松井幹事長は「こいつを排除せい、あいつを排除せいと言われると合流協議は難しくなる」

１２日、日本維新の会の松井幹事長は記者団に対して発言。

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（終盤戦は大阪の公認候補の応援に集中させることについて）最後の追い込み。大阪でしっかり議席をとることで、比例も当選の確率が上がる。選挙に出るにあたり、候補者に自己責任、自己完結、自己負担を約束してもらっている」

「（みんなの党の江田憲司幹事長が日本維新の会との合流には旧太陽の党との決別が必要との発言について）旧太陽の党はもう仲間。今、一緒に組んでいる人たちを切ってこいというのは、ちょっと違うのではないか。みんなの党とは政策的にほとんど一致しているが、こいつを排除せい、あいつを排除せいと言われると合流協議はなかなか難しくなる。この国を何とかしようということで枠組みがつくれれば一番いいと思う」

玄葉外務大臣は「安保理議長声明を上回る措置を講じる必要」

１２日、玄葉外務大臣はフランスのファビウス外相、英国のヘイグ外相と相次いで電話会談で発言。

玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「今回の北朝鮮のミサイル発射は明確な安保理決議違反であり安全保障上の重大な挑発で深刻な脅威である。今年４月の北朝鮮のミサイル発射を非難した安保理議長声明を上回る措置を講じる必要がある。安保理常任理事国である英仏両国に期待する」

石原代表は「憲法９条があるから多くの同胞がさらわれて殺されても抗議して取り返すことができない」

１２日、日本維新の会の石原代表は福岡県福岡市の街頭演説で発言。

石原代表の発言をまとめると下記の通り。

「（北朝鮮による日本人拉致事件について）憲法９条、あんなものがあるから多くの同胞がさらわれて殺されても、抗議して取り返すことができない。日本の憲法は絶対に戦争をしないと誓っている。北朝鮮にすれば、日本の憲法を見たら「あいつら絶対に戦争しない」と思っている。世界に約束しているから勝手気ままに連れて行って殺されている。憲法を本気で直さなければ、この国は孤立して世界から仲間外れにされてしまう」

「国全体の借金は９００兆円余りあるが、貯金や株など国民が持っている個人資産は１５００兆円余りもある。この金をなぜ政府が使えないのか。役人の思考が硬直的だからである。日本の力は技術開発力である。日本人が自然科学の分野で受賞したノーベル賞の数は、ヨーロッパ全体と同じであり、日本人の力を信じないといけない」

野田総理は「極めて遺憾であり、到底容認できるものではない」

１２日、野田総理は首相官邸と京都府京都市内で記者団に対して発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「（北朝鮮のミサイル発射について）関係国と連携をしながら北朝鮮には強く自制を求めてきたが、本日ミサイル発射の強行があった。極めて遺憾であり、到底容認できるものではない。北朝鮮には強く抗議をした。国連の安全保障理事会の議長国であるモロッコに早急に協議を始めるよう要請した。今後、国際社会と連携しながら厳しく対応していきたい国内で被害は確認されておらず、国民には平静に冷静に平常どおりの生活を送ってもらいたい。先ほど、沖縄県の仲井真知事に電話し、政府として被害の確認などに万全を期していくことを伝えた」

「（野田総理にとっての「今年の漢字」について「決」と書かれた色紙を見せて）国論を二分するようなテーマに立ち向かって来た。やはり、動かすのは決断だと思った。私の後には誰もいないから、政治決断の連続だった。（「今年の漢字」の「金」について）オリンピック、パラリンピックの日本人選手の活躍や山中教授のノーベル賞受賞とか、日本人が頑張って１等賞を取った。国民に元気を与えたという意味では、金というイメージがある。分かるような気がする」

安倍総裁は「日本は安保理に議長声明以上の対応を求めたい」

１２日、自民党の安倍総裁は福岡県福岡市と長崎県長崎市の街頭演説で発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「（北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルを発射したことについて）国連安全保障理事会の決議に反しており、とんでもないことである。国連で、北朝鮮を厳しく非難する決議と共に、さらに厳しい制裁を科す決議も行う必要がある。一番、脅威を受けているのは日本であり、国家としての意思を示すため、さらに厳しい制裁を科すよう、政府に求めていく」

「北朝鮮に、拉致問題や核開発、ミサイル問題を解決しなければやっていけないと、制裁を科して決断させなければならない。我々は、拉致被害者全員が日本に帰って来るまで、国としての意思をきっちりと示し、強い圧力と対話によって解決していく。それができるのは自民党と公明党である」

「すべての方にチャンスはある。流した汗が報われる社会に変える。活力ある日本を作るため絶対に負けるわけにはいかない。それは民主党にはできない。誇りに思える日本を取り戻すためである」

藤村官房長官は「おおむね順調に対応できたというのが現時点での認識」

１２日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

●午前１０時２１分からの会見

「午前９時４９分頃、北朝鮮は１日に発表した人工衛星と称するミサイルの発射を行ったものと思われる。この人工衛星と称するミサイルは、同１０時１分頃、我が国の沖縄上空を通過したと推定している。これらの情報は入手後、直ちに国民、地方公共団体および報道機関等に対して緊急情報ネットワークシステム「エムネット」および全国瞬時警報システム「Ｊアラート」等を使って伝達したところである。

