～10都県産、原発事故後7年近く〕
（一般社団法人「共同通信社」 2018年1月2日）
中国が2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降
続けている宮城や福島など
10都県の日本産食品に対する輸入禁止措置について、
日中両政府は、
撤廃や緩和に向けて本格的に協議する方向で調整に入った。
中国側が作業部会の設置を提案した。
日中関係筋が2017年12月31日、明らかにした。
これまで日本側が規制緩和を求めても
「動きがなかった」（日本政府関係者）が、
原発事故から7年近くがたち、
中国側から対応を見直す兆候を見せた格好だ。
日中平和友好条約締結40周年を迎え、
安倍晋三首相は習近平国家主席と
年内の相互訪問を狙っており、
首脳会談のテーマとなる可能性もある。
〔福島県産食品意識に差
～正常性バイアス～
正常性バイアスとは、認知バイアスの一種。
社会心理学、災害心理学などで使用されている心理学用語で、
自分にとって都合の悪い情報を無視したり、
過小評価したりしてしまう人の特性のこと。
自然災害や火事、事故、事件などといった
自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、
それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、
都合の悪い情報を無視したり、
「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」「まだ大丈夫」
などと過小評価するなどして、被害拡大の原因となる。
〔福島県の食品意識に差～米国「安全」86％、韓国「心配」74％〕
（2017年12月17日 福島民友）
福島大経済経営学類は2017年12月16日、
学生が米国や韓国などで学んだ
食文化や福島の食に関するアンケート結果を発表する
「ワールドキッチン 私たちが見た世界の食文化」
を福島市で開いた。
「福島の食品は安全だと思うか」の質問では、
米国で「はい」が８６％に上ったのに対し、
韓国では「いいえ」が７４％
を占めるなど、各国で意識の差が顕著に表れた。
同学類創立９５周年記念事業の一環で、
同大国際交流センターの共催。
夏にゼミや語学研修で
米国やベトナム、中国、ロシア、韓国の５カ国を訪れた
学生約４０人が、「食」をテーマに学んだことを発表した。
アンケートは５カ国の計約６６０人の学生を対象に行われ、
福島県の食材についての知識や印象などを聞いた。
＊
福島県が東日本大震災で被災し、
福島県産食品が市場に出る前に検査を受けていることについて中国では、知っている割合が他国に比べ高かったものの、
「福島の食品は安全だと思うか」の質問での「はい」は
１０％にとどまった。
同大は今後、学生の調査結果を分析する方針。
米国を訪れた五十嵐夏生さん（２年）は
「震災による被害そのものを知らない人も多く、驚いた。
まずは何が起きたのか知ってもらい、
その上で現状を知ってもらう必要がある」と述べ、
海外への情報発信の重要性を強調した。
～皮肉にも、日本国内より国外の方がはるかに
特に「内部被ばく」予防意識が高いことが、より鮮明に～
／欧米よりアジアで「不安」～最多は台湾８１％〕
（2017年12月6日 福島民報）
東京大大学院と福島大などが2017年２月、
国内外の約１万２５００人を対象に行った
福島県産食品の風評に関する調査で、
「福島県産農産物は不安だ」とした回答は
欧米よりアジア圏で多くなった。
台湾が８１・０％で最多となり、
韓国６９・３％、
中国６６・３％
と続いた。
欧米５カ国は２０～５０％台だった。
調査に当たった関係者は
「放射性物質検査により安全性は保証されている」と
積極的に情報発信すべきだと指摘している。
2017年12月５日に東京都内で開かれた
東京電力福島第一原発事故の風評被害に関する懇談会の席上、
東京大大学院の関谷直也情報学環総合防災情報研究センター特任准教授が報告した。
国際調査と国内調査に分け、
２０～６０代の男女を対象にインターネットで実施した。
国際調査は日本を含むアジアと欧米の計１０の国・地域の計３０００人、
国内調査は県内外の９４８９人が回答した。
過去に同様の手法で実施していた調査の結果も合わせて
