藤村官房長官は「東電法的整理は賠償債権の履行が十分できなくなる」

２８日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「（日本維新の会や日本未来の党などが東京電力を法的に破綻処理する方針を掲げていることについて）法的整理をした場合に福島原発事故の被害者に対する賠償債権の履行が十分できなくなる。事故収束に当たる企業の債権もままならない可能性が出てくる。（東電を実質国有化した政府方針について）さまざま議論した中で取るべき道を取っている」