〔3日河野外相「韓国が、水産物輸入規制8県のうち内陸県（群馬、栃木）に限定し、禁輸緩和議論中」〕

 

〔河野外相「韓国が禁輸緩和議論」 水産物、内陸県限定〕
（2019年7月3日  共同通信社）

～参考～

～参考～

～参考～

 

～参考～

韓国輸入規制・WTO最終判定内容⇔

日本政府見解と乖離（4月23日記事）

／河野外相、朝日新聞に抗議

 

河野外務大臣会見（平成31年4月23日）＊約4分5秒～

 

〔河野外相、ＷＴＯ判断めぐり朝日新聞に抗議 〕
（2019年4月24日　産経新聞）

 

 

～参考～
〔韓国輸入規制問題／WTO最終判定内容に

「日本産食品は安全」の記載なし⇔ 日本政府見解と乖離〕

 

菅官房長官 定例会見 【2019年4月23日午前】＊約3分30秒～

 

菅官房長官 定例会見 【2019年4月12日午前】＊約20分50秒～

 

河野外務大臣会見（平成31年4月12日）＊約2分53秒～

 

 

〔ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離 〕

（2019年4月23日 　朝日新聞）

 

 

～参考～
1F事故「東日本8県水産物」韓国輸入規制問題

／WTOで日本に「逆転勝訴」の韓国が12日お祭り騒ぎ

 

～参考～
〔1F事故・輸入規制の現状（農水省）

／規制対象54ヵ国～30ヵ国で規制撤廃、24ヵ国で規制継続〕

 

 

 

2017/1/13

 

 

 

＜漂流する東アジアを撃つ（第7回）＞
〔WTOで日本に「逆転勝訴」の韓国がお祭り騒ぎ〕
（2019年4月13日　JBpress）

 

 

 

 

 

～参考～
1F事故で東日本8県水産物韓国輸入規制問題

／世界貿易機関（WTO）最終判決、日本が韓国に逆転敗訴

 

～参考～
韓国「輸入規制」問題／福島県産等汚染地域と区別するため

日本食品「生産地域」県単位で韓国HP公開へ

 

 

〔韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴／WTO最終審〕
（2019年4月12日　日本経済新聞）

 

～参考～
〔韓国政府、世界貿易機関（WTO）に上訴

⇒日本８県産水産物の輸入禁止をWTO終局判断まで継続〕

 

〔韓国、ＷＴＯに上訴＝水産物輸入禁止、日本勝訴で〕

（2018年4月9日  時事通信社）
韓国政府は2018年4月９日、

韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について

日本の勝訴とした

世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理小委員会（パネル）の判断

を不服として、

最終審に相当する上級委員会に上訴したと発表した。

既存の輸入規制は

ＷＴＯの紛争解決手続き終了まで維持される。
韓国は

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、

青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉

の８県産の水産物の輸入を一部制限、

２０１３年９月には全面禁止している。
韓国政府は声明で

「日本の原発の状況や、

食の安全の重要性などを勘案すれば、

パネルの判断には問題がある」と強調。

その上で

「（結果は）上訴から約３カ月後に下されるが、

最近、ＷＴＯへの上訴が増加しているため、

実際には、規定よりも遅れる可能性がある」

と説明した。
ＷＴＯのパネルは、

韓国の輸入禁止措置について

「恣意（しい）的、または不当な差別に当たる」と判断。

ＷＴＯ協定に違反しているとして、是正を勧告した。

 

 

 

 

〔韓国の水産物輸入規制 WTOで日本勝訴〕
(2018年2月23日  FNN)

