～参考～
〔1F事故・輸入規制の現状（農水省）
／規制対象54ヵ国～30ヵ国で規制撤廃、24ヵ国で規制継続〕
2017/1/13
＜漂流する東アジアを撃つ（第7回）＞
〔WTOで日本に「逆転勝訴」の韓国がお祭り騒ぎ〕
（2019年4月13日 JBpress）
～参考～
韓国「輸入規制」問題／福島県産等汚染地域と区別するため
〔韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴／WTO最終審〕
（2019年4月12日 日本経済新聞）
～参考～
〔韓国政府、世界貿易機関（WTO）に上訴
（2018年4月9日 時事通信社）
韓国政府は2018年4月９日、
韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について
日本の勝訴とした
世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理小委員会（パネル）の判断
を不服として、
最終審に相当する上級委員会に上訴したと発表した。
既存の輸入規制は
ＷＴＯの紛争解決手続き終了まで維持される。
韓国は
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、
青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉
の８県産の水産物の輸入を一部制限、
２０１３年９月には全面禁止している。
韓国政府は声明で
「日本の原発の状況や、
食の安全の重要性などを勘案すれば、
パネルの判断には問題がある」と強調。
その上で
「（結果は）上訴から約３カ月後に下されるが、
最近、ＷＴＯへの上訴が増加しているため、
実際には、規定よりも遅れる可能性がある」
と説明した。
ＷＴＯのパネルは、
韓国の輸入禁止措置について
「恣意（しい）的、または不当な差別に当たる」と判断。
ＷＴＯ協定に違反しているとして、是正を勧告した。
〔韓国の水産物輸入規制 WTOで日本勝訴〕
(2018年2月23日 FNN)
福島第1原発事故後の日本産水産物の(韓国の)輸入規制を
韓国政府は、直ちに上訴すると発表した。
韓国は、2013年から、
福島など8つの県の水産物の輸入を禁止しており、
日本政府は、
「科学的根拠がない」として、WTOに提訴していた。
WTOは、日本の訴えを認め、
「恣意(しい)的または不当な差別」にあたるとして、
韓国に是正を求めたが、
韓国政府は、
即時にWTOの判断を不服とし、上訴すると発表した。
韓国政府は、
「放射能汚染食品が食卓に上がらないよう、総力を尽くす」
と独自の見解を述べ、輸入禁止を継続するとしている。
(2018年2月23日 ソウル聯合ニュース)
世界貿易機関（WTO）は
〔原発事故で禁輸は「差別」 WTOが韓国に是正勧告〕
(2018年2月23日 ANN)
～参考～
〔中国、日本の食品輸入解禁へ協議 ～東京都含む10都県産、原発事故後7年近く〕
～10都県産、原発事故後7年近く〕
（一般社団法人「共同通信社」 2018年1月2日）
〔福島県産食品意識に差
～正常性バイアス～
正常性バイアスとは、認知バイアスの一種。
社会心理学、災害心理学などで使用されている心理学用語で、
自分にとって都合の悪い情報を無視したり、
過小評価したりしてしまう人の特性のこと。
自然災害や火事、事故、事件などといった
自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、
それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、
都合の悪い情報を無視したり、
「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」「まだ大丈夫」
などと過小評価するなどして、被害拡大の原因となる。
〔福島県の食品意識に差～米国「安全」86％、韓国「心配」74％〕
（2017年12月17日 福島民友）
～皮肉にも、日本国内より国外の方がはるかに
特に「内部被ばく」予防意識が高いことが、より鮮明に～
／欧米よりアジアで「不安」～最多は台湾８１％〕
（2017年12月6日 福島民報）
東京大大学院と福島大などが2017年２月、
国内外の約１万２５００人を対象に行った
福島県産食品の風評に関する調査で、
「福島県産農産物は不安だ」とした回答は
欧米よりアジア圏で多くなった。
台湾が８１・０％で最多となり、
韓国６９・３％、
中国６６・３％
と続いた。
欧米５カ国は２０～５０％台だった。
調査に当たった関係者は
「放射性物質検査により安全性は保証されている」と
積極的に情報発信すべきだと指摘している。
2017年12月５日に東京都内で開かれた
東京電力福島第一原発事故の風評被害に関する懇談会の席上、
東京大大学院の関谷直也情報学環総合防災情報研究センター特任准教授が報告した。
国際調査と国内調査に分け、
２０～６０代の男女を対象にインターネットで実施した。
国際調査は日本を含むアジアと欧米の計１０の国・地域の計３０００人、
国内調査は県内外の９４８９人が回答した。
過去に同様の手法で実施していた調査の結果も合わせて
公表した。
国際調査で
「福島県の農産物は不安だ」と回答した人の割合は
【グラフ（１）】の通りで、
台湾、韓国、中国が上位３位で６０％を上回った
のに対し、
ロシアは５６・０％、
ドイツ５５・７％、
フランス３９・７％、
米国３５・７％、
英国２９・３％
となった。
日本は３０・３％だった。
関谷氏は特にアジア圏で福島県のイメージが
原発事故直後から回復していないとして、
「放射性物質検査の体制や検査結果を
より積極的に発信する必要がある」と述べた。
*
懇談会に出席した
福島大経済経営学類の小山良太教授（農業経済学）は
「原発事故直後と現在で何が変わったのか、
政府が諸外国に丁寧に説明することが重要。
その上で、福島県などは
新たな市場開拓やブランド形成を進めるべきだ」と訴えた。
*
一方、福島県農産物流通課は
調査結果について
「東南アジアや欧州連合（ＥＵ）などで輸入規制解除が進む
一方、
近隣諸国に放射性物質検査などの情報が
十分に理解されていない」と受け止めている。
*
福島県産食品などの輸入規制を巡り、
ＥＵは
福島県産のコメや野菜などを
輸入規制の対象から除外した。
米国は
福島県産米などの輸入停止措置を継続している。
アジア圏では
ミャンマー、マレーシア、タイ、ベトナムなどが
すでに福島県産食品の輸入規制を解除した。
一方、
中国と台湾は
福島県産食品など、
香港は
福島県産野菜・果実など、
韓国とシンガポールは
福島県産水産物など
をそれぞれ輸入停止としている。
（2017年12月6日 福島民友）
（2017年12月6日 福島民友）
～参考～
〔ＥＵ、特に規制強化13県中、福島県含む10県の輸入規制の一部or全部を
2017年12月～解除〕
～加工食品を含む～
～参考～
〔ＥＵ、福島米等輸入規制を2017年12月解除〕
（2017年11月11日 ロイター、共同通信）
