藤村官房長官は「おおむね順調に対応できたというのが現時点での認識」 | 政治家の言質資料館

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12日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

●午前10時21分からの会見

「午前9時49分頃、北朝鮮は1日に発表した人工衛星と称するミサイルの発射を行ったものと思われる。この人工衛星と称するミサイルは、同10時1分頃、我が国の沖縄上空を通過したと推定している。これらの情報は入手後、直ちに国民、地方公共団体および報道機関等に対して緊急情報ネットワークシステム「エムネット」および全国瞬時警報システム「Jアラート」等を使って伝達したところである。

また、一つ目の落下物が、朝鮮半島の西方約200キロの黄海に落下し、二つ目が朝鮮半島南西約300キロの東シナ海に落下し、三つ目がフィリピンの東方約300キロの太平洋上に落下したものと推定している。なお、落下物の有無については現在確認中でだが、現在までのところ、わが国領土内への落下物は確認されていない。国民の皆さまにおかれては冷静に平常通りの生活、業務を続けていただくようお願いする。

野田総理は、直ちに官邸危機管理センターに入室して発射の直後に関連の情報をお伝えするとともに(1)関係省庁は緊張感を持って情報収集・分析に努めること。(2)国民への情報提供に全力を尽くすこと。(3)不測の事態に備え万全の態勢を取ること。の3点について指示があった。かかる総理指示をふまえ、引き続き被害がないことの確認や、国民の皆さんへの情報提供等、鋭意実施してまいりたいと考えたい。

政府としては、今回の発射はわが国を含む地域の平和と安定を損なう行為であり、関連安保理決議や4月のミサイル発射の際に発出された安保理議長声明に反するものとして、北朝鮮に対し発射を強く自制するよう求めてきた。それにもかかわらず、今回北朝鮮が発射を強行したことは極めて遺憾であり、我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議する。なお政府として、発射後直ちに関係省庁の局長等を官邸に参集させ、首相指示の徹底を図るなど、対応に万全を期している。この後、10時50分、安全保障会議を開催する。今後追加して公表すべき情報を入手した場合、直ちに発表を行いたい」

●午前11時49分からの会見

「野田総理から新たに(1)ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置いて落下物等による被害がないか改めて確認を行うこと。(2)北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集はさらに一層徹底すること(3)米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする関係諸国と連携しつつ対処すること。との指示があった。

4月の教訓を踏まえて改善してきたものがおおむね順調に対応できたというのが現時点での認識だ。午前9時52分、SEW情報を入手。発射時刻は同49分で発射場所は北朝鮮西岸、発射方向は南で、発射の数は不明であるという情報があった。同52分に防衛省から内閣官房に対して連絡が入り、同53分に首相や岡田克也副総理、官房長官に情報が伝えられた」