福島第1原発事故後の日本産水産物の(韓国の)輸入規制を

WTO(世界貿易機関)が、「不当な差別」と判断して、
韓国に是正を求めたことについて、

韓国政府は、直ちに上訴すると発表した。
韓国は、2013年から、

福島など8つの県の水産物の輸入を禁止しており、

日本政府は、

「科学的根拠がない」として、WTOに提訴していた。
WTOは、日本の訴えを認め、

「恣意(しい)的または不当な差別」にあたるとして、

韓国に是正を求めたが、

韓国政府は、

即時にWTOの判断を不服とし、上訴すると発表した。
韓国政府は、

「放射能汚染食品が食卓に上がらないよう、総力を尽くす」

と独自の見解を述べ、輸入禁止を継続するとしている。

 

〔日本産水産物の輸入規制～韓国のほかにも23カ国が実施〕
(2018年2月23日  ソウル聯合ニュース)
世界貿易機関（WTO）は
韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している
ことを協定違反と判断したが、
韓国のほかにも23カ国・地域が
輸入規制を維持していることが23日、分かった。
韓国食品医薬品安全処が国会保健福祉委員会の
南仁順（ナム・インスン）議員に提出した資料によると、
2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、
日本産食品について輸入規制措置を取った国は
46カ国・地域で、
現在まで措置を維持している国は24カ国・地域となっている。
放射性セシウムの検査証明書の提出を求めている国は
韓国や米国、ロシア、香港、フィリピン、アルゼンチンなど
24カ国・地域で、
このうち韓国や米国、中国、台湾など9カ国・地域は
特定地域を指定して輸入禁止措置を並行している。
微量でもセシウムが検出された場合、
ストロンチウムなどの核種の検査証明書を追加で求める国は
韓国だけとなっている。
南議員は
「韓国の措置は
他国の輸入規制措置に比べ過剰なものではない」
として、
日本がWTOに対し、
韓国だけがセシウム以外の核種検査を要求していることを
執拗（しつよう）に取り上げたとみられると指摘した。
原発事故後、
韓国に輸入された日本産食品は計20万4110点（70万8566トン）。
ストロンチウムなどの核種に関する検査証明書を
追加提出するよう要求し、
返送された食品は194点の約200トンで、全体の0．03％だった。
韓国政府は
WTOの判断に問題があるとして、上訴する方針を決めた。
 

〔原発事故で禁輸は「差別」 WTOが韓国に是正勧告〕
(2018年2月23日  ANN)

 

～参考～
〔中国、日本の食品輸入解禁へ協議 ～東京都含む10都県産、原発事故後7年近く〕

 

〔中国、日本の食品輸入解禁へ協議

～10都県産、原発事故後7年近く〕
（一般社団法人「共同通信社」　2018年1月2日）

 
～米国「安全」86％、韓国「心配」74％／「福島大経済経営学類」独自調査〕
 

             ～正常性バイアス～
正常性バイアスとは、認知バイアスの一種。

社会心理学、災害心理学などで使用されている心理学用語で、
自分にとって都合の悪い情報を無視したり、

過小評価したりしてしまう人の特性のこと。
自然災害や火事、事故、事件などといった
自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、
それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、
都合の悪い情報を無視したり、
「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」「まだ大丈夫」
などと過小評価するなどして、被害拡大の原因となる。

 

 

〔福島県の食品意識に差～米国「安全」86％、韓国「心配」74％〕
（2017年12月17日　福島民友）

 
～参考～
 

～皮肉にも、日本国内より国外の方がはるかに

特に「内部被ばく」予防意識が高いことが、より鮮明に～

 

 

 

〔福島県産食品・国内外風評調査

／欧米よりアジアで「不安」～最多は台湾８１％〕

 
（2017年12月6日 　福島民報）

 

 

 

～参考～

〔ＥＵ、特に規制強化13県中、福島県含む10県の輸入規制の一部or全部を

2017年12月～解除〕

 

～加工食品を含む～

～参考～

 

〔ＥＵ、福島米等輸入規制を2017年12月解除〕
（2017年11月11日  ロイター、共同通信）

 

 

 

 

 

〔アメリカ〕（2014年11月19日現在）
〔台湾〕
～参考～