公表した。
国際調査で
「福島県の農産物は不安だ」と回答した人の割合は
【グラフ（１）】の通りで、
台湾、韓国、中国が上位３位で６０％を上回った
のに対し、
ロシアは５６・０％、
ドイツ５５・７％、
フランス３９・７％、
米国３５・７％、
英国２９・３％
となった。
日本は３０・３％だった。
関谷氏は特にアジア圏で福島県のイメージが
原発事故直後から回復していないとして、
「放射性物質検査の体制や検査結果を
より積極的に発信する必要がある」と述べた。
*
懇談会に出席した
福島大経済経営学類の小山良太教授（農業経済学）は
「原発事故直後と現在で何が変わったのか、
政府が諸外国に丁寧に説明することが重要。
その上で、福島県などは
新たな市場開拓やブランド形成を進めるべきだ」と訴えた。
*
一方、福島県農産物流通課は
調査結果について
「東南アジアや欧州連合（ＥＵ）などで輸入規制解除が進む
一方、
近隣諸国に放射性物質検査などの情報が
十分に理解されていない」と受け止めている。
*
福島県産食品などの輸入規制を巡り、
ＥＵは
福島県産のコメや野菜などを
輸入規制の対象から除外した。
米国は
福島県産米などの輸入停止措置を継続している。
アジア圏では
ミャンマー、マレーシア、タイ、ベトナムなどが
すでに福島県産食品の輸入規制を解除した。
一方、
中国と台湾は
福島県産食品など、
香港は
福島県産野菜・果実など、
韓国とシンガポールは
福島県産水産物など
をそれぞれ輸入停止としている。
■放射性物質検査 検出下限値未満 「知らない」年々増
国内調査では、
全量全袋検査などの放射性物質検査で
多くの福島県産農産物と食品の放射性物質濃度が
検出下限値未満となっていると知っているか尋ねた。
結果は【グラフ（２）】の通り。
「知らない」と回答した人の割合は
県外、県内ともに年々増加しており、
２０１７年は
県外で８２・５％、
県内では４９・７％
と半数近くに上った。
どのような情報があれば、
より積極的に県産食品を購入しようと思うか聞いた結果は
【グラフ（３）】の通り。
「テレビＣＭなどでイメージで訴えるより、
テレビ番組で詳細な特集をするべき」との問いに対しては、
「そう思う」と「ややそう思う」が合わせて６６・７％。
「新聞広告などでイメージを訴えるより、
新聞記事で詳細な特集をすべき」との問いは
「そう思う」と「ややそう思う」が合わせて６３・１％となった。
（2017年12月6日 福島民友）
（2017年12月6日 福島民友）
～参考～
〔ＥＵ、特に規制強化13県中、福島県含む10県の輸入規制の一部or全部を
2017年12月～解除〕
～加工食品を含む～
～参考～
〔ＥＵ、福島米等輸入規制を2017年12月解除〕
（2017年11月11日 ロイター、共同通信）
２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に課している
日本食品の輸入規制の対象から、
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、
福島県産米を含む１０県の農水産品の
一部または全部を除外すると正式決定し、
公報に2017年11月１１日掲載した。
2017年１２月１日に発効する。
福島県産米の除外で、
他県の米をＥＵに輸出する際も福島産でないと証明する
必要がなくなる。
米国も2017年９月までに牛乳・乳製品の輸入規制を一部緩和。
今後は日本食品の主な輸出先である
アジアの国・地域の対応が焦点となる。
特に規制強化13県
福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野、新潟、山梨、静岡
中
規制緩和の対象は
福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野
の１０県。
〔2012年5月4日 米ニューヨーク報告〕中山憲医師（コロンビア大学）：
「私たちは、新しい基準でも緩すぎると思っている。
循環する食品の５０％が汚染されているからである。」
（⇒程度差はあれ、国内流通食品の５０％が汚染）
「１日１０Bq/kg食品を食べ続けたら
６００日で１,４００ベクレルが体内に残留。
１,４００ベクレル体内に残留すると
半数の人が心電図に異常が出る」
～参考～