また、一つ目の落下物が、朝鮮半島の西方約２００キロの黄海に落下し、二つ目が朝鮮半島南西約３００キロの東シナ海に落下し、三つ目がフィリピンの東方約３００キロの太平洋上に落下したものと推定している。なお、落下物の有無については現在確認中でだが、現在までのところ、わが国領土内への落下物は確認されていない。国民の皆さまにおかれては冷静に平常通りの生活、業務を続けていただくようお願いする。

野田総理は、直ちに官邸危機管理センターに入室して発射の直後に関連の情報をお伝えするとともに（１）関係省庁は緊張感を持って情報収集・分析に努めること。（２）国民への情報提供に全力を尽くすこと。（３）不測の事態に備え万全の態勢を取ること。の３点について指示があった。かかる総理指示をふまえ、引き続き被害がないことの確認や、国民の皆さんへの情報提供等、鋭意実施してまいりたいと考えたい。

政府としては、今回の発射はわが国を含む地域の平和と安定を損なう行為であり、関連安保理決議や４月のミサイル発射の際に発出された安保理議長声明に反するものとして、北朝鮮に対し発射を強く自制するよう求めてきた。それにもかかわらず、今回北朝鮮が発射を強行したことは極めて遺憾であり、我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議する。なお政府として、発射後直ちに関係省庁の局長等を官邸に参集させ、首相指示の徹底を図るなど、対応に万全を期している。この後、１０時５０分、安全保障会議を開催する。今後追加して公表すべき情報を入手した場合、直ちに発表を行いたい」

●午前１１時４９分からの会見

「野田総理から新たに（１）ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置いて落下物等による被害がないか改めて確認を行うこと。（２）北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集はさらに一層徹底すること（３）米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする関係諸国と連携しつつ対処すること。との指示があった。

４月の教訓を踏まえて改善してきたものがおおむね順調に対応できたというのが現時点での認識だ。午前９時５２分、ＳＥＷ情報を入手。発射時刻は同４９分で発射場所は北朝鮮西岸、発射方向は南で、発射の数は不明であるという情報があった。同５２分に防衛省から内閣官房に対して連絡が入り、同５３分に首相や岡田克也副総理、官房長官に情報が伝えられた」

橋下代表代行は「ツイッターぐらいで日本政府はケツの穴が小さい」

１２日、日本維新の会の橋下代表代行は福岡県福岡市の街頭演説で発言。

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「（自身のツイッターを公選法抵触の可能性があると発言した藤村官房長官について）びっくりした。ツイッターぐらいで、日本政府はケツの穴が小さい。自分らは政党交付金で選挙用のＣＭ代に３５０億円も使ってテレビや新聞で広告をバンバンやっている。資金力では全くかなわない。だからこういう街頭演説と、せこいツイッターでちまちまやっている」

玄葉外務大臣は「日本は安保理に議長声明以上の対応を求めたい」

１２日、玄葉外務大臣は記者会見で発言。

玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（北朝鮮の人工衛星とするミサイルの発射行為について）日本を含む地域の平和と安定を損なう、安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ない。北朝鮮に対して厳重抗議した。安保理において、速やかに今回の発射について協議するよう要請する書簡を出した」

「（今後の日朝政府間協議に与える影響について）申し上げるべきでない。まず北朝鮮自身が対話により解決する道を歩むことを強く期待したい。日朝平壌宣言や国連安保理決議に深刻に違反する。北朝鮮が約束を具体的な行動で示してほしい」

「日本は安保理に対応を求める。常任理事国の米国、中国、ロシアや、韓国と連携したい。国際社会として断固たる措置を求めていく。議長声明以上の対応を求めたい。（日本独自の制裁について）安保理の結論もふまえて判断したい」

嘉田代表は「「今すぐ再稼働ゼロ」という方針を徹底的に堅持」

１２日、日本未来の党の嘉田代表は京都府京都市の街頭演説で発言。

嘉田代表の発言をまとめると下記の通り。

「（原子力規制委員会と専門家会議が敦賀原発の真下を走る断層が活断層の可能性があるとの判断を示したことについて）「敦賀には原発の下に活断層がある」と言われていたが、原子力規制委員会がようやく認めた。廃炉にすることを強く求める。日本列島全体が地震列島である危険性を考え「今すぐ再稼働ゼロ」という方針を徹底的に堅持する。今、日本中にある原発を安全に廃炉にする方法など、１０年をめどに原子力から確実に卒業するロードマップを作っているのは、未来の党だけである」

小沢氏は「軍備を拡張して核武装を目指すということなのか」

１２日、日本未来の党の小沢氏は日本外国特派員協会の講演で発言。

小沢氏の発言をまとめると下記の通り。

「（自民党や日本維新の会が公約で憲法改正を掲げていることについて）軍備を拡張して核武装を目指すということなのか。裏に政治的意図が隠されていると思う。（自民党が教科書検定基準の「抜本的な改善」を掲げていることを批判して）中国もいつまでも反日教育をしていたら友好関係は保てない。互いを中傷するような教育は改めるべきである」