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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


2日、日本維新の会の松井幹事長は兵庫県神戸市で発言。

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「(東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われていたことについて)予算のばらまきをチェックするシステムが国会にはない。消費税を増税する前にやることがある。税の使い方を根本から見直し、国のシステムを変えないといけない」


3日、公明党の山口代表は記者会見で発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「(中央自動車道のトンネル事故について)建設から30年以上経過したトンネルが全国で300を超える。危険箇所をきちんと総点検し老朽化に対応するべきである。全国のさまざまな防災インフラを総点検し、予防的な修復措置を取る必要性を強く感じている」


3日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「(北朝鮮が今月10日~22日の事実上のミサイル発射予告について)仮に発射を強行したとしても、我が国領域内に落下するケースは通常は起こらない。平常通り、生活、業務を続けてほしい。(北京で5日6日に予定の日朝政府間協議の延期について)両方の考え方があった。4月のミサイル発射も思い起こして延期せざるを得ないという結論に至った。(中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故について)原因究明が必要である。国交省、中日本高速道路が協力して調査、点検する。(在日米軍が沖縄県駐留全兵士に基地外での飲酒の禁止について)米側のイニシアチブによる具体的な試みの一つとして、積極的に評価したい。実行されなければ意味がない。引き続き政府としてフォローしていきたい」


2日、岡田副総理は兵庫県神戸市の街頭演説で発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「消費増税は苦しい判断だったが、ギリシャのような経済危機が経済規模の大きい日本で起きたらどこも助けられない。先延ばしにはできない。野田政権の大きな成果だと後世に評価される。(安倍総裁の政策について)公共事業と借金を増やすという昔の自民党への逆戻りである」

2日、日本未来の党の嘉田代表は記者会見で発言。

嘉田代表の発言をまとめると下記の通り。

「卒原発、消費税増税は凍結、脱増税、そして誰もが希望の持てる未来へ。未来への約束、公表させて頂く。3.11は戦後政治の転換点。東日本大震災以降も、日本の転換点を自覚せず、今までの政治を進めようとする旧勢力に対し、未来への安心を埋め込む政治を作り出していきたい。福島で苦しむ方々がまだいるのに、もう忘れようとしている。責任は誰にあるのか。福島を忘れてはならず、10年後を目指して原発から卒業する。何よりも未来の子どもたちへの不安を残した原子力政策。ここからいかに脱却するか」

「子どもと女性の声を政治に生かし、子育ては社会が支援する。民主党は失敗したが、私たちは現金支給だけでなく、保育所の利用券として出すなど、失敗しない仕組みを入れている。この政策は、政権交代のときに国民が求めたということで、民主党の子ども手当とつながりがないわけではない。民主党がやろうとしていたことでできていなかったのは、個別の政策というよりは、財政全体を組み替える、政治主導だったと思う」

2日、日本維新の会の橋下代表代行はフジテレビ番組と福井県敦賀市と金沢県金沢市の街頭演説で発言。

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「(既存原発は30年代までにフェードアウトについて)政策実例は議論のたたき台。公約ではない。結果としてできない場合もある。世界最高水準の安全基準をつくり、チェック体制もでき、使用済み核燃料の処理方法も定まってくれば、短期で考えれば再稼働はあり得る。(原発新増設について)既存のもの、新しいものはシミュレーションしようということである。朝からテレビで2つ出てきましたけども。何かよくわからない原発の話ばっかりで。原子力発電所、政治家が今、この段階で、原発ゼロはいつだなどと言えるわけがない。

「10年後にゼロとか、20年後にゼロとか、バーゲンセールではあるまいし、言ったもの勝ち。日本維新の会は、原発政策が変わったと言われるが、何も変わっていない。2030年代のゼロを目指しながら、新しいエネルギー供給体制で国家を運営するプランを検討している。飯田代表代行の考えたものでボロボロである。原発立地のことを全く考えていない」

