交代を果たした衆院選の期待に応えられなかった。2大政党がそれぞれの特性を生かして政治を執ったり、返したりする方が安定する。(第三極政党の乱立について)政党不安がますます植え付けられる」

「(日本未来の党が政権公約の子ども手当にちて)財源をきっちりしないと、私たちと同じ失敗を繰り返す。(「卒原発」について)スローガンだけで実態のない話にならないか心配している。小沢グループが嘉田由紀子滋賀県知事のところに集まっただけである。選挙の「駆け込み寺」新党である」


28日、日本維新の会の松井幹事長は奈良県奈良市の街頭演説で発言。

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「(復興予算流用問題について)国のチェック機能が成り立っていない。皆さんの声がしっかり届かないとこの国は変わらない。一緒に霞が関や永田町の体質を変えましょう」


28日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「(日本維新の会や日本未来の党などが東京電力を法的に破綻処理する方針を掲げていることについて)法的整理をした場合に福島原発事故の被害者に対する賠償債権の履行が十分できなくなる。事故収束に当たる企業の債権もままならない可能性が出てくる。(東電を実質国有化した政府方針について)さまざま議論した中で取るべき道を取っている」

28日、民主党の岡田副総理は三重県南伊勢町、志摩市、鳥羽市、伊勢市の街頭演説で発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「消費増税について追及されたら謝るしかない。しかし、日本がギリシャのようになったらどうするのか。国の予算の半分は借金。与党としての責任であり理解してほしい。借金が増え、財政の立て直しに取り組まなくてはいけない。だから社会保障の一体改革が必要。国は揺らいでいる。地に足をつけて、問題を一つ一つ乗り越えていく政治でなければ、国民の未来は危うい」

「予備費を使って経済対策第2弾を出す。自然エネルギー、省エネ、医療、農林水産などで投資を増やしていく。自然エネルギーなどの成長分野に投資を増やす。中国に対して譲るつもりはないが、日中関係も重要。冷静にしぶとく交渉していく。(自民党の安倍総裁の政策について)無駄な公共事業ばかりやっては後世にツケが残る。昔の政治を繰り返すだけで間違っている。経済も外交も過激なことを言って、本当に解決するのか」