〔福島県産食品・国内外風評調査／欧米よりアジアで「不安」～最多は台湾８１％〕

～皮肉にも、日本国内より国外の方がはるかに

特に「内部被ばく」予防意識が高いことが、より鮮明に～

 

 

 

〔福島県産食品・国内外風評調査

／欧米よりアジアで「不安」～最多は台湾８１％〕
（2017年12月6日 　福島民報）
東京大大学院と福島大などが2017年２月、

国内外の約１万２５００人を対象に行った

福島県産食品の風評に関する調査で、

「福島県産農産物は不安だ」とした回答は

欧米よりアジア圏で多くなった。

台湾が８１・０％で最多となり、

韓国６９・３％、

中国６６・３％

と続いた。

欧米５カ国は２０～５０％台だった。

調査に当たった関係者は

「放射性物質検査により安全性は保証されている」と

積極的に情報発信すべきだと指摘している。

2017年12月５日に東京都内で開かれた

東京電力福島第一原発事故の風評被害に関する懇談会の席上、

東京大大学院の関谷直也情報学環総合防災情報研究センター特任准教授が報告した。

国際調査と国内調査に分け、

２０～６０代の男女を対象にインターネットで実施した。

国際調査は日本を含むアジアと欧米の計１０の国・地域の計３０００人、

国内調査は県内外の９４８９人が回答した。

過去に同様の手法で実施していた調査の結果も合わせて

公表した。
国際調査で

「福島県の農産物は不安だ」と回答した人の割合は

【グラフ（１）】の通りで、

台湾、韓国、中国が上位３位で６０％を上回った

のに対し、

ロシアは５６・０％、

ドイツ５５・７％、

フランス３９・７％、

米国３５・７％、

英国２９・３％

となった。

日本は３０・３％だった。
関谷氏は特にアジア圏で福島県のイメージが

原発事故直後から回復していないとして、

「放射性物質検査の体制や検査結果を

より積極的に発信する必要がある」と述べた。

*

懇談会に出席した

福島大経済経営学類の小山良太教授（農業経済学）は

「原発事故直後と現在で何が変わったのか、

政府が諸外国に丁寧に説明することが重要。

その上で、福島県などは

新たな市場開拓やブランド形成を進めるべきだ」と訴えた。

*
一方、福島県農産物流通課は

調査結果について

「東南アジアや欧州連合（ＥＵ）などで輸入規制解除が進む

一方、

近隣諸国に放射性物質検査などの情報が

十分に理解されていない」と受け止めている。

*
福島県産食品などの輸入規制を巡り、

ＥＵは

福島県産のコメや野菜などを

輸入規制の対象から除外した。

米国は

福島県産米などの輸入停止措置を継続している。
アジア圏では

ミャンマー、マレーシア、タイ、ベトナムなどが

すでに福島県産食品の輸入規制を解除した。

一方、

中国と台湾は

福島県産食品など、

香港は

福島県産野菜・果実など、

韓国とシンガポールは

福島県産水産物など

をそれぞれ輸入停止としている。

 

■放射性物質検査　検出下限値未満　「知らない」年々増
　国内調査では、

全量全袋検査などの放射性物質検査で

多くの福島県産農産物と食品の放射性物質濃度が

検出下限値未満となっていると知っているか尋ねた。

結果は【グラフ（２）】の通り。

「知らない」と回答した人の割合は

県外、県内ともに年々増加しており、

２０１７年は

県外で８２・５％、

県内では４９・７％

と半数近くに上った。
　どのような情報があれば、

より積極的に県産食品を購入しようと思うか聞いた結果は

【グラフ（３）】の通り。

「テレビＣＭなどでイメージで訴えるより、

テレビ番組で詳細な特集をするべき」との問いに対しては、

「そう思う」と「ややそう思う」が合わせて６６・７％。

「新聞広告などでイメージを訴えるより、

新聞記事で詳細な特集をすべき」との問いは

「そう思う」と「ややそう思う」が合わせて６３・１％となった。

 

 

 

～参考～

〔ＥＵ、特に規制強化13県中、福島県含む10県の輸入規制の一部or全部を

2017年12月～解除〕

 

～加工食品を含む～

～参考～

 

〔ＥＵ、福島米等輸入規制を2017年12月解除〕
（2017年11月11日  ロイター、共同通信）

２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に課している

日本食品の輸入規制の対象から、

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、

福島県産米を含む１０県の農水産品の

一部または全部を除外すると正式決定し、

公報に2017年11月１１日掲載した。

2017年１２月１日に発効する。

福島県産米の除外で、

他県の米をＥＵに輸出する際も福島産でないと証明する

必要がなくなる。
米国も2017年９月までに牛乳・乳製品の輸入規制を一部緩和。

今後は日本食品の主な輸出先である

アジアの国・地域の対応が焦点となる。
特に規制強化13県

福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野、新潟、山梨、静岡

中

規制緩和の対象は

福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野

の１０県。

 

 

 

 

 
東京電力福島第一原子力発電所の事故（2011年）以降
続けている日本産の食品の輸入規制のうち、
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、
福島県産のコメなど、
東北や関東など１０の県の輸入規制の一部を、
2017年12月、解除することを正式に決めました。
ＥＵは、福島第一原発の事故（2011年）以降、
東北や関東などから輸出される食品に対して、
放射性物質の検査を受け、
安全基準を満たしていることを示す証明書の添付を
義務づけるなどの輸入規制を課しています。
規制は、段階的に緩和されていますが、
現在も、１３の県の農産物や水産物などが
対象となっていて、
ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、
このうち一部について
安全性が確認できたとして
2017年12月１日に規制を解除することを正式に決めました。
今回、規制が解除されるのは、
福島県産のコメのほか、
ブリやマダイなどの水産物、
それにキノコ類や山菜など、
東北や関東など１０の県の食品で、
これによって、
秋田県ではすべての輸入規制が解除されます。
福島県産のコメの規制が解除されることに伴い、
ほかの都道府県産のコメが、
福島県産ではないことを示す産地証明の添付が
不要になるため、
日本産のコメの輸出が
全国規模で拡大することが期待されています。
まだ残っている食品の輸入規制についても、
日本政府は、撤廃を求めていくことにしています。
 
 
〔アメリカ〕（2014年11月19日現在）
〔台湾〕
～参考～
 
【韓国】
【中国】
【ブルネイ】
【ニューカレドニア】
【クウェート】
【サウジアラビア】
【レバノン】
【シンガポール】
【香港】
【マカオ】
【台湾】
【フィリピン】
【米国】
【ロシア】
【ギニア】
略
 

 

〔2012年5月4日 米ニューヨーク報告〕中山憲医師（コロンビア大学）：

「私たちは、新しい基準でも緩すぎると思っている。

循環する食品の５０％が汚染されているからである。」
（⇒程度差はあれ、国内流通食品の５０％が汚染）

「１日１０Bq/kg食品を食べ続けたら
６００日で１,４００ベクレルが体内に残留。
１,４００ベクレル体内に残留すると
半数の人が心電図に異常が出る」

 

～参考～

〔2016～2013 各年度/ 東日本「セシウム汚染食品」ランキング〕
数字は１キログラム当たりの値。