「自民党は10年で200兆円の公共工事をやると言っているが、それで絶対に日本はよくならない。民主党は政権交代で何ができたか。既得権に縛られる政治をやっちゃいけない。皆さんのような方が政治力を生み出し、大きな方向性に向かって国を動かせる。(自民党の公約にある国防軍への憲法改正について)反対。国防軍を掲げたら、憲法改正に必要な衆参両院で3分の2以上の発議要件を満たせない。憲法は今の日本に合わせ変えなければならないのに到底無理になる。(集団的自衛権の行使容認について)石破氏の考えに大賛成。基地問題などでは、日米が対等の関係でないから米に何も言えない。自らやるべきことはやると示すべきである」

2日、自民党の安倍総裁は大分県大分市と山口県下関市で発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「民主党によって傷つけられた日米同盟の強い絆を取り戻す。(北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合)国際ルールを破ったのだから、制裁の力を強めていく必要がある。もし北朝鮮がミサイルを発射すれば、しっかりと制裁の力を強め国際社会で締め上げていくことが大切である。国際ルールを守らなかったり、拉致被害者を帰さなかったりすれば、やっていくことができないと北朝鮮の指導者に知らしめなければならない。政府は、衆議院を解散して政権の命運が尽きかける中、日朝交渉をしようとしていた。私は「危うい」と何回も警告したが、案の定、交渉が始まろうというときに、北朝鮮は「ミサイルを発射する」と言っている。耐用年数を過ぎているものはたくさんあり、安全を確保していくことが政治の責任である」


2日、野田総理は千葉県千葉市と四街道市の街頭演説で発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「(北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射予告について)今月5日と6日に予定されていた北朝鮮との政府間協議は延期した。そして、1日、関係閣僚を緊急に集めて、関係省庁が緊密に連携して情報収集、分析に当たること、関係国と連携し北朝鮮に強く自制を求めること、さらに不測の事態に備えて、あらゆる万全の措置を取ることを指示した。韓国、アメリカ、中国、ロシア、関係国と連携し、北朝鮮に強く自制を求める。不測の事態に備え、森本防衛大臣に破壊措置準備命令を出すように指示した。衆議院は解散したが政治空白、外交空白、安全保障の空白を作ってはいけない。一分一秒たりとも危機管理には万全を期していくことを約束する。言葉だけではなく冷静に現実的に外交安全保障政策を進めていく(局長級協議の延期について)極めて遺憾である」

「(衆議院選挙について)政権交代の前では到底、実現できなかった改革を前に進めていくのか、既得権益としがらみが染みついた古い政治へと時計の針を後ろに戻してしまうのかが問われる戦いである。(原子力政策について)「これ以上、原発には依存しないでほしい」という国民の覚悟を受け止めて、民主党は2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針を閣議決定した。自民党は、10年間立ち止まって考えると言うが、それは「続原発」であり無責任である。第三極、第四極といろいろな政党が出るようだが、原発への対応もエネルギー政策も、毎日のようにころころ変わっている。この国をどのようにしていこうとしているのか、さっぱり分からない。やっぱり最後は民主党と自民党との戦いとなる」


2日、岡田副総理は兵庫県神戸市で記者団に対して発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「自民党の石破幹事長と日本維新の会の橋下代表代行に対して、原発について認可したもの以外に新しい原発をつくる可能性はあるのかと尋ねた。石破幹事長は否定しなかった。民主党はすでに認可したところは建設する可能性はあるが、それ以上は造らないと言っており、これで原発政策の大きな違いがはっきりした。橋下代表代行は、先のことはわからないと言っている。石原代表と一緒になって、難しい立場にいるのはわかるがどう考えるのかはっきり言ってほしい。有権者は戸惑うばかりである」


1日、野田総理は記者団に対して発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「(北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射予告について)ミサイルの発射は、国連の安全保障理事会の決議や議長声明に反するものである。仮に発射が強行されれば、極めて遺憾であり、我が国をはじめ国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない。国民の生命・財産の安全を確保するため、万全の措置を取ることが必要である。森本防衛大臣から破壊措置準備命令を発出させた。外相、防衛相、官房長官が危機管理に万全を期す。私自身も、基本的に遊説はやるが、必要に応じて官邸にとどまることもある。情報収集をしっかりしながら責任をもって対応していく。(日朝の局長級政府間協議について)諸般の事情を総合的に勘案すれば開催は困難である」